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債務超過でも建設業許可の取得や更新はできる?

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投稿日:2019年03月12日

建設業は、売掛金を回収するより先に、従業員や下請業者などに対して支払をしなければならないことが多く、経営者には資金繰りの悩みがついて回ります。債務超過になってしまった場合の建設業許可の取得や更新について説明します。

債務超過でも建設業許可の取得や更新はできる?

債務超過でも建設業許可の取得や更新は可能?

債務超過状態になっている場合、建設業許可の新規取得や更新は可能なのでしょうか。

結論からいえば、一般建設業許可の場合、財務諸表上債務超過状態になっていても、資金調達能力があることを示して金銭的信用を証明すれば、一般建設業許可を新規取得することができます。また、建設業許可は5年ごとの更新が必要になりますが、一般建設業許可の場合、財産的基礎・金銭的信用の証明が求められるのは、許可の新規取得時だけです。更新の際には、改めて証明する必要がありません。従って、債務超過状態でも問題なく許可を更新することができます。

特定建設業許可の場合、新規取得時のみならず、5年ごとの更新の際にも、財産的基礎を有することを財務諸表で証明する必要があります。このため、財務諸表上で債務超過の状態では、特定建設業許可の新規取得や更新はできません。

このように、建設業許可を受けるための財産的基礎の要件は、一般建設業許可と特定建設業許可で異なるため、注意が必要です。

建設業許可の必要性

建設業法は、500万円以上の工事(建築一式工事については、木造住宅以外では1500万円以上、木造住宅では延べ面積が150平方メートル以上の工事)を請負施工する際には、建設業の許可が必要としています。建設業許可を取得することには、より大きな工事を施工することが可能になるという大きなメリットがあります。

また、建設業許可を得ることで、対外的信用は増加します。建設業許可業者であることは、建設業の経営経験のある「経営業務の管理責任者」が経営に関与しており、経験や資格を有する「専任技術者」が常勤し、取引相手として信用できる「財産的基礎」を有しているということについて、担当官庁の審査をクリアしたということですから、発注者や取引先は安心して依頼することができます。

加えて、公共工事においては、入札参加資格として建設業許可を受けていることが求められるのみならず、下請け孫請けとして工事に参加する際にも、許可業者であることが求められることがあります。建設業許可を取得することは、受注できる仕事の幅を広げることになります。

建設業の許可申請における財産要件

建設業法第7条4項は、建設業の許可について、請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないことを、許可の要件として課しています。

一般建設業の財産要件

一般建設業の新規申請では、500万円以上の財産を有することが書面審査されることになります。財務諸表の自己資本額が500万円以上あれば、財務諸表を添付して証明できます。財務諸表では証明できない場合、500万円以上の申請者名義の預金残高証明書や、申請者名義の金融機関の融資証明書などにより、500万円以上の資金調達能力があることを証明する必要があります。一般建設業許可の更新の際には、改めて財産的基礎・金銭的信用の審査を受ける必要はありません。

特定建設業の財産要件

特定建設業許可については、新規取得の場合も、更新の場合も、「欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと」「流動比率が75%以上であること」「資本金の額が2000万円以上であり、かつ自己資本4000万円以上であること」という要件を満たしていることを、申請時の直前の決算時期における財務諸表(新設法人であれば創業時の財務諸表)で証明する必要があります。

この要件を満たしていない場合は、次の決算待って、要件を満たした決算書ができたときに申請することになります。特定建設業許可は、一般建設業許可の場合と異なり、更新の際にも、財産的基礎の要件を満たしている必要があることに注意が必要です。特定建設業者は下請け保護のため、十分な財産的基礎を有することが求められているのです。

建設業にオススメの資金調達方法

建設業の売掛金は、翌月払いや翌々月払いなど入金に時間がかかることが多いため、経営者は、売掛金を確保する前に、従業員の人件費や下請業者への支払いをしなければならないことがあります。大きな仕事が入っていて、数カ月後に相当な売上げの見込みがあっても、先行して支払うべきものが多く、当月の資金繰りが厳しい、という状況になることもあり得ます。このため、一般建設業許可の新規取得申請を考えているが、売掛金の回収見込み時期のタイミングが悪く、今月の人件費を支払うと預貯金残高が500万円を下回ってしまい、金銭的信用を証明できない状態になる、という事態も考えられます。

こうした場合、銀行や政策金融公庫から借入するのは時間がかかりすぎることが多いため、ファクタリングにより早期に資金調達するという方法も選択肢の一つです。ファクタリングは、自社の売掛債権を、ファクタリング会社へ売却することによる資金調達方法です。売掛債権をファクタリング会社に債権譲渡することで、早期の資金調達を実現することができます。ファクタリングは、建設業のような、支出と入金のタイムラグが大きい業種に適した資金調達の方法といえます。

債務超過の状態でも、一般建設業許可は取得・更新することができます。申請についての不明点は、行政書士などに相談することができます。また、一般建設業許可の新規取得を検討しているが、財産的基礎・金銭的信用を証明するだけの資金が足りないという場合は、ファクタリングで売掛金を早期現金化することを検討してみましょう。

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