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私募債で資金調達すると節税ができる?

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私募債の一種である少人数私募債は、数年前まで会社役員の節税スキームとして有効でした。しかし、税制改正の影響により現在では節税メリットは失われています。では、少人数私募債本来の目的である資金調達としてのメリットはどうでしょうか。今回は、中小企業経営において力強い味方となる私募債、とくに少人数私募債について解説します。

私募債で資金調達すると節税ができる?

ここでは下記3つについて徹底解説をしていきます。
・少人数私募債とは何か
・少人数私募債は節税スキームとして有効か
・資金調達の手段としての少人数私募債のメリットやデメリット

 

ぜひ、最後までご覧ください。

 

私募債とは「社債」の一種

私募債は、会社が資金調達を目的として発行する債券である「社債」の一種です。

 

社債は、不特定多数の投資家に購入を呼びかける形で発行する「公募債」と、限られた少数の投資家に対して発行する「私募債」に大きく分けられます。

 

私募債の中でも、とくに少人数に向けて発行されるもののことを「少人数私募債」と呼びます。

 

少人数私募債の発行にあたっては、以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。

 

・50人未満の縁故者に対して直接、募集する社債であること

・発行するのが法人であること

・社債総額を1口の金額で割った口数が50未満であること

・少人数私募債に譲渡制限を設けること(多数の者に譲渡されないようにする)

・告知をしない場合、発行総額を1億円未満にすること

以前は会社役員の節税対策として有効

この少人数私募債、以前は会社役員の節税スキームとして非常に有効でした。

 

2015年まで、少人数私募債の利子を受け取った人の「利子所得」は、給料などの所得と合算されず、約20%の源泉分離課税が適用されるのみで課税関係が完結していました。

 

つまり、利子の金額の20%が天引きされて納税が完了していたわけです。

 

そこで、会社役員が給与の代わりに同額を少人数私募債の利子として得るようにしたとします。

 

給与は総合課税の対象なので、所得税・住民税と合計して最高50%が適用されます。

 

そのため、少人数私募債の効果を活用することで、最大で50%-20%=30%の税率差による節税メリットが得られていたのです。

 

しかし、これでは高額所得者ほど税率差の恩恵が得られてしまうため、二度にわたる税制改正で少人数私募債にかかわる仕組みが変更されました。

 

その結果、現在では少人数私募債を活用した上記手法による節税メリットは、封じ込められた格好となっています。

 

現在でも法人税等の節税には効果あり

ただ、実は少人数私募債には別の観点からの節税効果があります。

社債を発行すると購入者に対して利子を支払わなければなりませんが、この利子は会社の経費として計上することができるのです。

そのため、会社として支払わなければならない法人税や所得税を節税するという効果が期待できます。

役員個人ではなく会社全体の節税と、方向性は大きく変わってしまいますが、そういった節税効果があることは覚えておくとよいでしょう。

資金調達の手段としてのメリット

ここまでは少人数私募債の節税効果を中心に説明してきましたが、そもそも少人数私募債は資金調達を行うための方法です。

 

そこで以下では、資金調達の手段として見たときの少人数私募債のメリットについて、説明します。

 

低コストで資金調達が行える

私募債を発行するにあたっては、社債管理会社を通す必要はありませんし、有価証券届出書の提出なども不要です。

そのため、低コストで資金調達を行うことができます。

中小企業のような規模のあまり大きくない会社にとっては、非常に重宝する方法と言えるでしょう。

担保や保証人・審査が不要である

銀行などの金融機関で融資を受ける場合は、審査を受ける必要があります。

融資の種類によっては、担保や保証人などが必要になる場合も多いです。

しかし少人数私募債の場合は、そういったものが一切不要です。

保証人や担保が用意できない、もしくは金融機関の審査に通過できないような会社でも、少人数私募債を利用すれば資金調達を行うことができます。

償還期間や利息を柔軟に設定できる

少人数私募債を発行する対象は、経営者の親族や会社役員・取引先などの縁故者が中心です。

そのため、償還期間や利息をある程度柔軟に設定することができるのは、大きなメリットと言えるでしょう。

親族や知人同士でのお金の貸し借りは、ともすれば返済を巡ってトラブルになりやすいものです。

しかし私募債という形を取ってのやり取りであれば、償還期間や利息に多少の融通は利かせるものの、きちんとした取引であることは間違いないので、トラブルにつながる心配も低いです。

対外的な信用力が向上する

少人数私募債を発行することで、金融機関などに対する対外的な信用力が向上することが期待できます。

信用力が向上することで、今後は銀行からの融資が受けやすくなるかもしれません。

少人数私募債の発行は、直接的な資金調達の方法です。

しかし少人数私募債を発行すること自体が、今後の資金調達の選択肢を広げることにつながるかもしれないのです。

資金調達の手段としてのデメリット

上述したように多くのメリットがある少人数私募債の発行ですが、デメリットがないわけではありません。

 

資金調達の手段として見たときの少人数私募債のデメリットについて、以下で説明します。

 

償還が厳しくてもリスケを行いにくい

少人数私募債では、銀行融資などと同じように決められたスケジュールに沿って返済を行わなければなりません。

銀行融資の場合は、決められた期日までに返済を行うのが難しそうな場合は、リスケに応じてもらえることがあります。

しかし、少人数私募債の場合はリスケを行うのが非常に難しいです。

完全に不可能というわけではありませんが、リスケを行うためには納得のいく理由とリスケ後の新しい返済スケジュールを提示しなければなりません。

また、少人数私募債の特徴上、購入してくれている人の中には取引先の人なども多く含まれています。

リスケによって今後の取引に影響が出る可能性も、考慮に入れなければならないでしょう。

まとまった資金の調達は難しい

少人数私募債は低コストで発行できるのが魅力ではありますが、発行できる人数や口数が限られているため、まとまった資金を調達するのは難しいです。

上述したように、告知なしで発行できるのは発行総額が1億円未満の場合だけです。

告知を行えば1億円以上の資金調達に利用することもできますが、その場合は低コストで資金調達を行えるという少人数私募債のメリットを損なうことになってしまいます。

そもそも取引先などが発行した私募債の購入に同意してくれなければ、資金調達自体行えないかもしれません。

取引先などの縁故者から同意を引き出せるように、事業計画や返済計画などをしっかりと策定することを心がけましょう。

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