クラウドファンディングを利用すれば、審査なしで資金を調達できる可能性があります。そのため、金融機関からの融資を受けにくい事業者にとっては、非常に魅力的な資金調達の方法と言えるでしょう。ただ、事業運営に関わる重要な資金をなじみのない方法で調達することに、不安を覚える方もいらっしゃるかもしれません。クラウドファンディングで資金調達を行う際の注意点について、解説します。
ここでは下記3つについて徹底解説をしていきます。
・クラウドファンディングの主な種類
・クラウドファンディングに共通する注意点
・それぞれのクラウドファンディング特有の注意点
ぜひ、最後までご覧ください。
クラウドファンディングの主な種類
我々が「クラウドファンディング」と呼ぶものには、実際にはさまざまなジャンルのものがあり、プロジェクトの内容やリターンの設定の仕方により、いくつかの種類に分類されます。
以下では、クラウドファンディングの主な種類の特徴について、説明します。
購入型
購入型のクラウドファンディングでは、商品やサービスなどが資金の出資者に対するリターンとして設定されます。
支援者はこれから世に出る商品やサービスに対する出資を行うことになるため、発案者には支援者の共感や納得を得られるようなストーリーを作ることが求められます。
いわゆる「クラウドファンディング」は、この購入型のものを指すことが多いです。
融資型
融資型のクラウドファンディングでは、クラウドファンディングの事業者が個人投資家からの小口の出資を取りまとめて、プロジェクトの発案者に対して融資を行います。
発案者は融資を受けた形になるので、支援者に対して一定の間隔で利息を支払わなければなりません。
「ソーシャルレンディング」と呼ばれることも多く、銀行から融資を受けられなかったり銀行の融資だけでは資金が足りなかったりする個人事業主やベンチャー企業にとって、非常に助かる仕組みです。
ファンド型
ファンド型のクラウドファンディングでは、事業やプロジェクトの推進に必要な資金の調達が可能です。
一見すると購入型と同じような印象を受けますが、ファンド型のリターンは事業から得られる収益によって変動するのが大きな特徴です。
結果を出すまでの期間設定は発案者が自由に行えるので、中長期でのプロジェクトの資金調達などに活用しやすいと言えるでしょう。
ただし、出資者の多くが投資目的で出資をしているので、しっかりとした事業利益をあげる必要があります。
株式投資型
株式投資型のクラウドファンディングは、発案企業の未公開株をリターンとして設定するクラウドファンディングです。
未上場企業が資金調達を行える方法は限られていますが、株式投資型のクラウドファンディングは多くの資金を調達できる可能性のある方法と言えます。
ただ、未公開株式への投資は投資家にとってもリスクが高い選択です。
事業計画や今後のプランなどをしっかりと提示して、先行きの不安さに対する投資家の疑念を払拭することを心がけましょう。
すべての種類に共通する4つの注意点
クラウドファンディングは金融機関での融資とは異なり、審査なしで資金を調達できる可能性のある方法なので、個人事業主やベンチャー企業にとっての頼みの綱になる場合があります。
しかし、クラウドファンディングを利用する際には注意点もあることを忘れてはなりません。
上述したようにクラウドファンディングにはさまざまなバリエーションがありますが、すべてに共通する注意点としては、以下のようなことが挙げられます。
資金を調達するのに時間がかかる
クラウドファンディングでは、支援金額があらかじめ設定されている目標金額に到達するまで、資金を調達することはできません。
そのため、資金を調達できるまでに時間がかかる場合があることを、考慮に入れておく必要があります。
資金を調達可能なのが数ヵ月後でも大丈夫な事業やプロジェクトは、クラウドファンディングで資金を調達するのに向いていると言えます。
もしくは、クラウドファンディングですべてをまかなおうとするのではなく、あくまでも資金のいくぶんかを調達するのに活用するというような使い方だとよいでしょう。
プロジェクト失敗で返金の可能性がある
クラウドファンディングで行えるのはあくまでも資金の調達だけで、資金を調達した後に事業やプロジェクトをいかに推進するかは、発案者にかかっています。
そのため、資金を得たはいいもののプロジェクトがうまくいかずに、失敗に終わってしまう可能性もあります。
プロジェクトが失敗した場合は返金対応を行わなければならないこともあるので、プロジェクトの計画は入念に練っておかなければなりません。
アイデアが盗用される可能性がある
クラウドファンディングでは、出資を得るために未公開の事業や商品に関するアイデアを、ネット上で公開することが求められます。
そのため、自社のアイデアをほかのだれかに盗まれてしまう可能性も否定できません。
アイデアが不特定多数の人の目に留まることは、クラウドファンディングの仕組み上仕方ありませんし、より多くの出資を得るために必要なことでもあります。
アイデアの盗用を防ぐために、クラウドファンディングで公開する前に特許を取得しておくなどの、対策を施しておくとよいでしょう。
管理コストが必要になる
クラウドファンディングでは出資者に対してリターンを行わなければなりませんが、一般的な出資とは異なり、出資者は一般人などを含めて非常に多岐にわたります。
それらすべての出資者に対してリターンのために商品の発送などを行おうと思うと、そのための人員とシステムが必要になり、管理コストがかさんでしまう場合があります。
そういったコストも踏まえつつ、クラウドファンディングで調達する資金の金額を設定することを、意識するとよいでしょう。
出資者も意識したい2つの注意点
クラウドファンディングの利用者は、資金を集めたい企業や個人事業主だけではありません。
クラウドファンディングを通じて出資を行っている人も、同様に「利用者」です。
お金を出す側でクラウドファンディングを利用するのであれば、以下のような点に注意しておかなければなりません。
資金が悪用される可能性がある
クラウドファンディングは商品開発などのために資金調達を行う場ですが、そういった考えを悪用する事業者がいないとも限りません。
つまり、新事業や新商品開発のための資金という体でお金を集めたうえで、そのまま持ち逃げしてしまうのです。
発案者や事業内容などに信頼がおけるかきちんと確認したうえで、出資するよう心がけましょう。
基本的にキャンセルはできない
クラウドファンディングでは、一度出資を行った分に関しては基本的にキャンセルすることができません。
そのため、どのプロジェクトに出資するかに関しては慎重に考えなければなりません。
そのように慎重に考えることで、上述したような悪質な事業者への出資を避けることにもなるでしょう。
各種類に特有の注意点
上述したようなクラウドファンディング全般に関わる注意点とは別に、それぞれの種類ごとに特有の事情もあります。
以下では、クラウドファンディングの種類ごとの注意点をそれぞれ説明します。
購入型の注意点
購入型のクラウドファンディングの注意点は、一度プロジェクトのページを開設して出資を募った時点で、途中でやめることはできないということです。
別の方法で資金を調達することができたり、権利関係の問題でプロジェクトを中止せざるを得なかったりというような場合は中止できることもあるようですが、あくまでも特例です。
しかもその場合は、その時点で集まっていた資金に関してはきちんと返金対応しなければなりません。
プロジェクトを最後まで完遂させる意気込みと計画性を持ったうえで、クラウドファンディングを行いましょう。
資金を出す側の場合、プロジェクトの方式が「All-in方式」(目標金額に達成せずとも支援金が入る)なのか「All-or-Nothing方式」(目標金額に達成しないと支援金が入らない)なのかには、注意が必要です。
All-or-Nothing方式のプロジェクトで目標金額に達成しなければ、クラウドファンディング自体が行われないので、希望していた商品などを手に入れられなくなってしまいます。
融資型の注意点
融資型のクラウドファンディングの注意点は、クラウドファンディングで取り扱えるテーマが限定的であるということです。
現在日本で利用できる融資型のクラウドファンディングサイトで取り扱っているテーマは、事業性資金・エネルギー関係・不動産関係にほぼ絞られています。
そのため、これら以外のテーマでクラウドファンディングを利用しようとするのは難しいのが現状です。
今後、融資型のクラウドファンディングのすそ野が広がる期待値は高いので、別のテーマでクラウドファンディングを行いたい場合は、しばらく様子を見る必要があるでしょう。
資金を出す側の立場からすれば、融資型のクラウドファンディングでは融資先の情報公開が制限されているということが、ネックになるかもしれません。
どのような事業者に融資を行っているか分からないため、慎重な判断が求められます。
ファンド型の注意点
ファンド型のクラウドファンディングの注意点は、一定の期間で決められた成果をあげなければならないということです。
ファンド型では、事業から得られた収支の何%かを出資者に対するリターンとするケースが多いので、事業収益は出資者の利益に直接関わってきます。
そのため、事業に対する出資者のチェックは厳しく、発案者は毎年決められた決算日までに出資者に約束している目標を達成しなければなりません。
決められた目標の達成を目指すということは、事業運営を行ううえで当たり前のことではあります。
ただ、ファンド型のクラウドファンディングの場合は、出資者に厳しくチェックされる中でそれを目指さなければならないというのがプレッシャーとなり、マイナスに作用してしまうことも懸念されます。
出資者としては、想定している通りもしくはそれ以上のリターンを得るためにも、プロジェクトの実現可能性を見極めることが、ほかの種類以上に重要になるでしょう。
株式投資型の注意点
株式投資型のクラウドファンディングの注意点は、株主が増えることにより事務作業の負担が増すということです。
クラウドファンディングにより増えた株主を適切に管理するために名簿を作成したり、必要な書類を各株主に送付したりと、行わなければならない手続きが一気に増えるでしょう。
現状の人手だけでは増えた事務作業をこなせない場合は、新たに人手を補充しなければならず、その分のコストがかさむことになります。
未上場企業にとって魅力的な資金調達の方法ではありますが、そういったネックも事前に想定したうえで、利用するかどうかを判断しましょう。
投資者としての注意点は、対象が未上場企業である以上、上場しなければリターンを得られないということが挙げられます。
十分な利益を得られる可能性もあればまったくのゼロの可能性もある、ハイリスクハイリターンな方法であることを、念頭に置いておくべきでしょう。
