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【簡単に解説】ファクタリングの仕訳・勘定科目をケース別に

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投稿日:2021年08月24日

ファクタリングを利用して資金調達を行った際に気になるのは、ファクタリングはどのように仕訳を行えばよいのか、ということです。2社間ファクタリングを利用するのか3社間ファクタリングを利用するのかによって、仕訳の方法も変わってくるので、ファクタリングの内容に応じて適切な仕訳を行わなければなりません。本記事では、ファクタリング未払金の会計処理の具体例や仕訳を行う際の注意点などについて、説明します。

【簡単に解説】ファクタリングの仕訳・勘定科目をケース別に

ここでは下記3つについて徹底解説をしていきます。

・ファクタリングの仕訳方法
・手数料に対して利用できる勘定科目
・ファクタリングの消費税に関する問題

 

ぜひ、最後までご覧ください。

 

ファクタリングの仕訳方法

ファクタリングの仕訳方法については、それだけを説明されてもイマイチ分かりにくいことが多いです。

 

ファクタリングを利用しない場合の仕訳方法と、ファクタリングを利用した場合の仕訳方法を比較することで、イメージがつかみやすくなります。

 

ファクタリングを利用しない場合、3社間ファクタリングを利用する場合、2社間ファクタリングを利用する場合それぞれの仕訳方法について、以下で説明します。

 

 

ファクタリングを利用しない場合

ファクタリングを利用しない場合は、「売掛金発生時」「売掛先からの入金時」の2つのタイミングで仕訳を行います。

売掛金が100万円発生した場合の仕訳は、以下の通りです。

借方

金額

貸方

金額

売掛金

100万円

売上

100万円

 

売掛金は商品やサービスの対価として将来的に金銭を受け取る権利、買掛金は商品やサービスに対する代金を将来的に将来的に支払う義務のことなので、混同しないように注意しましょう。

そして、売掛先から入金があった場合の仕訳は、以下の通りです。

借方

金額

貸方

金額

普通預金

100万円

売掛金

100万円

 

上では貸方にあった売掛金が貸方に移動してきており、2つの仕訳を合わせて考えることで売掛金が相殺されていることが分かります。

この仕訳は非常にシンプルで分かりやすいものなので、まずはこの仕訳をきちんと頭に入れておきましょう。

3社間ファクタリングを利用する場合

続いてファクタリングを利用する場合ですが、まずは3社間ファクタリングを利用する場合の仕訳について、説明します。

3社間ファクタリングを利用する場合では、「売掛金発生時」「ファクタリング契約時」「ファクタリング入金時」の3つのタイミングで仕訳を行います。

売掛金が100万円発生した場合の仕訳は、以下の通りです。

借方

金額

貸方

金額

売掛金

100万円

売上

100万円

 

この仕訳に関しては、ファクタリングを利用しない場合とまったく同じです。

続いてファクタリング契約時ですが、3社間ファクタリングでは売掛先の承諾も得る必要があるため、契約したからといってすぐに入金されるわけではありません。

そのため仕訳では、「資産を売却したが、売却代金に関しては後日入金される」場合に用いる勘定科目である「未収入金」を用いて、以下のように仕訳を行います。

借方

金額

貸方

金額

未収入金

100万円

売掛金

100万円

 

そして後日ファクタリング会社から入金があった場合の仕訳は、以下の通りです。

借方

金額

貸方

金額

普通預金

90万円

未収入金

100万円

売上債権売却損

10万円

 

売上債権売却損は、ファクタリング会社の手数料に相当します。

今回は手数料10%で計算していますが、実際に仕訳を行う場合は実情に応じた数値を用いるようにしましょう。

ファクタリングを行うことで仕訳の回数が増え、仕訳時に用いる勘定科目もファクタリングを行わない場合とは異なることが分かります。

2社間ファクタリングを利用する場合

2社間ファクタリングでは、売掛先の承諾を得ずにファクタリングを行うことができるため、3社間ファクタリングとは異なり最短即日での入金も可能です。

そのため仕訳も、「売掛金発生時」「ファクタリング契約を行い入金が行われた時」の2つのタイミングでかまいません。

繰り返しにはなりますが、売掛金が100万円発生した場合の仕訳は、以下の通りです。

借方

金額

貸方

金額

売掛金

100万円

売上

100万円

 

ファクタリング契約を行ったその日のうちに入金が行われるのであれば、「未収入金」を用いた仕訳を行う必要はありません。

契約と入金をひとまとめにした仕訳は、以下のようになります。

借方

金額

貸方

金額

普通預金

90万円

売掛金

100万円

売上債権売却損

10万円

 

3社間ファクタリングでの最後の仕訳とよく似ていますが、「未収入金」は用いられずに「売掛金」で仕訳が行われています。

2社間ファクタリングでも即日の入金ではなく、翌日以降の入金になる場合は、3社間ファクタリングと同様に「未収入金」を利用した仕訳が必要です。

手数料に対して利用できる勘定科目

上述した仕訳では、ファクタリング会社に支払う手数料は「売上債権売却損」という勘定科目を用いましたが、手数料に関してはほかの勘定科目を用いることも考えられます。

 

手数料に対して利用できる勘定科目を、以下で挙げていきます。

 

売上債権売却損

仕訳の具体例でも用いた「売上債権売却損」は、債権の売却時に損が発生した場合などに用いられる勘定科目です。

ファクタリングでは、自社が保有している売掛金をファクタリング会社に額面よりも割安で買取ってもらいます。

取引の性質上、金融商品の売買と同じような扱いになります。

そのため手数料に関しては、売上債権売却損の勘定科目を用いることが可能です。

割引料

ファクタリングを行った際に発生する手数料は、売掛金を割り引いたとも考えられるため、「割引料」の勘定科目を用いることも可能です。

実際にファクタリングの仕訳を行う場合は、「売上債権売却損」か「割引料」どちらかの勘定科目を用いるのが一般的です。

なお仕訳の鉄則は、同じ取引に対しては同じ勘定科目を利用するということです。

前回のファクタリングでは売上債権売却損を利用したものの、今回のファクタリングでは割引料を利用するといったようなことはできないので、利用する勘定科目に関しては社内で統一しましょう。

支払手数料・雑損失など

ファクタリングで発生する費用は、本業で発生する費用ではなく営業外費用なので、営業外費用に含まれる勘定科目を用いて仕訳を行うことも可能です。

たとえば、取引に関する手数料に用いる「支払手数料」を用いてもよいですし、ほかのどの勘定科目にも分類されないような経費に用いる「雑損失」を用いてもかまいません。

ただし、上述したようにファクタリングの手数料に関しては、売上債権売却損か割引料どちらかの勘定科目を用いるのが一般的です。

そのため、これら以外の勘定科目を用いた場合は、その勘定科目を利用した理由を税務署から確認される可能性があります。

とくにこだわりがあるわけではない場合は、売上債権売却損か割引料のどちらかを利用するのが無難でしょう。

発生主義と現金主義の違いに注意

会計処理を行う際には、「発生主義」「現金主義」の違いに注意しておく必要があります。

 

発生主義とは、実際の入金はなくとも売上が発生したタイミングで会計処理を行う方法です。

 

一方現金主義とは、実際に現金が入金されたタイミングで会計処理を行う方法です。

 

社内レベルでの会計処理に関しては、発生主義で処理を行っても現金主義で処理を行ってもかまいません(どちらかには統一する必要があります)。

 

しかし、確定申告のために作成する帳簿に関しては、原則として発生主義で処理を行う必要があります。

 

そのため、ひとつ前の見出しで紹介した会計処理の例に関しては、すべて発生主義で仕訳を行っています。

 

現金主義で会計処理を行っている場合は、とくに3社間ファクタリングに関する会計処理で注意が必要です。

 

実際に現金が入金されなければ会計処理も行われないため、「未収入金」のような勘定科目を利用することがないからです。

 

契約時にはとくにお金の動きはないため会計処理を行わずに、売掛金を買取ってもらった金額が入金されるタイミングで、会計処理を行うことになります。

ファクタリングで消費税は発生しない

消費税が発生する取引を行う場合は、会計処理においても消費税のことを考慮に入れなければなりません。

 

売上を計上した場合は「仮受消費税」、仕入や経費を計上した場合は「仮払消費税」という勘定科目を用いて、仕訳を行います。

 

しかし、ファクタリングは「金銭債権の譲渡」にあたるため、消費税が発生しない「非課税取引」となります。

 

ファクタリングが非課税取引であることは、ファクタリングを利用した経験がある方や、会計に詳しい方でなければ、なかなか把握していないことです。

 

そのため悪徳業者の中には、「消費税は手数料と一緒に請求させてもらいますね」などと言って、実際には発生しない消費税を請求しようとしてくるところもあります。

 

手数料が想定していた金額よりも高額になっている場合、上述したようなケースが考えられるので、ファクタリング会社に抗議したうえで、その会社とは取引しないようにしたほうがよいでしょう。

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