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資金調達方法は融資以外にも!「借りない」選択肢を解説

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投稿日:2021年04月23日

企業が資金調達を行おうと考えるとき、まず真っ先に思い浮かぶ方法は金融機関からの融資でしょう。しかし企業の経営状態などによっては、金融機関からの融資が認められない可能性もあります。そのような場合に代替案がなければ資金繰りに窮してしまうため、融資以外の資金調達の方法についても、ある程度は把握しておかなければなりません。融資以外の主な資金調達方法および、それらのメリットやデメリットについて、説明します。

資金調達方法は融資以外にも!「借りない」選択肢を解説

ここでは下記3つについて徹底解説をしていきます。
・金融機関から融資を受けられない理由
・融資以外に考えられる資金調達方法
・それぞれの方法のメリットやデメリット

 

ぜひ、最後までご覧ください。

 

融資受けられない理由は赤字以外にも

金融機関から融資を拒否される場合にはいくつかの理由が考えられますが、もっとも分かりやすいのは「赤字を出しているから」という理由です。

 

金融機関は返済能力のある事業者にしか融資を行いませんが、経営状態が芳しくなく赤字を出していると、返済能力に疑問符を持たれてしまうのも当然でしょう。

 

設備投資や事業拡大などの特別な事情がある場合を除いては、2~3期連続で赤字を出していると融資を受けるのは厳しいと言わざるを得ません。

 

同様の理由で、債務超過になっていたり資金繰りが厳しそうだったりする事業者も、融資を受けられる見込みは低いです。

 

また、すでに金融機関から多額の借り入れを行っている場合、その返済負担が重いと見られると、追加での融資は断られてしまうかもしれません。

 

税金などの支払いが遅れている場合も、金融機関への返済よりも先に行われるべき税金の支払いが遅れている以上、融資の返済を順当に行ってもらうのは難しいだろうと判断されます。

 

企業の財務や経理を担う社員の退職が相次いでいるようなケースでは、財務状況に見切りをつけた社員が手遅れになる前に逃げ出していることが多いため、もちろん銀行の融資が認められる見込みは低いです。

 

このようにそれぞれの事業者の状況に応じて、融資を受けられない場合に考えられる理由は異なります。

融資以外の資金調達方法5選

融資を受けられない理由がハッキリしているのであれば、それを改善するための対策を行うことが重要です。

 

ただ上述したような理由は、いずれも早期に改善するのが困難なことが多いものばかりです。

 

そのため、後々融資を受けられるようにするために改善の手を打つ必要はありますが、喫緊の資金需要を満たすためには、融資以外の方法で資金を調達しなければなりません。

 

以下では、融資以外の主な資金調達方法をいくつか紹介します。

 

投資を受ける

株式会社であれば、第三者割当増資を行うことで既存の株主や新しい株主からの投資を受けて、資金調達を行うことができます。

株式上場していないベンチャー企業や個人事業主の場合であれば、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などを頼りにすることになるでしょう。

投資で資金を調達した場合、融資を受けるのとは異なり返済義務がないのは大きなメリットです。

また、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から投資を受ける場合は、経営に関する助言が資金以上の価値を持つ場合もあります。

ただし、特定の株主に株式が集中したり資本金における投資金の割合が増加しすぎたりしてしまうと、経営に介入される可能性があります。

返済する必要がないというメリットと、経営の自由度が下がるかもしれないというデメリットを天秤にかけたうえで、投資という方法を利用すべきかどうかを判断しましょう。

補助金や助成金を利用する

国や政府・地方自治体などが設けている補助金や助成金を利用するというのも、資金調達の方法のひとつです。

出資と同じく、調達した資金を返済しなくてもよいのは事業者にとって非常に助かります。

また、審査を受けなければならないものもありますが、そうでない場合は決められた条件を満たして申請するだけで、確実に資金を調達できます。

資金調達が可能かどうかの心配をしなくてよいため、安心して事業推進に打ち込むことができるでしょう。

ただし、事業を行う前に受給することはできず、あくまでも「行った事業が条件を満たしていたから申請する」という形になります。

そのため補助金や助成金を当てにして事業を始めることはできませんし、申請してから実際に受給するまでにしばらく期間が必要であることも、念頭に置いておきましょう。

資産を売却する

土地や不動産など、所有しているものの事業には利用していない資産、いわゆる「遊休資産」があるのであれば、それらを売却して資産を調達することもできます。

元々所有しているものを売却するだけなので、資産調達にあたってのリスクはほとんどありません。

事業に利用していない場合でも固定資産税などは変わらず発生しますが、売却すればそれらの支払いも必要なくなるので、資金調達とコスト削減を同時に実現できます。

資産を売却すると、「自己資本÷総資産」で算出される自己資本比率が高くなります。

自己資本比率は高いほうがよいとされているので、金融機関の印象がよくなって融資を受けられる可能性が出てくるかもしれないという、副次的な効果も期待できるでしょう。

ただし資金を調達できるのは、あくまでも資産の買い手が付けばという話です。

買い値が想定していた金額にならない可能性もありますし、そもそも買い手が付かない可能性もあるということは、忘れてはなりません。

ファクタリングを利用する

ファクタリングは、回収する前の売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、資金を調達する方法です。

ファクタリングを利用すれば、申し込んだその日のうちに資金調達を行うこともできます。

また、ファクタリングでも審査を受ける必要はありますが、その際に重要なのは利用会社の信用ではなく売掛先の信用です。

自身・自社の信用を気にせずに利用できるという点は、個人事業主やベンチャー企業にとっては見逃せないポイントと言えるでしょう。

ただし、ファクタリングで資金を調達する場合は、一定の手数料をファクタリング会社に支払う必要があるため、その点は考慮に入れておかなければなりません。

また、ファクタリングを行っていることが取引先に伝わってしまうと、資金繰りを疑われることにもなりかねません。

ファクタリングには、ファクタリング会社と利用会社のみのやりとりで完結する「2社間ファクタリング」と、売掛先の企業も関与する「3社間ファクタリング」があります。

2社間ファクタリングであれば取引先にバレる可能性は低いので、今後の取引への影響を考えるのであれば、2社間ファクタリングがおすすめです。

クラウドファンディングを活用する

クラウドファンディングは、「資金があれば実現化できる」という事業や商品に関するアイデアを専用のサイトに公開することで、不特定多数の人からの出資を募る方法です。

購入型・投資型・ファンド型・融資型などいくつも種類があるので、開発しようとしている商品や手がけようとしているプロジェクトの特性に応じて、適したものを選んで利用することができます。

資金調達と同時に事業やアイデアに関するPRを行えるため、クラウドファンディングをきっかけにして自社や商品のファンが増えることも期待できるでしょう。

ただし、どれくらいの人がアイデアに共感してくれるかは、実際に行ってみなければ分かりません。

そのため、思っていたほどの資金が集まらない可能性も十分にありえます。

また、クラウドファンディングはその特性上、サイトに事業や商品に関するアイデアを載せなければなりません。

未公開のアイデアを公開することによる盗用のリスクがあることなどには、十分注意を払っておく必要があるでしょう。

実現可能なものから最適な方法を選ぼう

融資以外で資金調達を行える方法はこれだけたくさんありますが、事業者によってはこれらの方法をすべて吟味・検討できるわけではありません。

 

たとえば個人事業主や創業して間もないベンチャー企業の場合は、売ることのできる資産がないことのほうが多いので、資産売却による資金調達は難しいでしょう。

 

また、今後の事業拡大に向けて資金を調達したいという場合は、補助金や助成金は資金調達の選択肢からは外れることになります。

 

市場の動向などを気にすることなくじっくりとした事業経営を行いたい場合は、事業方針に口を出される可能性のある出資での資金調達は避けるべきです。

 

このように、実際に検討してみると何らかの方法は選択肢から外れることが大半です。

 

残った選択肢の中から、調達できる資金の金額や事業への影響などを鑑みて、最適と思われる方法を選んで資金調達を行うとよいでしょう。

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