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介護事業の勘定科目とは? 仕訳のポイントを解説

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投稿日:2019年03月12日

介護事業の経理は「介護会計」と呼ばれる特殊な会計処理をする必要があり、一般業種の経理業務に比べると、かなり手間がかかります。詳細な区分会計や介護事業特有の勘定科目など、通常の経理業務にはない処理を理解する必要があり、きちんと処理しないと厚生労働省による指導事項となります。この記事では、介護事業における会計作業の知っておきたいポイントについて説明します。

介護事業の勘定科目とは? 仕訳のポイントを解説

介護事業における仕訳のポイント

介護事業における会計処理は、厚生労働省が定めた「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第38条「会計の区分」に則っている必要があります。

この規定では「指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定訪問介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。」と定めています。

これを簡単に説明すると、介護事業者が2つの介護施設A・Bを所有していて、Aでは居宅介護サービスとデイサービス、Bでは入所とショートステイの介護サービスを提供していた場合、会計はAの居宅介護サービス、Aのデイサービス、Bの入所サービス、Bのショートステイサービスの4つに分けて処理しなければなりません。

したがって、会計処理ではこの4つを別々の部門に分ける必要があります。また、これらの会計には介護事業特有の勘定科目が存在するので注意が必要です。

さらに、経営者や管理部門の人件費のような共通経費は、どの事業部門の費用と決められないので、何かしらの按分基準を定めて各事業部門に按分することになります。

按分基準としては、延利用者数、人員数、事業収入などが考えられますが、ほとんどの事業に延利用者数がかかわってくるので、延利用者数で按分するのが良いでしょう。

このように、区分会計と会計処理時の介護事業特有の勘定科目、按分基準が仕訳をするときの大事なポイントになります。

介護事業に求められる区分経理とは

先に述べたように、区分会計をすることは厚生労働省が定めた基準です。

したがって、区分会計を行っていないと運営基準違反となり、実地指導において指導事項とされますので、しっかりと区分会計をしましょう。

運営基準を満たす会計処理は4つあります。

1つ目は会計単位分割方式です。

施設または事業拠点とサービス事業ごとに仕訳帳と総勘定元帳を作成し、事業拠点ごとに貸借対照表、損益計算書を作成する方式です。

2つ目は本支店会計方式です。

事業拠点と介護サービス事業ごとに会計処理をし、貸借対照表の資本の部は分離せず、拠点間取引は本支店勘定にて作成する方式です。

3つ目は部門補助科目方式です。

サービス事業ごとに勘定科目の補助コードで集計します。

貸借対照表は、サービス事業ごとには作成せず収支損益のみ区分する方式です。

4つ目は区分表方式です。

仕訳時には区分しないで、損益計算書から科目ごとに按分基準で配賦します。

配分表を作成して、事業別の結果表を作成します。

科目によっては、部門補助科目方式を併用します。

1から4の順番で処理が簡単になっていきます。

事業の規模など経営実態に則した方式を採用しましょう。

小規模事業者は3か4の方式、大規模事業者は1の方式を採用するのが良いでしょう。

また、会計方式と按分基準は何を使うかは任意ですが、一度採用したら継続して使うのが原則です。

介護事業特有の勘定科目

介護事業の収入には国保連(国民健康保険団体連合会)からの介護報酬と利用者からの自己負担分があります。

したがって、この2種類に仕訳します。

介護事業特有の勘定科目は、厚生労働省の定めた社会福祉法人会計基準に規定されています。

大区分として「介護保険事業収入」、中区分として「施設介護料収入、居宅介護料収入、地域密着型介護料収入、居宅介護支援介護料収入、介護予防・日常生活支援総合事業収入」、小区分として、「介護報酬未収金(国保連請求)、介護報酬収益分、介護報酬未収金(利用者負担)、利用者負担金収益、事業費収入、事業負担金収入」などがあります。

勘定科目の見方として、大区分は中区分に計上された収入の総和で、中区分はこの中区分に計上された小区分の総和になります。

小区分は複数の中区分に同一の科目が存在します。

では、個々の勘定科目について説明します。

大区分の介護保険事業収入は提供する介護サービスで得た全収入です。

中区分の施設介護料収入は介護保険の施設介護料、居宅介護料収入は介護保険の居宅介護料、地域密着型介護料収入は介護保険の地域密着型介護料、居宅介護支援介護料収入は介護保険の居宅介護支援介護料でそれぞれ得た収入、介護予防・日常生活支援総合事業収入は介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業費で得た事業費のことです。

次いで、小区分の勘定科目です。

介護報酬未収金ですが、介護報酬には国保連請求分と介護保険の利用可能額を超えた分の利用者負担分があります。

介護事業の会計ではサービスの請求月に売り上げ計上しますが、その時点ではお金が入っておらず売掛金になります。

そのため、介護報酬未収金(国保連請求)と介護報酬未収金(利用者負担)という科目が必要になります。

介護報酬収益分は介護保険料から支払われた介護報酬による収入です。

利用者負担金収益は利用者負担分の介護報酬による収入です。事業費収入は、市町村などが地域支え型の要介護者支援事業を行ったときなどに介護保険や利用者負担で払われる事業費収入です。

事業負担金収入は、市町村などが地域支え型の要介護者支援事業を行ったときなどに負担した費用の内、介護保険や利用者負担で払われる負担金です。

ちょっと数が多いですが、これらの科目を理解して、会計処理に活かしてください。

介護事業の会計は特殊性が高く注意が必要です。

会計ソフトの導入を検討されている場合、介護事業特有の会計処理に対応しているかを必ずチェックしましょう。

介護事業に特有の勘定科目や仕訳のポイントについては、この記事を参考にしてみてください

。介護事業を立ち上げたばかりで、会計担当者も介護経理に慣れていない場合は、介護事業の会計に詳しい税理士などに相談することも検討してみましょう。

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