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派遣業の資産要件とは? 負債を増やさない資金調達方法も紹介

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投稿日:2019年03月11日

新たに起業をする場合や新規事業を立ち上げる場合には、必ず資金が必要となります。これは、立ち上げ後の経営を安定させるためにも必要となりますが、そもそも起業の許可を取るための条件として掲げられていることも多いです。一般労働派遣事業をするにあたり必要となる要件と資金調達について紹介します。

派遣業の資産要件とは? 負債を増やさない資金調達方法も紹介

一般労働者派遣事業の許可の取得・更新するための資産要件とは

派遣社員として働く場合、労働者は派遣事業者と契約を結び、派遣先の企業で働くという形をとることが一般的です。

労働者派遣事業の形は、請負と有料紹介事業、労働者供給事業などの複数の形があります。

労働者供給事業には、労働者を常に雇用している状態の特定派遣事業と労働者を会社に登録し派遣先への就業が決まった場合にのみ雇用関係を結ぶ一般労働者派遣事業の二つがあります。

一般労働者派遣事業は、登録型派遣とも呼ばれる広く一般的なものです。

一般労働者派遣事業は、派遣会社に登録しているだけの間は賃金が発生せず、雇用が安定しないことから厳しい法規制があり、開業のためには厚生労働省の許可が必要です。

何の条件もなく派遣業を開業できるようになってしまうと、登録している派遣労働者は安定しない雇用状態に加えて、雇用関係にある状態であっても給与の支払いに不安が生じるにようになってしまいます。

改正派遣法によって、届出制から許可制へと変わり、申請によって許可の取得や更新を行うためには、必要要件を満たさなければならなくなりました。

派遣事業の許可条件とは、派遣事業を的確に遂行するに足る能力を有するものであるということです。

そして、その能力があるかどうかは、事業者の役員・責任者の必要人数が満たされているかどうか、事業を運営するに足る十分な資産を有しているかどうかから判断されます。

財務面もしっかりとチェックしているので、場合によっては資金調達のための活動をしなければなりません。

一般労働者派遣事業の三つの資産要件

一般労働者派遣事業の開業許可を取得したり更新したりするためには、三つの資産要件を満たさなければなりません。

資産要件を満たしていなければ、派遣先へと労働者を安定的に派遣することや、労働者である派遣社員へと安定して給与を支払うことができないと判断されて、許可を取得することはできません。

一般労働者派遣事業の資産要件を満たしているかどうかは、決算書から判断されます。

そのため、直近の決算書の賃借対照表が必要です。

三つの資産要件のうちの一つは、現金に関する要件であり、現預金が1,500万円×事業所数以上であることが必要です。

賃借対照表は資産と負債、資本とに分けられていますが、このうち資産の中の「現金及び預金」の項目が1,500万円以上であるということになります。

所有している事業所ごとに必要となる資金がしっかりと確保されているかどうかが判断されています。

二つ目の資産要件は、基準資産額2,000万円×事業所数以上であるということです。

基準資産額とは、資産の中から負債と繰延資産を差し引いた純資産の金額のことであり、純粋に活用できる資金のことを指しています。

三つ目が、基準資産が負債の1/7以上であるということです。

これは負債の比率に関する要件であり、二つ目の要件で求めた基準資産額が負債額の1/7でなければ、安定した運営をすることができないと判断されます。

これらの要件は、新たに一般労働者派遣事業の開業許可を取得・更新する場合であり、特定労働者派遣事業からの切り替えの場合は特例があります。

資産要件を満たしていなかった場合は次の決算まで待つしかない?

資産要件は、直近の決算書で判断されますが、この直近の決算書では資産要件を満たしていなかったのならば、次の決算まで待たなければ派遣業の開業許可を取得できないのかという問題があります。

次の決算まで待っていては、時間の無駄になる可能性やせっかく集めた資金にも影響を及ぼす可能性もあるでしょう。

結論としては、次の決算まで待つ必要はありません。

必ず許可を取得できるとは限りませんが、月次決算や中間決算で要件を満たす(登記や公認会計士か監査法人による監査証明が必要)ことで許可を取得できることがあります。

直近の決算書で資産要件を満たしていなかったのならば、どの部分が満たしていなかったのかを判断し、不足を満たすように行動します。

その上で月次決算をし、公認会計士または監査法人による監査証明を用意しなくてはなりません。

監査証明付きの月次決算で資産要件を満たしていれば、許可がおります。

なお、監査証明は税理士では発行できず、登記や公認会計士、監査法人に依頼しなければなりません。

これは厚生労働省で定められた必須条件です。

資産要件を満たしていない場合の対処法

資産要件を満たしていないのならば、月次決算や中間決算で満たすことができるように、何らかの対処をしなければなりません。

負債基準を満たしていないのならば、増資や負債の返済をする必要があります。

単純に資産が不足している状態であっても、増資をしなければなりません。

株式を発行して簡単に増資することはできますが、資本金が増えて税金が上がる可能性もあります。

また、保険の解約によって積立金や解約返戻金を活用するという方法も有効です。

現預金不足ならば、借り入れをすることが必要です。

単純に金融機関や役員からの借り入れができるかどうかを検討します。

このように様々な方法で対処することができます。

負債を増やさない資金調達方法とは

資金調達の方法は、様々あります。

投資家から融資を受けたり、金融機関から融資を受けたり、あるいは補助金や助成金に頼るなどの方法が代表的です。

しかし、これらの資金調達方法は、実際に資金を受けるまで長い時間がかかるというデメリットもあります。

派遣事業では、労働者への支払いが月払い・週払い・当日払い支払いとサイクルが早く、資金繰りに悩まされることも多いです。

素早い資金調達の方法には、借金という方法もありますが、なるべく負債を増やしたくはありません。

そのような派遣業において有効な資金調達の方法としては、ファクタリングが適しています。

ファクタリングとは、企業が保有している売掛債権を入金前に譲渡・売却することによって最短・即日で現金化を図るという資金調達サービスです。

商品やサービスを販売する際には、代金を全額受け取ってから商品を提供するという場合だけではありません。

代金は分割や後払いで支払われることもあり、このときに売掛債権が発生します。

この売掛債権を売却することによって、入金予定よりも素早く資金を得ることができる仕組みです。

派遣業では、派遣社員である労働者に対して、当日・週・月によって給与を支払わなければならず、資金が必要となるスピードが速いです。

また、派遣業を円滑に進めていくためには、雇用関係を安定させるため派遣先との関係を良好に保つ必要があり、資金繰りに困っていることを知られることは得策ではありません。

このように素早い資金調達が必要となる派遣業においては、早期現金化できるファクタリングは非常に有効です。

一般労働者派遣事業の許可の取得・更新には、資産要件を満たしている必要があります。

また、派遣先との関係を良好に保ち、派遣労働者に順調に給与を支払うためにもある程度の資金を保有していることが求められます。

ファクタリングは負債を増やさずに、かつ素早く現金を増やせる資金調達の方法として知られています。

このことから派遣業の資金調達方法として、ファクタリングがお薦めです。

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