売掛金がマイナスになってしまった場合の対処法

売掛金とは何か

企業間取引（B to B）で現金取引が行われることはほとんどありません。そこで行われるのは「信用取引（掛取引）」です。

製品やサービスなどの営業取引は、企業の信用に基づいて将来の支払いを約束するという形を取ります。

所定の期日までは代金が未回収の状態となりますが、この代金のことを「売掛金」と呼びます。

なお、売掛金の他、手形という形で支払いを受け取る「売掛手形」というものもあります。

売掛金と売掛手形の両方をまとめた呼び方が「売掛債権」です。

企業の運営で大切なのは、売上を伸ばすことだけではありません。

一般に「資金繰り」といわれる「キャッシュフロー」の管理も大切な仕事です。

売掛金が増大すると、未回収の資金が増えるということになり、キャッシュフローの悪化につながってしまいます。

最悪の場合、支払いに必要な手元資金が不足してしまい、いわゆる「資金ショート」の状態になる恐れがあります。

いわば「黒字倒産」も資金ショートの一つで、帳簿上は利益が出ていても手元に資金がないため倒産してしまうことを指します。

資金繰りを改善するためには、売掛金の管理を徹底することが大変に重要なのです。

なぜ売掛金がマイナスになるのか

売掛金は、製品やサービスを提供した際の未回収金です。

その性質上、売掛金がマイナスになることは本来ありえない事態です。

つまり、提供したモノやサービスの「対価」であるため、必ずプラスになるはずのものです。

そうでないと、提供したにもかかわらず支払いもするという、辻褄の合わない状況になってしまいます。

そのため、売掛金がマイナスになっている場合は何らかの経理上のトラブルが起こっている可能性が高く、中でも仕訳上のミスを真っ先に疑ってみる必要があります。

なお、例外的に本当に売掛金がマイナスになるという現象が発生することもあります。

これは、売掛金で回収すべき正しい金額よりも多く入金があった場合です。

当然人為的なミスによるものですが、取引先も関係してくるミスです。

トラブルを防ぐためにも、早めに対処しておくことが大切です。

確認すべきポイントと対処法は

売掛金がマイナスになってしまっている場合は、まず預金残高が通帳と帳簿で一致しているかどうかを確認することが必要です。

これが異なっていた場合は、そもそもの計算ミスか記入ミスである可能性が高くなります。

どこかに金額のミスが見つかるはずなので、すぐに計算しなおして修正することが必要です。

また、売上自体の記帳漏れなども考えられます。

企業の取引は毎日帳簿に記録されていきますが、その際に「勘定科目」を間違えてしまうという初歩的な経理処理のミスの可能性があります。

まずは、ここから丹念に調べていくことが大切です。

次に、「借方」と「貸方」を逆にしてしまったというケースも考えられます。

自営業を始めたばかりで不慣れな場合は、借方と貸方を間違えることは少なくありません。

さらに、返品などによって売掛金がマイナスになってしまうこともありますが、これも決算時の仕訳では正しく修正する必要があります。

この場合は、前受金(負債）として決算仕訳をすることが必要になります。

このように、本来売掛金がマイナスになるということはありえない事態です。

経理上のミスなどが考えられるため、早急に原因を究明し、対処することが必要です。

売掛金の管理は、キャッシュフローを健全化する上でも非常に重要な位置を占める作業です。

ここを軽視する企業は、いつ資金繰りに行き詰っても不思議ではありません。

頻繁にこのようなトラブルが起こるようであれば、売掛金の管理を中心に会社組織全体を見直す必要があるといえます。

なぜなら、資金繰りが行き詰ることは会社の存亡にかかわる大問題だからです。

売上を伸ばしていくことはもちろん大切ですが、売上が減少しても手元の資金が潤沢であれば会社は持ちこたえることができます。

しかし、逆はないのです。

いかに売上が好調で帳簿上が大幅な黒字であっても、資金ショートの状態に陥ると不渡りを出してしまうような状況に陥ってしまいます。

たったの一度でも不渡りを出せば、信頼は失われます。

二度目ともなれば事実上の倒産が確定するのです。

キャッシュフローに不安がある場合は、「ファクタリング」などのサービスを利用することで売掛金を積極的に資金繰りに組み入れていくことも可能です。

ファクタリングとは、売掛債権を譲渡してしまうことで、予定よりも早く売掛金を現金化できるという仕組みです。

資金繰りが厳しい場合は、新規の融資を受けることが難しいケースがほとんどです。

そのような場合は、ファクタリングの利用がお勧めです。

公式サイトでは資金調達の無料診断も用意されているので、気軽に資金調達可能額を計算してみると良いかもしれません。

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