小売店などの店舗の開業は法人経営と個人経営どちらが良い？

法人経営と個人経営の違い

法人経営と個人経営(個人事業主)の一番大きな違いは、会社の主体人格が法人格か個人事業主かということです。

法人の場合、会社が負債を負っても主体はその会社法人であるため、経営者(起業者)は負債を自分の責任の範囲で負うだけに留まります。

個人事業主の場合、主体は本人ですから、負債の全てを自分で負わなければなりません。

しかし、法人会社が倒産ともなれば、従業員の生活に関わってくるため、感じる責任の重さは会社経営者の方が大きいかも知れません。

その他としては、開業手続きや会計・申告手続きは個人事業主の方が楽で、資金調達や人材確保などは法人のほうが有利です。

税務面では法人のほうが優遇措置は多いですが、社会保険や税負担なども法人のほうが大きいです。

個人経営のメリット・デメリット

事業を個人経営で行うメリットとしては、主に以下のようなことが挙げられます。

・開業手続きが簡単

・初期費用が必要ない

・所得が少ない間は税金を抑えられる

個人経営は、基本的に開業届を税務署に提出するだけでお店を行うことができます。

事業計画などを作る必要もありません。

また、法人の場合は登記費用が必要ですが、個人経営だとそれも必要ないため、初期費用を抑えることができます。

税制上、利益が大きくなるほど個人事業主のほうが支払う税金が大きくなりますが、所得が少ない間(～500万円程度)は、法人化しないほうが税金を抑えることができます。

反対にデメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

・社会的な信用度が低い

・責任をすべて背負うことになる

・税制面での優遇が少ない

社会的な信用度は法人よりも落ちるので、優秀な人材を採用したいときや銀行から融資を受けたいときなどには苦労しやすいです。

冒頭でも触れたように、事業を通して発生した債務などの責任は、すべて個人が負わなければならない点も大きなデメリットと言えるでしょう。

赤字の繰り越しが3年しかできない(法人の場合は9年)など、税務面での優遇も法人に比べると圧倒的に少ないです。

法人経営のメリット・デメリット

事業を法人経営で行うメリットとしては、主に以下のようなことが挙げられます。

・社会的な信用度が高い

・節税の手段が豊富

・責任が有限責任で済む

個人事業主よりも社会的な信用度が高いので、人材の確保や金融機関からの融資においては有利です。

また、個人事業主と比べると経費に換算できる範囲が広くなるので、節税を行いやすいことも見逃せません。

たとえば、役員に任命した家族に支払う役員報酬や経営者の生命保険料に関しては、経費にすることができます。

また、役員の居住用住宅を会社名義で借りることで、家賃の約5割を社宅賃料として経費にすることも可能です。

事業に失敗してしまった場合でも、個人で債務保証をしていない限りは個人財産を守ることができます。

反対にデメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

・事業を開始するのに多くの費用が必要

・さまざまな手続きが煩雑

・赤字でも税金を支払う必要がある

会社設立時には登記費用として約25万円が必要ですし、資本金も用意しなければならないため、事業開始にあたって必要な費用は法人のほうがはるかに多いです。

保険に加入したり会計処理を行ったりといった手続きの煩雑さは、個人事業主のそれとは比較になりません。

また、個人事業主は赤字の場合は所得税や住民税を納税する必要がありませんが、法人は赤字でも法人住民税の均等割分を支払わなければなりません。

さらに社会保険の強制適用事業所なるため、必ず加入することになります。

従業員の健康保険料、厚生年金保険料の半分を会社で負担しなければなりません。

もっとも厚生年金については、老後のことを考えれば加入できるのはメリットかもしれません。

法人経営と個人経営どちらにすべき？

小売店などの事業をどちらでスタートすべきかは、基本的には事業規模の大小を基準に考えればよいでしょう。

開業時から複数店舗でスタートするような大きな事業であれば、法人会社を設立すべきです。

各店舗を法人会社の配下とする経営形態を取ったほうが各店舗の連携、仕入れ、帳簿管理などもスムーズにいくでしょう。

逆にこぢんまりとした店舗で少人数から始めるのなら、個人事業主として開業するのがおすすめです。

その後の規模の拡大によっては、法人化を視野に入れることも考えるとよいでしょう。

税制面からいえば、単純計算では利益が300万円を超えると法人のほうが有利です。

ただ、法人になると社会保険料や役員報酬などの負担も発生します。

そういったことを踏まえると、利益が500万～700万を超えるようなら法人に、それ以下なら個人事業主で開業したほうがよいと考えられます。

気軽に事業を始めるなら個人事業主、本格的なビジネスを目指すなら法人会社という判断基準も十分ありえるでしょう。

個人事業主から法人化する際の手続き

個人事業主が法人化するためには、登記手続きを行う必要があります。

登記手続きを行って法人化するまでの手続きについて、以下で説明します。

会社の基本事項の決定

最初に、会社の形態や社名・事業目的・本店住所・資本金・役員構成といった、会社の基本事項を決める必要があります。

会社の形態は株式会社が一般的ですが、合同会社という選択肢もあります。

資本金をどの程度にするかについては、税理士の方にも相談するとよいでしょう。

必要書類や定款の準備・作成

会社の基本情報が決まったら、それを定款に落とし込んで作成していきます。

登記に必要な書類は会社の形態によって異なるので、設立しようとしている会社に沿った書類を準備・作成する必要があります。

書類の作成や準備はかなり煩雑で手間がかかるものなので、行政書士や司法書士の方に依頼するのもひとつの選択肢です。

公証役場での定款認証

株式会社を設立する場合は、公証人に定款を認証してもらう必要があります。

公証役場の公証人に事前に定款の内容を確認してもらったうえで、公証役場にて定款認証を行ってもらいましょう。

合同会社を設立する場合は、定款を認証してもらう必要はありません。

法務局への登記申請

定款の認証が終わったら、そのほかの必要書類を用意したうえで、法務局に登記申請を行います。

法務局に直接書類を持参する以外に、郵送でも登記申請を行うことができますが、登記申請を行った日が会社の設立日として登録されます。

郵送だと法務局に届く日が多少前後してしまう可能性があるので、会社の設立日にしたい日が決まっているのであれば、その日に直接持参するのがおすすめです。