開業資金はどのくらい必要？ 保険代理店として独立する方法

保険代理店の開業資金はどのくらい必要？

保険代理店の開業資金としては、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が、ポータルサイトである「J-Net21」において以下のようなモデルを公開しています。

引用：J-Net21「業種別開業ガイド　保険ショップ　必要資金例」

このモデルは、店舗面積が15坪の保険代理店を出店する際の例として示されています。

そのため、店舗面積がより大きくなりより多くの人を採用するのであれば、さらに初期投資額を上乗せしなければならないでしょう。

また、地域や都市によっても物件の家賃や人件費などには違いがあるので、そのあたりについても若干の上下が生じます。

もしも低コストで開業したいのであれば、自宅を事務所として活用する方法もあります。

机やイスなどが最初からあるならば、備品購入の費用を抑えることもできるでしょう。

しかしその場合でも、個人情報保護の観点から住居用と仕事用のスペースをきちんと分け、鍵付きのキャビネットを用意する必要があります。

保険代理店として独立する方法

独立するには、具体的に何をすればよいのでしょうか？

ここからは、独立するために満たすべき条件や開業の手順について見ていきましょう。

独立に必要な条件

保険代理店には2つの種類があります。

1つ目は1社専属の代理店、2つ目は複数の会社の保険を扱う乗合代理店です。

1社専属の代理店を開業する場合、保険の基礎知識を修得することを目的とした「一般課程」の研修を受け、試験に合格する必要があります。

研修は試験前に8日間32時間以上、合格して「保険募集人」登録後に7日間28時間以上あります。

試験は100点満点中、合格基準は70点。生命保険は月に1度、損害保険は平日のほぼ毎日、試験が実施されています。

ちなみに資格登録には、収入印紙1万5000円がかかります。

乗合代理店を開業する場合には2人以上の募集人(責任者含む)が必要で、どちらか1名は「専門課程」という一般課程の次の段階に当たる試験に合格していることが条件とされています。

専門課程の合格には早くても半年はかかるため、これからの取得を考えている場合は注意が必要です。

開業の流れ

まずは代理店契約を結びたい保険会社に連絡し、担当者と事業計画を話し合います。

その際、どのような商品を取り扱うかに加えて、インセンティブや手数料などについても、しっかり話し合っておかなくてはなりません。

担当者との話し合いが済むと、保険会社が事業計画の審査を始めます。

審査を通過すれば、業務委託契約を結べます。

加盟するための加盟金が必要な会社もありますので、その場合は事前に準備します。

審査に通り業務委託契約を締結したら、保険会社から代理店として登録されます。

その後、保険商品やコンプライアンスなどの研修を受けます。

それが終われば、晴れて保険商品の販売を始められます。

乗合代理店が新しい保険会社の商品を扱い始める際も、基本的にはこの流れの繰り返しですが、すでに契約している保険会社の承認が必要です。

開業後の事業主(社長)の年収はどのくらい？

保険代理店を開業したあとの収入は、契約した顧客が払う保険料をもとにして「保険料×保険料率」という式で計算されます。

保険料とは、契約を結んだ顧客が保険会社に払う料金です。

保険料率とは、保険金額に対する保険料の割合のことで、保険タイプや保険に加入したときの顧客の年齢などによって変わります。

保険の契約が結ばれると、顧客は保険会社に保険料を支払います。

その翌月に保険会社から保険代理店へ手数料が支払われ、それが代理店の収入となります。

契約件数が増えるほど手数料も増えるので、年収も当然上がります。

保険代理店の年収を計算する基準として、正味収入保険料というのがあります。

これは顧客が保険会社に支払った保険料から、顧客に払い戻す解約払戻金と、積立型保険の貯蓄部分の保険料を控除し、さらに再保険料を引くことで求められる数字です。

正味収入保険料は一般企業の売上に当たるのですが、独立間もない事業主の場合、年間の正味収入保険料は3000万円～4000万円ほどです。

キャリア10年では6000万円～7000万円、好業績の代理店の事業主になると1億円を超える場合もあります。

この数字から年収を計算すると、独立間もない事業主は年収450万円～600万円、キャリア10年の事業主で720万円～840万円、好業績の事業主では1200万円以上でしょう。

もちろん、年収イコール所得というわけではなく、人を雇っているかどうか、節税の仕方などで所得は変わります。

保険会社として独立するメリット・デメリット

保険会社や保険代理店の営業担当として勤めるのではなく、一国一城の主として独立・開業することには、当然ながらメリット・デメリットがあります。

以下では、保険代理店として独立するメリット・デメリットについて説明します。

メリット

メリットとしては、他業種と比べると開業資金や運転資金が比較的少なめで済むことが挙げられます。

原材料や商品を仕入れる必要がないからです。

また、原材料や商品を仕入れる必要がなく在庫を抱えなくてもよいということ自体も、事業を行ううえではメリットのひとつと言えます。

在庫を抱えるとさばけないリスクが生まれてしまいますし、在庫管理には手間やコストもかかります。

保険を販売するための訪問やテレアポ・チラシ配りといった方法に関しても、自分で自由に工夫して実践することができます。

雇われの身では、なかなかそうはいかないでしょう。

デメリット

デメリットとしては、会社の登記から保険代理店の承認までにはさまざまなステップがあり、早くても2～3カ月程度必要なことが挙げられます。

その間の資金繰りに関しては、どうにかメドを立てておかなければなりません。

なお、保険代理店の多くは日本政策金融公庫の「融資対象外業種」と、信用保証協会の「保証対象外業種」 に含まれています。

そのため、資金繰りの選択肢が狭まっていることにも注意しておかなければなりません。

また、保険業界は契約者を保護するという観点から、法的なルールが変更されることが多い業界でもあります。

これまで取り扱えていた商品が取り扱えなくなり、事業としての見通しが急に立たなくなってしまうというような可能性もあるでしょう。

法整備に関するニュースには常に目を通すようにして、変化に即座に対応できるだけの準備をしておかなければなりません。