1. ホーム
  2. 資金調達コラム一覧
  3. 資金調達の基礎知識
  4. 小売店などの店舗の開業は法人経営と個人経営どちらが良い?

小売店などの店舗の開業は法人経営と個人経営どちらが良い?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

投稿日:2019年03月12日

小売店などの店舗を開業するときに、個人事業主か法人会社のどちらかの形態を選択する必要があります。2つの形態はどちらもメリット・デメリットがあり、自分の開く店舗や事業の規模、起業時の資金、今後のビジネス展開をどうするつもりかなど、選択するために考える要素はさまざまです。この記事では、個人経営と法人経営の違いや、メリット・デメリットについて解説します。

小売店などの店舗の開業は法人経営と個人経営どちらが良い?

ここでは下記3つについて徹底解説をしていきます。
・法人経営と個人経営(個人事業主)の違い
・法人経営と個人経営それぞれのメリット・デメリット
・個人事業主から法人化する際の手続き

 

ぜひ、最後までご覧ください。

 

法人経営と個人経営の違い

法人経営と個人経営(個人事業主)の一番大きな違いは、会社の主体人格が法人格か個人事業主かということです。

 

法人の場合、会社が負債を負っても主体はその会社法人であるため、経営者(起業者)は負債を自分の責任の範囲で負うだけに留まります。

 

個人事業主の場合、主体は本人ですから、負債の全てを自分で負わなければなりません。

 

しかし、法人会社が倒産ともなれば、従業員の生活に関わってくるため、感じる責任の重さは会社経営者の方が大きいかも知れません。

 

その他としては、開業手続きや会計・申告手続きは個人事業主の方が楽で、資金調達や人材確保などは法人のほうが有利です。

 

税務面では法人のほうが優遇措置は多いですが、社会保険や税負担なども法人のほうが大きいです。

個人経営のメリット・デメリット

事業を個人経営で行うメリットとしては、主に以下のようなことが挙げられます。

 

・開業手続きが簡単

・初期費用が必要ない

・所得が少ない間は税金を抑えられる

 

個人経営は、基本的に開業届を税務署に提出するだけでお店を行うことができます。

 

事業計画などを作る必要もありません。

 

また、法人の場合は登記費用が必要ですが、個人経営だとそれも必要ないため、初期費用を抑えることができます。

 

税制上、利益が大きくなるほど個人事業主のほうが支払う税金が大きくなりますが、所得が少ない間(~500万円程度)は、法人化しないほうが税金を抑えることができます。

 

反対にデメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

 

・社会的な信用度が低い

・責任をすべて背負うことになる

・税制面での優遇が少ない

 

社会的な信用度は法人よりも落ちるので、優秀な人材を採用したいときや銀行から融資を受けたいときなどには苦労しやすいです。

 

冒頭でも触れたように、事業を通して発生した債務などの責任は、すべて個人が負わなければならない点も大きなデメリットと言えるでしょう。

 

赤字の繰り越しが3年しかできない(法人の場合は9年)など、税務面での優遇も法人に比べると圧倒的に少ないです。

法人経営のメリット・デメリット

事業を法人経営で行うメリットとしては、主に以下のようなことが挙げられます。

 

・社会的な信用度が高い

・節税の手段が豊富

・責任が有限責任で済む

 

個人事業主よりも社会的な信用度が高いので、人材の確保や金融機関からの融資においては有利です。

 

また、個人事業主と比べると経費に換算できる範囲が広くなるので、節税を行いやすいことも見逃せません。

 

たとえば、役員に任命した家族に支払う役員報酬や経営者の生命保険料に関しては、経費にすることができます。

 

また、役員の居住用住宅を会社名義で借りることで、家賃の約5割を社宅賃料として経費にすることも可能です。

 

事業に失敗してしまった場合でも、個人で債務保証をしていない限りは個人財産を守ることができます。

 

反対にデメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

 

・事業を開始するのに多くの費用が必要

・さまざまな手続きが煩雑

・赤字でも税金を支払う必要がある

 

会社設立時には登記費用として約25万円が必要ですし、資本金も用意しなければならないため、事業開始にあたって必要な費用は法人のほうがはるかに多いです。

 

保険に加入したり会計処理を行ったりといった手続きの煩雑さは、個人事業主のそれとは比較になりません。

 

また、個人事業主は赤字の場合は所得税や住民税を納税する必要がありませんが、法人は赤字でも法人住民税の均等割分を支払わなければなりません。

 

さらに社会保険の強制適用事業所なるため、必ず加入することになります。

 

従業員の健康保険料、厚生年金保険料の半分を会社で負担しなければなりません。

 

もっとも厚生年金については、老後のことを考えれば加入できるのはメリットかもしれません。

法人経営と個人経営どちらにすべき?

小売店などの事業をどちらでスタートすべきかは、基本的には事業規模の大小を基準に考えればよいでしょう。

 

開業時から複数店舗でスタートするような大きな事業であれば、法人会社を設立すべきです。

 

各店舗を法人会社の配下とする経営形態を取ったほうが各店舗の連携、仕入れ、帳簿管理などもスムーズにいくでしょう。

 

逆にこぢんまりとした店舗で少人数から始めるのなら、個人事業主として開業するのがおすすめです。

 

その後の規模の拡大によっては、法人化を視野に入れることも考えるとよいでしょう。

 

税制面からいえば、単純計算では利益が300万円を超えると法人のほうが有利です。

 

ただ、法人になると社会保険料や役員報酬などの負担も発生します。

 

そういったことを踏まえると、利益が500万~700万を超えるようなら法人に、それ以下なら個人事業主で開業したほうがよいと考えられます。

 

気軽に事業を始めるなら個人事業主、本格的なビジネスを目指すなら法人会社という判断基準も十分ありえるでしょう。

個人事業主から法人化する際の手続き

個人事業主が法人化するためには、登記手続きを行う必要があります。

 

登記手続きを行って法人化するまでの手続きについて、以下で説明します。

 

会社の基本事項の決定

最初に、会社の形態や社名・事業目的・本店住所・資本金・役員構成といった、会社の基本事項を決める必要があります。

会社の形態は株式会社が一般的ですが、合同会社という選択肢もあります。

資本金をどの程度にするかについては、税理士の方にも相談するとよいでしょう。

必要書類や定款の準備・作成

会社の基本情報が決まったら、それを定款に落とし込んで作成していきます。

登記に必要な書類は会社の形態によって異なるので、設立しようとしている会社に沿った書類を準備・作成する必要があります。

書類の作成や準備はかなり煩雑で手間がかかるものなので、行政書士や司法書士の方に依頼するのもひとつの選択肢です。

公証役場での定款認証

株式会社を設立する場合は、公証人に定款を認証してもらう必要があります。

公証役場の公証人に事前に定款の内容を確認してもらったうえで、公証役場にて定款認証を行ってもらいましょう。

合同会社を設立する場合は、定款を認証してもらう必要はありません。

法務局への登記申請

定款の認証が終わったら、そのほかの必要書類を用意したうえで、法務局に登記申請を行います。

法務局に直接書類を持参する以外に、郵送でも登記申請を行うことができますが、登記申請を行った日が会社の設立日として登録されます。

郵送だと法務局に届く日が多少前後してしまう可能性があるので、会社の設立日にしたい日が決まっているのであれば、その日に直接持参するのがおすすめです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

合わせて読みたい記事

おすすめの資金調達企業

  • 日本中小企業金融サポート機構

    手数料 2社間10~15%
    3社間1~9%
    対応スピード 最短即日
    取り扱いサービス 全般
    営業時間 9:30~19:00
    必要書類 お客様情報シートと売掛先情報(当社規定)
    売掛金の入金が確認出来る通帳のコピー3ヵ月分(表紙付)
    契約書、請求書、領収書 etc
    身分証明書(免許証、パスポートなど)
    特徴 ・完全非対面による郵送ファクタリング
    ・BtoBシエン独自のファクタリングサービスで最短当日お振込み

    企業詳細へ

  • 株式会社ビートレーディング

    手数料 2社間平均10%前後、
    3社間平均 5%前後
    対応スピード 最短12時間
    取り扱いサービス

    全般

    営業時間

    9:30~19:00

    必要書類

    本査定申込書
    通帳のコピー(表紙付3ヶ月分)
    契約書、請求書、領収書 etc

    特徴

    ・全国各地16,000社以上の豊富な 買取実績
    ・専任の担当者による迅速・丁寧な対応

    企業詳細へ

  • MentorCapital

    手数料 2社間 10%~不明
    3社間 3%~不明
    対応スピード 最短即日
    取り扱いサービス

    2社間
    3社間

    営業時間 9:30~18:30(平日)
    必要書類

    商業登記簿謄本と印鑑証明書
    決算書や確定申告書のような会社の業績が確認できる資料
    売掛先企業との基本契約書
    契約書や発注書、納品書、請求書など
    過去の入金の確認ができる通帳

    特徴

    ・幅広い業種に対応可能
    ・赤字決済、債務超過などにも柔軟対応

    企業詳細へ

  • ipgファイナンシャルソリューションズ

    実施年率 7.8%~18.0%
    限度額 1万円〜500万
    融資スピード 即日
    個人事業主の利用 不可
    特徴 ・実店舗がなくWEB上での申込のみ可能
    ・カード発行不要で利用可能

    企業詳細へ

  • 株式会社ユニーファイナンス

    実施年率 12.00%~17.95%
    限度額 ~200万円(ビジネスローン)
    100万円~1000万円(スーパービジネスローン)
    融資スピード 平日PM2:00までに審査完了された
    お客様は新規の場合を除き当日中
    個人事業主の利用 不可
    特徴 ・プロミスATMでご利用可能
    ・スーパービジネスローンの場合に担保・保証人が必要

    企業詳細へ

  • 株式会社トライフィナンシャルサービス

    実施年率 6.8%~12.65%
    限度額 300万円~5,000万円
    融資スピード 審査状況によって異なるが、
    即日での融資実行が可能な場合がある
    個人事業主の利用 可能
    特徴 ・担保・保証人不要で5,000万円まで融資可能
    ・返済回数最大360回

    企業詳細へ

  • 株式会社セントラル

    実施年率 4.80%~18.0%
    限度額 300万円
    融資スピード 最短即日
    収入証明書 当社ご利用限度額が50万円超、
    または他社を含めた借入総額が100万円超の場合は源泉徴収票など収入を証明するものが必要
    特徴 ・女性オペレーターが対応する女性専用のプランがある
    ・平日14時までのお申し込みで即日振込が可能

    企業詳細へ

  • フタバ株式会社

    実施年率 14.96%~17.95%
    限度額 10万円~50万円
    融資スピード 最短即日
    収入証明書 借入額が50万円を超える場合に必要
    特徴 ・郵送物なし、カードレスのWEB完結でご利用可能
    ・ポイントサービスの利用で一定期間無利息で借入可能

    企業詳細へ

  • アイフル株式会社

    実施年率 3.0%~18.0%
    限度額 1万円~800万円
    融資スピード 最短即日
    収入証明書 必要な場合もあり
    特徴 ・21時までのお手続き完了で当日融資可能
    ・楽天銀行口座をお持ちの場合24時間振込可能

    企業詳細へ