買掛金回転期間の基礎知識

買掛金回転期間と買掛（仕入）債務回転期間の概要

買掛金回転期間は、買掛金を支払うために何日分の売り上げが必要になるのかを示す指標です。

買掛金というのは、他社からの仕入れなどで生じた債務のことですので、この回転期間を求めることで負債自体の大きさの妥当性を見ることができます。

また、買掛債務回転期間という指標もあります。

これは仕入れに伴う債務が、最終的にどの位の期間かかって支払われているのかを示します。

買掛金回転期間と言葉上は似ているのですが、異なる指標ですので注意が必要です。

さらに、仕入債務回転期間と呼ばれることもあり、他の回転期間と組み合わせて分析に用いられることが多い指標です。

その他に、売上債権回転期間や棚卸資産回転期間も、財政状態をみる際にはよく使われます。

売上債権回転期間は、自社が保有している売上債権を回収するために、平均してどの位の期間がかかっているかを表します。

売掛金と受取手形を合計した金額を売上高で割って求めます。

棚卸資産回転期間というのは、製品・商品・材料・部品など、棚卸された資産が在庫としてどの位の間残っているのかを示すものです。

棚卸資産高を売上高で割った数値を見て、適正な状態かどうかを判断します。

この数値が大きいと、在庫管理コストの増加を招くことや資金の停滞を意味することになります。

一方で数値が小さいと、在庫が少なくて販売チャンスを逃す可能性があるということもいえます。

回転期間を分析すると企業の財務状況が分かる

前項に挙げたようなさまざまな回転期間を計算することは、企業の財務状況を判断するための手法の1つです。

この分析を行うことによって、資産や負債の金額がその企業において妥当かどうかが分かります。

また例えば、仕入から支払手形を振り出すまでにどの位かかっていて、それが現金化されて支払い完了となるまでにどの程度を要しているのかなど、資金の効率性や流動性を判断する際にも重要な指標となります。

買掛金回転期間と買掛債務回転期間の計算方法

買掛金回転期間と買掛債務回転期間、それぞれの計算方法について説明します。

買掛金回転期間

買掛金回転期間は「買掛金の金額÷売上高×365（日）」で算出します。

例えば買掛金の金額が1000万円、売上高が年間2千400万円とすると、買掛金回転期間は15日間であることが分かります。

計算式の365を12に変えると月数が分かります。

この例の場合は、0.5という結果になり買掛金回転期間は半月となります。

買掛金回転期間が短いということは、売り上げによる回収が早くなされているということを意味します。

この背後には、単純に売上高の増加など嬉しい原因が存在しているケースもありますが、買掛金側に何らかの要因があることもありますので、大きな数値変化がある時には注意深く理由を考える必要があります。

買掛債務回転期間

買掛債務回転期間は「買掛債務の合計額÷年間仕入高×365」で算出します。

買掛債務の合計額は「買掛金＋支払手形－前渡金」で計算します。

買掛金回転期間と同様、計算式の365を12に変えると、日数ではなく月数が求められます。

算出された買掛債務回転期間が長い場合には、債務を支払うまでに時間がかかっているということですから、それだけ資金繰りに余裕ができるということを意味します。

短期化する、長期化するなどの変化があった場合は、原因を調べて必要であれば対策を行いましょう。

ちなみに、買掛債務回転期間の計算式における分母として、年間仕入高ではなく年間売上高が用いられることもあります。

この場合は、売掛金回転期間と同様、返済するために何日分の売上が必要かを確認できます。

買掛債務回転期間で財務を分析する時に注意するべきこと

買掛債務回転期間を計算して財政状態を分析する際には、注意点もあります。

それは、近年特に支払い手段や経営手法が多様化してきたこともあり、数字の大小だけで一概に良い悪いを判断することはできないという点です。

買掛債務回転期間の数値が大きい時には、債務の支払いに時間がかかっているということを表すため、資金繰りとしては余裕があって良い状態とみられることが一般的です。

しかし例えば、買掛債務回転期間が短い場合、実際に自社の信用力の低下が原因で早期決済を求められているケースもあるかもしれませんが、早期支払いを条件とした値引き仕入れを目的としているケースも多くあります。

また、買掛債務回転期間が長い場合には、交渉による支払い条件の変更をしたケースもあるかもしれませんが、支払先に対して支払手形の期日を延長している可能性もあります。

支払手形の期日延長をしている場合は、かなり注意が必要な状態といえるため、回転期間が長いからと安心はできないのです。

計算結果を分析する際には数値の大小だけではなく、他の期間や同じ業種の他企業などと比較しながら、その数値の裏にある要因を多角的に判断することが大切になります。

買掛金回転期間や買掛債務回転期間などを計算し回転期間分析を行うことで、経営に問題がないか判断することができます。

比較した期間で数値にばらつきがあったり、大きく増減していたりするなどの時には、原因についてよく考えることが必要です。

結果として問題が見つかったら、早い段階で対策を立てるようにしましょう。