マル経融資で審査落ちになる原因や落ちた時の資金調達方法

マル経融資とは

マル経融資は正式名称を「小規模事業者経営改善資金」といい、日本政策金融公庫の融資制度の1つです。

マル経融資の金利は、数ある融資制度の中でも特に低く、2021年4月現在で1.21%です。

また、返済期間が長いという特徴もあり、運転資金としての調達だと7年以内、設備資金の調達だと10年以内と設定されています。

さらに、無担保で借りることができ、保証人も不要という非常に便利な制度です。

ところで、日本政策金融公庫というのはどういった組織かというと、財務省が管轄している政府系金融機関です。

「株式会社日本政策金融公庫法」という法律に基づいて、2008年に設立されました。

日本政策金融公庫の役割は、民間の銀行などの金融機関の取り組みを補完して、事業者を支援することにあります。

具体的にどういったことかというと、例えばある会社員が、脱サラして自分で飲食店を始めようとしたとします。

それ以前に飲食に関する修行の経験や事業経験があるわけではなく、また、務めていた会社も飲食とは全く関係のない分野です。

そのようなケースで、開店に必要な資金の融資を民間金融機関から受けようとした場合、融資審査に通るでしょうか。おそらく、難しいはずです。

なぜなら、金融機関からすると、お金を貸したにもかかわらず、返してもらえないまま廃業されることが一番怖いことだからです。

つまり、自社の利益を考えなければならない民間金融機関が、それまでに事業の経験がなく廃業リスクの高い元会社員相手に、簡単に融資をするわけにはいかないのです。

しかし、融資を受けられなければ、会社員は事業をあきらめてそのまま会社で働き続けざるを得ないでしょう。

これと同じような事態が他にも頻繁に起こると、新たな事業が生まれる可能性は低くなり、日本経済が盛り上がらなくなってしまいます。

そこで日本政策金融公庫の出番なのです。

日本政策金融公庫は、民間金融機関からは融資を受けづらいという人に対してもできるだけ、しかも有利な条件で融資をしてくれます。

マル経融資の金利が低く設定されているのも、日本政策金融公庫に課せられている役割からきていることなのです。

このように、金利面で有利な日本政策金融公庫の融資制度ですが、実際にマル経融資を利用したい場合、やはりいくつか条件があります。

その1つが、商工会議所の会頭、商工会の会長などから推薦を得ることです。

商工会議所と商工会は、どちらも法律に基づいて運営されている経済産業省管轄の公益経済団体です。

商工業の改善や発達を図ることを目的としています。

カバーする地区範囲が商工会議所のほうがやや広く、市や特別区などを業務対象の範囲としていることに対して、商工会は町村を主に対象としています。

マル経融資の借入条件

以下では、マル経融資を受けるための利用条件について解説します。

商工会議所、商工会に加入している中小企業または個人事業主

まず、常時使用している従業員の数が20名以下の中小企業や、個人事業主であることが利用条件です。

商業、あるいは宿泊業や娯楽業を除くサービス業の場合には、従業員数の条件は5名以下となります。

また、最近1年以上の期間にわたって、商工会議所地区内か、商工会地区内で事業を営んでいることも必須です。

税金を滞納していない

所得税や法人税、都道府県民税や事業税などの税金をすべてしっかりと納めていて、滞納がないことも利用のための条件です。

経営指導を受ける必要がある

制度の利用のためには、経営指導を受けることも必要です。

マル経融資制度はそもそも、経営改善に取り組む事業者のための融資制度だからです。

商工会議所地区内の事業者の場合、商工会議所から経営や金融に関する指導を原則6カ月以上受けることとなっています。

商工会地区内であれば、指導は商工会から受けます。

指導によって経営改善されたり、あるいは改善の見込みが出てきたりすれば、推薦を得て、融資審査を受けられるようになります。

マル経融資の申し込みに必要な書類

マル経融資の申し込みに必要な書類は、個人事業主と法人で異なるため、それぞれ必要な書類を間違えずに用意しなければなりません。

個人事業主が申し込む場合に必要な書類は、以下の通りです。

• •  
  • ・直近2期の決算書および確定申告書
  • ・所得税・住民税・事業税の領収書または納税証明書
  • ・設備資金の融資を受けたい場合は見積書やカタログ等

法人が申し込む場合に必要な書類は、以下の通りです。

• • ・直近2期の決算書および確定申告書
  • ・決算後6ヵ月以上経過している場合は最近の残高試算表
  • ・法人税・法人住民税・事業税の領収書または納税証明書
  • ・商業登記簿謄本
  • ・設備資金の融資を受けたい場合は見積書やカタログ等
  •  

このほかに、事業計画書や従業員の源泉徴収票などが必要になるケースもありますが、それらはそれぞれの事業主・法人によって異なります。

用意するのに時間がかかる書類もあるので、マル経融資に申し込もうと思っているのであれば、なるべく早めから書類の用意を進めるようにしましょう。

マル経融資で審査落ちする原因と対策

マル経融資は便利な融資制度ですが、審査落ちして借りられなければ意味がありません。

マル経融資で審査落ちする場合に考えられる原因とその対策について、以下で説明します。

資金使途が明確でない

マル経融資は事業者の経営状態を改善するための融資制度なので、融資によって調達した資金をどのような用途で用いるかについては、厳しくチェックされます。

設備や機器を購入するためにマル経融資を利用したいのであれば、購入予定の設備や機器の金額を提示するのが分かりやすいでしょう。

事業拡大のための人件費に充てるつもりなのであれば、事業計画や人件費の試算などを提示することで、納得してもらいやすくなります。

融資をする側の立場に立って、どのような情報・書類があれば融資にGOサインを出しやすいかを考えることが重要です。

返済能力がないとみなされる

融資である以上、返済能力があるかどうかも重要なチェックポイントです。

返済能力を判断するためには、資金計画や返済計画、現在の借り入れや滞納に関する情報が重要です。

資金計画や返済計画に具体性が乏しく現実味がないと思われると、日本政策金融公庫としても融資に難色を示さざるを得ません。

どういった根拠やデータをもとにして資金計画や返済計画を立てたかについて、面談時にしっかりと説明できるように、事前に準備しておきましょう。

借り入れが多い場合は返済能力が疑われるのは当然のことで、とくに金利の高い消費者金融などから借り入れをしている場合は、より印象が悪くなります。

マル経融資に申し込む前に、可能な範囲で既存の借入残高を減らしておくようにしましょう。

支払いや返済の滞納はもちろんマイナス要素であり、急きょ支払ったり返済したりしたところで、滞納しているという事実が消えるわけではありません。

それでも、できる範囲で滞納を解消しておくことで、そういった意思があることを示すことができるので、印象は多少なりともよくなるでしょう。

面談時の印象や態度がよくない

面談時には、日本政策金融公庫の担当者から提出済みの書類や今の経営状況などについて、いろいろとヒアリングをされます。

そのときに不安げだったり変に焦っていたりすると、嘘の内容で申し込みをしていると思われてしまうかもしれません。

融資を受けられるかどうか心配になることもありますが、面談のときには担当者の質問に真摯に答えて、しっかりと対応することを心がけましょう。

また、担当者も人間ですから、横柄な態度や不遜な態度をとる相手に対してはあまりよい気持ちがしないものです。

自分の人となりも見られているということを意識して、相手の目を見て誠実な受け答えをしましょう。

マル経融資の審査に落ちた場合の資金調達方法

できるだけの対策をしたにもかかわらず、残念ながら融資審査に通過できない場合もあるかもしれません。

また、マル経融資制度は原則6カ月の経営改善指導を受けなければならず、すぐに融資を受けられるわけではないことから、状況によっては間に合わないことがあるでしょう。

そのような場合には、ファクタリングによる資金調達を検討してみましょう。

ファクタリングというのは、融資申込者が他の事業者などに対して有している売掛債権を、ファクタリング会社に売却することによって資金を得る方法です。

ただ単純にお金を借り入れるという方法だと、お金を貸す方としては返済してもらえるかどうかが不安です。

そこで融資審査を通して、返済能力が不安視される人を落としてしまうのです。

しかし、このファクタリングという方法では、ファクタリング会社が売掛債権分の資金を融資したとしても、その分は後で債務者から回収すれば良いだけですので、貸し倒れの心配がそれほどありません。

そのため、融資審査に通りやすいという大きなメリットがあります。

また、ファクタリング会社によっては当日中の資金調達が可能なケースもあり、資金調達を急ぐ場合には非常に有効な方法です。

マル経融資制度を利用できなかった場合は、ファクタリングを中心としたほかの方法も検討してみましょう。