債務超過でも融資を受けられる可能性はある？

債務超過でも融資を受けられるケース

債務超過の会社でも融資を受けられるケースは、いくつかあります。

以下によくあるパターンを紹介していきますので、自社がいずれかに該当していないか確認してみましょう。

債務超過解消期間が短い

債務超過解消期間とは、債務超過の状態を解消できるまでの期間のことです。

理論上の解消期間の計算をするときは、直近の年度における貸借対照表に記載されている債務超過額を当期利益で割ります。

これが3年以内であれば、債務超過の状態は慢性化していないと判断され、融資を受けられることがあるのです。

銀行によっては、この期間を2年以内にしていることもあるため、融資を受けやすそうなところを探しましょう。

資産価値の高い不動産を所有している

会社の資産として不動産を所有しているとき、その価値は路線価や固定資産課税評価額などに基づいて決められています。

しかし、地域によってはこれらの評価よりも高額で不動産が売却できる可能性があり、債務超過を解消できるケースもあります。

不動産鑑定士が簿価よりも高額になる鑑定をした場合などは、融資を受けられるでしょう。

直近で利益が出ている

年度単位で見たときに債務超過になっていても、その会社の商品やサービスなどがヒットして直近で大きな利益を出している場合、短期間で債務超過を解消できる可能性が高いです。

現状をきちんと銀行に理解してもらう必要がありますが、この場合は債務超過解消期間が短いと判断され、融資が認められやすくなります。

本当は債務超過ではない

会社の債務が社長や役員からの貸し付け(社長借入金、役員借入金)である場合には、会社の責任を負っている個人からの借入であるため、実際には会社に返済義務が生じません。

そのため、試算ではなく資本金として扱われ、債務超過にはならなくなるのです。

念のため、融資を申し込むときにその旨をきちんと主張しておきましょう。

社長個人が資産を持っている

会社単体で見ると債務超過になっていても、代表者が不動産などの資産を保有していることは少なくありません。

代表者個人の資産が会社の債務超過額を上回っている場合、いざとなったら会社のために個人資産で返済する可能性が高いと判断して、融資の審査を通すことがあります。

代表者が連帯保証人になった場合などは、明確に個人の資産も加えて債務超過かどうかを判断されます。

申し込み前に、会社だけでなく個人の資産の評価もしておくとよいでしょう。

合理性の高い経営計画書を提出できる

融資を受けて明らかに増益が期待できる場合などは、現時点で債務超過でも融資を実行する銀行はあります。

そのためには、きちんと話を聞いてくれる銀行を探すこと、合理性が高く、第三者が見ても納得できる経営計画書を提出することが重要です。

新型コロナの影響を受けている

ここ1年の間に、新型コロナの影響で債務超過に陥ってしまった中小企業や個人事業主の方は多いと思います。

そのため、融資の審査ではその影響を加味して判断してもらえることが多いようです。

財務省は政府系金融機関等に対して、「事業者等の資金繰り支援に支障が生じることのないよう、事業者等の実情に応じた最大限の配慮」を行うことを要請しています。

コロナの影響が落ち着けば債務超過も解消できると判断されれば、融資を受けられる可能性があるかもしれません。

実質債務超過に要注意！

実質債務超過とは、資産に含まれている売掛金や貸付金などの不良債権を資産扱いせずに、資産と負債を比較した場合の債務超過の状態です。

つまり、回収できない売掛金があるために債務超過になっていない会社でも、実質債務超過に陥っている可能性があるということです。

中小企業の中には、売掛金の回収まで手が回らずに不良債権化しているものも多く、問題ないと判断して融資を申し込んだものの、実質債務超過と判断されて断られるケースもあるのです。

融資不可な場合に考えられる方法

上述したように、債務超過でも金融機関から融資を受けられる可能性はあります。

ただ、債務超過で融資を受けられるのはあくまでも特殊な事情がある場合のみで、基本的には融資を受けるのは難しいと考えておくべきでしょう。

そのため、債務超過の場合は金融機関からの融資を受けられる可能性を模索しつつも、融資以外に資金調達を行える方法も検討しなければなりません。

債務超過の状態でも資金調達を行える可能性がある方法を、以下でいくつか紹介します。

地方自治体の制度融資

地方自治体の中には、中小企業などを支援するために独自の融資制度を設けているところもあります。

こういった制度融資の中には、債務超過が一過性のものであり慢性的なものでないと判断される場合であれば、融資を受けられるものもあります。

それぞれの自治体で制度の融資条件は異なりますし、そもそもそういった制度があるかどうかも異なります。

まずは会社のある自治体で設けられている制度融資について、確認してみるとよいでしょう。

ノンバンクのビジネスローン

銀行から融資を受けるのが難しい場合でも、ノンバンクが取り扱っているビジネスローンであれば、利用できるかもしれません。

ノンバンクの審査は、銀行の審査よりも通りやすい傾向にあるからです。

ただし、ノンバンクのビジネスローンは銀行での融資よりも金利が高く、融資を受けられる金額も少ないことが多いです。

目前に迫った危機をしのぐために利用するのはよいですが、状況が落ち着いたらできるだけ早く、より金利の低いところへの借り換えを検討すべきでしょう。

事業性評価融資

金融機関での一般的な融資は、信用保証協会による保証や不動産などの担保ありきで行われることが多いです。

しかし、事業性評価融資では事業の内容や企業の将来性などを鑑みて、融資の可否を判断してもらうことができます。

審査においては、「経営者の経営能力やビジョン」「決算書からは判断できない企業の強み」「今後の事業計画」などが主な判断材料となります。

そのため、以下に挙げるような項目を網羅した事業計画書を金融機関に提出したうえで、今後の展望などについて説明し、融資を勝ち取らなければなりません。

・経営理念、経営ビジョン

・自社の強み(場合によっては課題も)

・具体的な事業計画案

・外部環境の分析(できる限り詳細に)

・資金計画や投資計画などの数値計画(できる限り具体的に)

「現在は確かに債務超過だが今後盛り返していける見込みがある」ということを、以下に説得力をもって説明できるかが、大きなカギを握るでしょう。

ファクタリング

自社が保有している売掛金を買取ってもらって資金化する「ファクタリング」も、選択肢のひとつです。

ファクタリングにおいては、売掛金を保有している会社の情報よりも、売掛先の会社の情報のほうが重視されます。

そのため、たとえ自社が債務超過で厳しい状態に陥っていても、十分資金調達を行える可能性があるのです。

利用するファクタリング会社によっては、最短即日での資金化も可能なので、急きょ資金を調達しなければならない場合などにも非常に重宝するでしょう。

ただ、ファクタリングを利用していることが取引先に知られてしまうと、資金繰りや経営状況を疑われてしまう可能性もあります。

ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがありますが、取引先にファクタリングの承諾を得たくない場合は、2社間ファクタリングを利用するのがおすすめです。