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【わかりやすく解説】銀行融資を受けるための必要書類!個人・法人も

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投稿日:2019年06月14日

銀行融資を受けるためにはいろいろな書類を提出しなければなりませんが、面談の日程が決まったら、その時までにそろえるべき書類を銀行に指示されます。必要な書類がそろっていなければ手続きを進めることができず、二度手間になってしまいます。必要書類の多さに慌てることがないよう、この記事でしっかり予習しましょう。

【わかりやすく解説】銀行融資を受けるための必要書類!個人・法人も

ここでは下記3つについて徹底解説をしていきます。
・法人が銀行融資を受けるための必要書類
・個人事業主が銀行融資を受けるための必要書類
・法人と個人事業主での必要書類の違い

 

ぜひ、最後までご覧ください。

法人申し込み時の必要書類

法人が銀行融資の申し込みを行う際に必要な書類は、大きく分けて10種類です。

 

どのような書類が必要かについて、以下で説明します。

 

経営方針説明書(経営計画書)

経営方針説明書(経営計画書)は、会社の中長期的な経営方針についてまとめたものです。

会社の現状を洗い出して事業内容の見直しを行い、今後のアクションプランや計画を策定して、将来的なビジョンを描きます。

経営計画書をゼロから作るのは難しいかもしれません。

そのような場合はさまざまなテンプレートも用意されているので、そういったものを活用するのがおすすめです。

商業登記簿謄本(登記事項証明書)

商業登記簿謄本(登記事項証明書)は、会社の商号や所在地などの重要な事項が記録されている書類です。

法務局に申請することで取得できるので、最寄りの法務局で取得手続きを行うとよいでしょう。

申請の方法は「窓口申請」「郵送申請」「オンライン申請」の3通りです。

資金使途資料

資金使途資料は、融資を受けた金額をどのように利用するのかについて説明した書類です。

事業資金は、設備資金と運転資金の2種類に大きく分けられます。

設備資金の場合は、購入予定の設備の見積書などを用意すればよいですが、運転資金の場合は設備資金のように証拠となる書類を用意することは難しいです。

そのため運転資金に関しては、資金繰り表(後述します)を証拠や証明の書類として利用するケースが多いです。

決算書類一式

決算書類は会社の財務や経営の状況についてまとめられた書類で、正式には「財務諸表」と言います。

財務諸表に含まれるのは、損益決算書・賃借対照表・株主資本等変動計算書・キャッシュフロー計算書などです。

このうち融資申し込みを行う際に提出が求められることが多いのは、損益決算書・賃借対照表です。

銀行の指示に従って、必要な書類を用意しましょう。

試算表

試算表は、会社の資産状況や損益状況などを確認できる書類です。

試算表のデータは月次で作成されるので、会社の直近の経営状態などを把握するのに役立ちます。

試算表にも便利なテンプレートが存在するので、それをベースにして作成するとよいでしょう。

資金繰り表

資金繰り表は、会社のキャッシュフローを示す書類です。

資金繰り表を作成することで、自社の資金繰り状況を把握することができ、資金不足に陥ってしまう可能性を減らすことができます。

また、先ほど少し触れたように資金使途資料としての役割も担っています。

銀行取引一覧表

銀行取引一覧表は、どの銀行とどのような取引を行っているかをまとめた書類です。

銀行名・借入金・預金残高・預金率などの内容を記載します。

融資を申し込む銀行以外の情報も開示することになりますが、ほかの書類で経営状態の真っ当さと返済能力の高さを示すことができれば、融資には問題ありません。

納税証明書

納税証明書はその名の通り、納めている税金に関する書類で、税務署で取得することができます。

申請の方法は「窓口申請」「郵送申請」「オンライン申請」の3通りですが、現在未納の税金がある場合は発行してもらえません。

そもそも未納の税金があると、銀行融資を受けることも厳しくなります。

必ず税金をすべて納めたうえで、銀行に融資申し込みを行うようにしましょう。

借入申込書

借入申込書はそれぞれの銀行で設けられており、銀行から借入をする際に提出しなければならない書類です。

記入が必要な内容はそれぞれの銀行で異なるので、各銀行のフォーマットに沿って記入しましょう。

不備があったり虚偽の内容を記載したりすると、借入できなくなってしまう可能性があります。

その他の書類

ここまで説明したもの以外に必要になる可能性がある書類としては、以下のようなものが挙げられます。

・印鑑証明

・会社案内

・役員や株主の名簿

・会社パンフレット

どのような書類の提出を求められるかはケースバイケースなので、銀行に指示されたものをきちんと提出することを心がけましょう。

個人事業主申し込み時の必要書類

続いて、個人事業主が銀行融資の申し込みを行う際に必要な書類は、大きく分けて7種類です。

 

どのような書類が必要かについて、以下で説明します。

 

事業計画書

事業計画書とは、その名の通り今後の事業計画を示すための書類です。

事業のコンセプトや事業目的、売上や経費・利益の予測などを記載して、銀行に提出します。

事業計画書には、特に指定のフォーマットがあるわけではありません。

日本政策金融公庫のHPには事業計画書の記入例などが載っているので、そういったものを参考にして作成するとよいでしょう。

損益決算書

損益決算書は一定期間の損益をまとめた書類で、財務諸表のひとつです。

収益・費用・利益の3つの要素から成り立っており、事業の財務状況を把握する際に非常に重要な役割を担います。

賃借対照表

賃借対照表は事業に関わる資産や負債を示す書類で、損益決算書と同様に財務諸表のひとつです。

資産や負債などの勘定科目がひとつにまとまっているので、会社の財務の健全性を示すために非常に重要な書類です。

試算表

試算表は、会社の資産状況や損益状況などを確認できる書類です。

上述した損益決算書や賃借対照表などの書類の元となる書類でもあります。

そのため、試算表を分析することでも事業の利益や会社の財務状況を把握することが可能です。

損益決算書や賃借対照表は1年単位で作成されるのが基本ですが、試算表は月次の書類なので、直近の財務状況を確認することができます。

資金繰り表

資金繰り表は、会社の資金の流れを示した書類です。

個人事業主が普通に事業を行ううえでは、必ずしも作成する必要のない書類ではあります。

ただ、銀行から融資を受けようと思う場合には提出できることが望ましいです。

日本政策金融公庫のHPに掲載されている例などを参考にして、資金繰り表の作成を試みましょう。

銀行取引一覧表

銀行取引一覧表は、どの銀行とどのような取引を行っているかをまとめた書類です。

銀行名・借入金・預金残高・預金率などの内容を記載します。

融資を申し込む銀行以外の情報も開示することになりますが、ほかの書類で経営状態の真っ当さと返済能力の高さを示すことができれば、融資には問題ありません。

その他の書類

ここまで説明したもの以外に必要になる可能性がある書類としては、以下のようなものが挙げられます。

・印鑑証明

・本人確認書類

・納税証明書

・借入申込書

・収入証明書

どのような書類の提出を求められるかはケースバイケースなので、銀行に指示されたものをきちんと準備して提出することを心がけましょう。

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