銀行融資が打ち切りに！ 経営者は何をすべきか

銀行融資が打ち切られる会社の特徴

銀行がこれまで行ってきた融資を打ち切るのには、必ず何かしらの理由があります。

銀行融資が打ち切られる会社に見られる特徴について、以下で説明します。

2～3期連続で赤字を出している

銀行は返済能力があると判断できる会社にしか融資を行いませんが、返済能力を判断する際のキーとなるのは、その会社の経営状況です。

そのため、経営状況が芳しくなく赤字が続いていると「返済能力が怪しい」と判断されて、融資を打ち切られてしまう可能性が出てきます。

赤字の期間がどれぐらい続けば融資を打ち切られるかは、各行の判断や融資先の会社の状況などによって変わるため、一概には言えません。

設備投資などによって、業績は悪化していないものの赤字になっているようなケースもありますが、2～3期連続で赤字を出しているようだと、銀行の見る目も厳しくなってくるでしょう。

債務超過になっている

企業が抱えている負債の総額が企業の資産よりも多い、いわゆる「債務超過」に陥っている場合も、融資に黄色信号が灯っている状態と言えるでしょう。

債務超過だからと言って、倒産の危機が目前に迫っているというわけでは必ずしもありませんし、債務超過の理由が事業拡大のような前向きなこともあります。

ただ、債務超過の金額によっては銀行の審査時に大きなマイナスポイントとなってしまうかもしれません。

債務超過であると同時に赤字も出しているような状態だと、融資打ち切りの可能性は非常に高くなります。

常に資金繰りが厳しい

常に資金繰りが厳しく、どうにかして手元の資金を確保しようと苦心しているような会社の返済能力が高くないであろうことは、言うまでもありません。

資金繰りの状況が改善しないと、そのまま倒産してしまい貸し倒れになってしまう可能性もあるので、銀行としても融資打ち切りの判断を下さざるを得なくなります。

赤字の場合と同じく、どれぐらいの状態だと「資金繰りが厳しい」と判断されるかはケースバイケースですが、少なくとも月商1ヵ月分以上の預金があることが望ましいでしょう。

預金が月商1ヵ月に満たない状態での融資申し込みは、避けるのが無難です。

借入金額が多い

銀行から借り入れている金額が多くなれば、その分返済に回さなければならなくなる金額も多くなります。

返済金額が多くなりすぎると運転資金として利用できるお金も自ずと減っていってしまうため、この先の企業経営に不安を持たれてしまうでしょう。

どれくらいの借入金額を「多い」と判断するかは企業の規模や体力によりけりですが、借入金額が半年分の売上高を超えているというような状態は、明らかに借入金額が多いと判断されると思われます。

それぞれの銀行で判断基準は異なりますが、「半年分の売上高」をひとつの基準としていただいて、借入金額には注意しておいたほうがよいでしょう。

銀行以外から高金利で借り入れている

企業に融資を行うのは銀行だけではなく、「ノンバンク」と言われるようなところも企業に対して融資を行っています。

ただ、そういったところからの融資は銀行からの融資と比べると高金利であることが多いので、返済負担も大きくなりがちです。

ノンバンクからの融資に対する返済負担が経営に悪影響を及ぼしそうだと判断されると、銀行からの融資は打ち切られてしまう可能性があります。

ノンバンクよりも好条件で融資を受けられるはずの銀行から融資を受けていないのは、銀行の審査には通らないような状況なのでは、と判断されてしまう場合もあるので、「高金利の借り入れを行っている」という事実自体がマイナスの印象を与えることにもなるでしょう。

税金などの支払いを遅延している

会社では銀行からの融資以外にも、さまざまなところに対しての支払いや返済が待ち構えていますが、それらが遅延しているようだと、資金繰りが非常に厳しい可能性が高いです。

特に税金の支払いは、銀行への返済以上に優先するべきものなので、税金の支払いを遅延している会社に対する印象は非常に悪いです。

税金の支払いを行っていない以上、自行に対する返済を行ってもらうのも厳しいと銀行は判断するため、融資を打ち切られてしまう可能性が高いでしょう。

社員が急激に退職している

業績が順調で事業も順調に回っているような会社からは人は減っていきにくいので、社員の退職が増えている会社は、経営があまりうまくいっていないことが多いです。

会社の規模から考えると明らかにおかしい人数の社員が退職しているような場合、社員がその会社に先はないと判断した可能性が高いので、銀行としても融資を躊躇せざるを得ません。

とくに、会社の財務状況を知っている経理担当の人員が多く退職しているような場合は決定的であり、新規の融資を打ち切るだけでなく、既存の融資に対する返済を早期に求められる可能性もあるでしょう。

融資の打ち切りを防ぐためにできること

融資の打ち切りを防ぐには、業績が悪化し始めたときなどのタイミングで、そのことを隠そうとせずに銀行に報告をすることをおすすめします。

その後、定期的に状況を報告すれば、効果的な追加融資や、リスケジュール（後述）が受け入れられる可能性があります。

また、資金面だけではなく、顧客や販路の紹介など、ビジネスの可能性を広げて業績をアップさせるための有用なアドバイスや協力が得られることもあります。

赤字になると、銀行からの評価が下げられてしまいます。

銀行から見た貸付先の評価には、正常先、要注意先、要注意先(要管理先)、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先などといった債務者区分と呼ばれる分類があります。

この中で、赤字になると要注意先とみなされ、さらに業績が悪化すればそれ以下の評価となります。

融資打ち切りになる可能性があるのは、破綻懸念先からです。

赤字が一過性のものであり、翌年には黒字化できそうなら評価はすぐに正常先に戻ります。

ポイントは、要注意先となったところからいかに持ち直すための策を打てるかです。

銀行へ報告するとともに、当然のことながら経営努力によって事業再生を果たし、V字回復を目指さなければなりません。

融資が打ち切られたときにすべきこと

さまざまな対策を講じたにもかかわらず、否応なしに銀行融資が打ち切られてしまうこともあります。

そのような事態に陥った場合は、どのように対応すればよいのでしょうか。

経営者がすべきことを、以下にまとめます。

返済のリスケジュール

リスケジュール(リスケ)とは、銀行と相談して返済期間や毎月の返済金額を一定期間変更し、返済可能なスケジュールを立て直すことを指します。

融資を打ち切られたときは、真っ先にこのリスケの交渉をすべきです。

現在の毎月の返済額が100万円あった場合でも、リスケが認められれば1年間は返済額を半額にしてもらえる可能性があります。

その間に経営の改善・改革に取り組むことができるわけです。

平成21年には、中小企業がリスケの申込みを行なった場合、金融機関はできるだけ柔軟に対応するよう努力義務を定めた法律、中小企業金融円滑化法が制定されました。

その後、平成25年に円滑化法は終了しましたが、金融庁は以降も「貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めること」、「他の金融機関等と連携し、貸付条件の変更等に努めること」を金融機関に求めています。

つまり、リスケは銀行融資を打ち切られた際に実行できる正当な対応策と捉えられます。

税金や社会保険料の分割納付

滞納している税金や社会保険料がある場合は、税務署や年金事務所に足を運んで担当者と交渉することで活路が開けるはずです。

事情を説明すれば、毎月支払える額を算出して分割納付できるよう手続きをしてもらえる可能性があります。

また、税金、社会保険料とも、差し押さえられている財産や今後差し押さえの対象となるかもしれない財産の換価処分(公売)を猶予し、分納を認めるという「換価の猶予」を活用する方法があります。

認められるには諸条件をクリアする必要がありますが、払いきれない場合は利用を検討しましょう。

ファクタリングによる資金調達

リスケをしても資金が足りない場合、銀行以外からの資金調達を実行する方法も考えられます。

最も利用しやすいのはファクタリングでしょう。

ファクタリングとは会社が保有する売掛金をファクタリング会社に買取ってもらって現金化する方法です。

ファクタリングを利用する際は手数料がかかりますが、初めての利用でも即日などスピーディーにキャッシュが得られます。

経営層や親族、知人からの借入

経営層、親族、知人などから一時的に借入をする方法もあるでしょう。

ただし、多くの人はお金を貸したくないと思っているでしょう。

その理由は、たとえしっかりと返済をしたとしても、お金の貸し借りをしたあとの関係性が崩れてしまう可能性があるからです。

嫌な思いをさせるが仕方ないというような、ある程度の割り切りや覚悟が必要です。

取引先への支払いの延期交渉

仕入先などの取引先に出向き、支払いを一時的に延期してもらうという方法です。

延期交渉をするならこれまでの付き合いが良好で、業績も好調な取引先を選択しましょう。

ただし、この方法も取引先との関係が悪化する、業界内に噂が広がるなどのリスクがあります。