マル経融資で審査落ちした場合の資金調達方法

マル経融資とは

マル経融資は正式名称を「小規模事業者経営改善資金」といい、日本政策金融公庫の融資制度の1つです。マル経融資の金利は、数ある融資制度の中でも特に低く、2019年1月現在で1.11%です。

また、返済期間が長いという特徴もあり、運転資金の場合には7年以内、設備資金は10年以内と設定されています。さらに、無担保で借りることができ、保証人も不要という非常に便利な制度です。ところで、日本政策金融公庫というのはどのような組織かというと、財務省が管轄している政府系金融機関です。

「株式会社日本政策金融公庫法」という法律に基づいて、2008年に設立されました。日本政策金融公庫の役割は、民間の銀行などの金融機関の取り組みを補完して、事業者を支援することにあります。

具体的にどのようなことかというと、例えばある会社員が、脱サラして自分で飲食店を始めようとしたとします。それ以前に飲食に関する修行の経験や事業経験があるわけではなく、また、務めていた会社も飲食とは全く関係のない分野です。
そのようなケースで、開店に必要な資金の融資を民間金融機関から受けようとした場合、融資審査に通るでしょうか。おそらく、難しいはずです。

なぜなら、金融機関からすると、お金を貸したにもかかわらず、返してもらえないまま廃業されることが一番怖いことだからです。
つまり、自社の利益を考えなければならない民間金融機関が、それまでに事業の経験がなく廃業リスクの高い元会社員相手に、簡単に融資をするわけにはいかないのです。

しかし、融資を受けられなければ、会社員は事業をあきらめてそのまま会社で働き続けざるを得ないでしょう。これと同じような事態が他にも頻繁に起こると、新たな事業が生まれる可能性は低くなり、日本経済が盛り上がらなくなってしまいます。

そこで日本政策金融公庫の出番なのです。日本政策金融公庫は、民間金融機関からは融資を受けづらいという人に対してもできるだけ、しかも有利な条件で融資をしてくれます。
マル経融資の金利が低く設定されているのも、日本政策金融公庫に課せられている役割からきていることなのです。

このように、金利面で有利な日本政策金融公庫の融資制度ですが、実際にマル経融資を利用したい場合、やはりいくつか条件があります。その1つが、商工会議所の会頭、商工会の会長などから推薦を得ることです。商工会議所と商工会は、どちらも法律に基づいて運営されている経済産業省管轄の公益経済団体です。

商工業の改善や発達を図ることを目的としています。カバーする地区範囲が商工会議所のほうがやや広く、市や特別区などを業務対象の範囲としていることに対して、商工会は町村を主に対象としています。

マル経融資の借入条件

以下では、マル経融資を受けるにあたっての利用条件について解説します。

商工会議所、商工会に加入している中小企業または個人事業主

まず、常時使用している従業員の数が20名以下の中小企業や、個人事業主であることが利用条件です。商業、あるいは宿泊業や娯楽業を除くサービス業の場合には、従業員数の条件は5名以下となります。また、最近1年以上の期間にわたって、商工会議所地区内か、商工会地区内で事業を営んでいることも必須です。

税金を滞納していない

所得税や法人税、都道府県民税や事業税などの税金を全てしっかりと納めていて、滞納がないことも利用のための条件です。

経営指導を受ける必要がある

制度の利用のためには、経営指導を受けることも必要です。マル経融資制度はそもそも、経営改善に取り組む事業者のための融資制度だからです。商工会議所地区内の事業者の場合、商工会議所から経営や金融に関する指導を原則6カ月以上受けることとなっています。商工会地区内であれば、指導は商工会から受けます。

指導によって経営改善されたり、あるいは改善の見込みが出てきたりすれば、推薦を得て、融資審査を受けられるようになります。

マル経融資で審査落ちする原因と対策

マル経融資の審査以前に、そもそも商工会議所などから推薦を得られるかどうかが心配な人もいるかもしれません。しかし、推薦自体は、真剣に経営改善に取り組んでいる限りは、特に問題なく得られるといわれています

指導期間が6カ月というのもあくまで原則で、もっと早く推薦をしてもらえることもあるようです。しかし、実際の融資審査に通るかはまた別で、審査に落ちてしまうケースはやはり出てきます。その原因は主に、返済能力がないとみなされることにあります。

融資申し込みの際には、経営状況や今後の資金計画などの情報を説明する資料を提出しなければなりませんが、その作り込みが足りずに準備不足だと、返済能力がないとみられてしまう傾向にあるようです。

融資審査に通るためには、まずは提出資料を丹念に作成しましょう。数値を曖昧にせず、さらにその数値の根拠となる資料を可能なかぎりつけて、しっかりと説明できるようにしておくことが大切です。

また、多額の借り入れや滞納金があることも、返済能力が無いとみられる原因になるため、滞納分はあらかじめ審査前に返済しておきましょう。

さらに、融資審査に落ちないためには面接での評価も重要です。マル経融資の申し込みの際には日本政策金融公庫の担当者に加え、商工会議所や商工会の担当者とも面接をします。
提出した書類の内容について、より詳細に聞かれることになりますので、数値の根拠や現在の経営状況について、口頭でも説明できるようにしておかなければなりません。それができないと面接官からの印象は悪くなり、審査に落ちる可能性が高くなります。

融資担当者も人間です。事業を応援したくなるような人にお金を融資したいと思うのが通常ですし、何より、信頼できない人物が相手では、お金を返してもらえないのではと不安になってしまいます。服装や態度に注意して、誠実に対応するようにしましょう。

マル経融資の審査に落ちた場合の資金調達方法

できるだけの対策をしたにもかかわらず、残念ながら融資審査に落ちてしまうことがあるかもしれません。また、マル経融資制度は原則6カ月の経営改善指導を受けなければならず、すぐに融資を受けられるわけではないため、状況によっては間に合わないことがあるでしょう。

そのような場合には、ファクタリングによる資金調達が有効です。ファクタリングというのは、融資申込者が他の事業者などに対して有している売掛債権を、ファクタリング会社に売却することによって資金を得る方法です。

ただ単純にお金を借り入れるという方法だと、お金を貸す方としては返済してもらえるかどうかが不安です。そこで融資審査を通して、返済能力が不安視される人を落としてしまうのです。

しかし、このファクタリングという方法では、ファクタリング会社が売掛債権分の資金を融資したとしても、その分は後で債務者から回収すれば良いだけですので、貸し倒れの心配がそれほどありません。そのため、融資審査に通りやすいという大きなメリットがあります。また、ファクタリング会社によっては即日融資が可能なこともあり、資金調達を急ぐ場合には非常に有効な方法です。

マル経融資制度は金利が低く、返済期間も長く設定されていて魅力的な資金調達方法の1つです。しかし、6カ月間の経営指導を受けなければならないなど、利用のための条件がいくつか定められています。条件に当てはまらない場合や審査に落ちてしまった場合には、ほかの資金調達方法も検討してみましょう。

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