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貸し渋り・貸し剥がしはなぜ起こる? 原因や対策についても解説

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投稿日:2019年06月14日

融資を受け、それなりに長い付き合いをしている銀行でも、ときに融資先の企業に対して「貸し渋り」や「貸しはがし」と呼ばれる行動を起こすことがあります。この金融機関による貸し渋り・貸しはがしはなぜ起きるのか、原因や対策について解説します。

貸し渋り・貸し剥がしはなぜ起こる? 原因や対策についても解説

貸し渋りとは

貸し渋りとは、企業が銀行に融資を申し込んだ際、その企業にとくに借り手としての問題がないにもかかわらず、銀行側が新規の融資または追加の融資に消極的になることを指します。

貸し渋りの方法としては、銀行が金利・返済期間・担保などの融資条件を厳しくして、企業が借りにくい状況を作るようなケースが一般的です。

実質的に融資を断っているのと同等と考えて良いでしょう。

貸し渋りは経営が安定している企業や資本力がなく銀行からの融資に頼らざるを得ない中小企業に対しても行われる可能性があります。

これまで同じ銀行から複数回の融資を受け、長年の付き合いがあり、延滞などを一度もしたことのない企業であっても同様です。

具体的には希望する融資額に対して減額させられる、追加担保を求められる、金利の引き上げを要求される、あるいは「稟議の結果、融資できないことになりました」と告げられるといったことが起こり得ます。

このような貸し渋りは公平で健全な経済活動を妨げる要因になるとして問題視されることもあります。

しかし実際のところ融資の可否は銀行が自由に決めるものであり、貸し渋りは法的には何ら問題のない行為とされています。

貸し渋りが起こる原因と対策

銀行はなぜ貸し渋りをするのか、企業はそれに対してどのような対策ができるのかを説明します。

貸し渋りが起こる原因

一般的に貸し渋りは不景気のときに顕著になるといわれます。

景気が減速してくると銀行は不良債権のリスクを回避するために、自己資本比率を高く保持しようとします。

自己資本比率とは総資本に対する自己資本の割合のことです。

バブル崩壊やリーマンショックに見られるような大規模な景気減速が起こると、企業経営が悪化し、倒産する会社が増加します。

銀行の立場からすれば、このことによって不良債権が増えるのは困るわけです。

銀行のスタンスは単純にいえば「返済されるかどうか分からない融資はしない」です。

これが、貸し渋りが起こる原因です。

貸し渋りへの対策

企業側ができる貸し渋りへの最良の対策は業績を上げることです。

しかし、融資が必要なときは往々にして業績が停滞しているときなので、これはなかなか難しい注文です。

そこで業績回復に向けた具体的なビジョンを示す事業計画書を用意することが、現実的な対策となるでしょう。

銀行との融資交渉では口頭での熱弁よりも、データに裏付けられた書類の方が説得力を持ちます。

不景気で銀行の貸し渋りが目立つときには、国もまた対策を講じることがあります。

2008年のリーマンショック時は、業況の悪化している業種に属する 中小企業を対象にしたセーフティネット保証(5号)を大幅に拡充。

主に中小企業が信用保証協会付きの融資を受けやすくなるような制度が設けられました。

貸しはがし(貸し剥がし)とは

貸しはがしとは銀行がすでに企業に融資している資金を積極的に回収することを指します。

つまり、借りているお金を一括で返済してくれと迫られるということです。

こちらもこれまでの取引内容にとくに問題などなく、期日どおりの返済を続けているような場合でも起こる可能性があります。

 

銀行にとって貸し渋りはこれ以上融資を増やさないことを意味しますが、貸しはがしは融資を減らすことを意味します。

ただし、貸しはがしには強制力はありません。

企業側がこれを断ったとしても法的に問題ありません。

借り手である企業には「返済期限がくるまで債務者は返済しなくても良いという利益」を意味する「期限の利益」があります。

このことをまず覚えておきましょう。

貸しはがしが起こる原因と対策

銀行がなぜ貸しはがしをするのか、企業側はどのような対策をすれば良いのかを説明します。

貸しはがしが起こる原因

貸しはがしも景気減速や低迷期に多くなる傾向があります。

銀行は自己資本率を上げるために貸しはがしを行います。

しかし、それよりももっと切迫した状況のときもあります。

例えば融資を受けている企業の親会社や大口取引先の経営が傾いたときなどは、その企業の経営も危ないと判断します。

そのため保全のために貸しはがしを行うわけです。

要は銀行が企業に貸し出した融資(債権)が不良債権化する可能性が高いと判断したときに、貸しはがしが起こるということです。

貸しはがしへの対策

しかし、前述したように企業は貸しはがしに応える義務はありません。

債務者は期限の利益によって守られています。

そのため貸しはがしについては企業が銀行よりも優位な立場に立つことができます。

ただし、融資実行時に交わした金銭消費貸借契約書には「期限の利益の喪失」という項目があります。

そこには例えば、次のような項目に一つでも当てはまる場合、銀行は強制的に返済を求めることができる(貸しはがしをされても文句を言えない)ということが記されています。

  • 1回でも返済日に返済できなったことがある
  • 契約内容や提出書類に虚偽があった
  • 破産手続開始、民事再生手続開始、保全処分、強制執行、滞納処分があった

貸しはがしへの対策は、申し出を受けても断固として応じない姿勢を貫くだけで十分ですが、「期限の利益の喪失」に当てはまる場合は別です。

 

一度、金銭消費貸借契約書を見返して、契約内容がどうなっているのかを確認してみることをお勧めします。

貸し渋りも貸しはがしも企業にとっては避けたい事態です。

あなたの会社にそのような事態が起こらないように、この記事を参考に対策してください。

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