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最低限いくら必要? 企業における現金の保有金額の目安

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投稿日:2019年03月13日

事業の成功のためには、売上だけでなく手元資金の管理にも目を光らせておくことが大切です。手元資金が枯渇すれば、具体的にどれくらいの現金を確保しておけば良いのでしょうか。この記事では企業における現金保有金額の目安について解説していきます。

最低限いくら必要? 企業における現金の保有金額の目安

経営者が理解すべき企業にとっての現金の必要性

企業の経営者や社長が事業を成功させるためには、財務管理能力が求められます。中でも、資金繰りの手腕は企業の存続に直結します。

帳簿上の利益だけでなく、手元に現金を確保しておくように管理しておくことが大切なのです。

なぜなら、売上の向上や事業の拡大に力を入れている時期は、ついキャッシュフローの管理が手薄になってしまいがちです。

しかし、手元資金が枯渇すると、一瞬にして企業の存続が危ぶまれる状況に陥ってしまいます。

いわゆる「資金ショート」という状態で、手元に現金がないため一切の支払いができなくなってしまうのです。

 

企業の取引で大切なことは「指定の期限までに入金をする」という約束を守ることです。

例え一日でも遅れた場合、約束を反故にしたと判断され、企業の信用を大きく損ねることになります。

 

特に指定期日までに手形を決済できない場合は、「不渡り」を出すということであり、企業にとって極めて危険な状況です。

もちろん帳簿上の利益が出ていて、期限の翌日に大きな入金があるという場合でも関係ありません。

この時点で金融機関から融資を引き揚げられてしまう恐れもあります。

 

さらに二度目の不渡りを出してしまった場合は、完全に経営破綻となります。

金融機関には「取引停止報告」が通知され、二年間の当座預金取引停止が言い渡されます。

こうなれば事業の継続は不可能で、事実上の倒産です。

 

資金ショートは、想定外の出費など、企業に責任があるものばかりではありません。

取引先が倒産し、売掛金が回収不能になったような場合でも起こり得ることです。

手元に余裕のある現金を確保していない場合、このような想定外の事態があるとすぐに資金ショートしてしまうリスクがあります。

資金ショートを防ぐためには、まず手元に現金を確保しておくことが最も安全で確実な方法なのです。

企業に最低限保有しておくべき現金の考え方

企業の運営を安全に行っていくためには、資金の入口と出口について整理しておく必要があります。

その理由は、いうまでもないことですが帳簿上の利益と手元の資金は、必ずしも一致するものではないからです。

帳簿上の利益が実際に現金として手元に入ってくるまでは、かなりのタイムラグがあります。

その間にさまざまな支払いをする必要が生じるでしょう。

つまり、最低限必要になるのが、このタイムラグの中で支払いをしても資金ショートしないだけの現金ということになります。

いわゆる「黒字倒産」というのは、このタイムラグの中で資金が枯渇することによって引き起こされるのです。

 

資金ショートを防ぐためには、経営者や担当者が毎月の支払いを明確に把握しておくことが必要です。

「人件費」や「家賃」、「借入金の返済・利子」など毎月ほぼ一定の支払いはもちろんのこと、「仕入れ」など月によって大きく変動する費用についても正確に把握しておくことが求められます。

逆に「売上」が計画を大幅に下回ることも珍しくありません。

売上の上下はどのような優良企業でも避けることができないものです。

しかし、売上が目標を下回ったからといってすぐに資金ショートを起こすようなことがあってはいけません。

不況や天災などを含め、想定外の状況にも耐えうるくらいの手元資金を確保することが大切です。

想定外の事態に備える! 企業に保有しておくべき金額の目安

資金ショートを防ぐためには、「売掛金などの回収が遅れても支払いに問題が生じない資金を保有していること」が求められる最低限の水準です。

具体的には「毎月の売上高」と同等の現金が最低ラインとなります。

つまり、赤字はもちろんのこと、黒字であっても、手元の現金が「月商1カ月分」を切っているようであれば、キャッシュフローの観点からは非常に危険な状態にあるといえます。

何かあればすぐに資金ショートに陥る可能性があるため、緊急の資金調達が必要です。

では、緊急時に利用できる可能性が高い資金調達方法を紹介します。

銀行などの融資が難しい場合は、「ノンバンク」のビジネスローンなどを検討してみても良いでしょう。

審査が緩く実行までのスピードが早い融資で資金調達をすることで急場は凌げます。

 

しかし、利息が高い場合は後の資金繰りに悪影響を及ぼすことも考えられます。

未回収の売掛金がある場合は「ファクタリング」を利用するという方法もあります。

債権である売掛金をファクタリング会社に売却する方法であるため、現金化が早いという特徴があります。

また、その後の支払いもないため、経営への影響は最小限で済ませることが可能です。

キャッシュフローに余裕を持たせるのであれば、「月商3カ月分」が保有すべき現金の目安となります。

支払いが間に合わず黒字倒産になるような事態を防ぐだけでなく、売掛金の未回収や外部要因による急激な売上減少など、想定外の事態にも余裕を持って対応することが可能になります。

 

しかしながら、企業の現金はあればあるだけ良いというものでもありません。

キャッシュフローに月商3カ月以上の余裕があるなら、投資などを行い資産運用することも検討してみると良いでしょう。

資金ショートを防ぐためには、手元に十分な現金を保有しておくことが大切です。

キャッシュフローが健全な状態に保たれ、余裕を持った経営が可能になるからです。

 

しかし、最低ラインである「月商1カ月分」の現金・預金残高を確保することも難しいという企業も多く見られます。

そのような場合は、まずは着実に「月商1カ月分」の資金確保を目指していきましょう。

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