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交渉は可能? 銀行融資の金利の決め方

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投稿日:2019年04月03日

銀行融資の金利は銀行が一方的に決めるもので、借りる側が変えることはできないと思っている人は少なくないようです。ところが、銀行融資の金利には十分、相談や交渉の余地があるのです。とはいえ、そのためにはそもそも金利がどのようにして決まるのかを知っておくことが必要です。それでは銀行融資の金利の決め方と交渉の方法について解説していきます。

交渉は可能? 銀行融資の金利の決め方

銀行融資の金利の基準

銀行融資の金利はさまざまなデータや数字を参考に決められています。中でも基準になる金利といわれるのが短期プライムレートとTIBORです。それぞれどのようなものなのかを知っておきましょう。

短期プライムレート

短期プライムレートとは、銀行が企業に対して短期(1年以内)の融資を実行する際に設定する「最優遇金利」です。最優遇金利(プライムレート)は、銀行が最も信用度の高い優良企業に融資する際に適用する最も優遇された金利を意味します。

短期プライムレートはよく「短プラ」と略されます。短プラの金利は、「預金による調達コスト+銀行の利ざや(上乗せ:スプレッド)」を算出し、各銀行が独自に決めています。

一方、貸出期間が1年以上のものは長期プライムレート(長プラ)と呼ばれます。ただ、長プラは現在では銀行融資の金利との連動性はほぼありません。

短プラと連動した融資は基本的に預金が原資で、中小企業向けによく提供されます。

TIBOR

TIBORは日本の東京市場の銀行間取引金利です。Tokyo Interbank Offered Rateの略で、「タイボー」と読みます。銀行間で資金が不足したに融通し合う際に適用される金利のことで、全国銀行協会が集計し、毎営業日に「全銀協TIBOR」として発表しています。

TIBORを基準にして融資の金利を決める方式はスプレッド融資と呼ばれます。スプレッド融資の金利は「TIBOR+スプレッド」で決まります。

TIBORと連動したスプレッド融資は銀行間取引による資金調達が原資で、短プラ連動融資よりも低金利であり、大手企業向けによく提供されます。ただ、中小企業も利用できないわけではありません。

銀行融資の金利に含まれているもの

銀行融資の金利に含まれている要素には、(1)調達コスト、(2)経費率、(3)収益率、(4)信用コストの4つがあります。

調達コスト

融資のための原資には前出のように、預金や銀行間取引で借りてくる資金があります。これらを調達するために必要なコストが資金調達コストです。ただし、融資金利に占める割合はさほど大きくありません。

経費率

銀行の人件費、店舗の運営コスト、事務コストなどです。

収益率

金利からほかの3要素を控除してもプラスになるよう利益分が上乗せされます。これが収益率です。

信用コスト

信用コストは融資先である企業の信用度によって異なり、融資先の倒産確率を示すものです。融資先ごとの金利の違いとして顕著に表れ、貸し倒れリスクとも呼ばれています。銀行は審査によって融資先の情報を集め、格付や債務者区分を行い、その結果によって融資の条件を決め、金利を定めます。信用による評価が低い企業であっても、経営状態が改善されることで信用コストも抑えることができます。

銀行融資の金利の交渉は可能?

銀行融資の金利についての交渉をすることは可能です。借りる側がアプローチできるのは「信用コスト」の部分です。

銀行は融資する企業を10~12段階で信用格付けします。例えば、格付1~6は正常先、7~8は要注意先、9は要注意先(要管理先)、10は破綻懸念先、11は実質破綻先、2は破綻先などと分類されます。正常先~破綻先というのは債務者区分と呼ばれます。格付による評価が高いほど金利は低くなります。

そこで交渉するならまず、銀行の融資担当者に提出する書類や面談で評価を上げるためのアピールをすることが重要です。

決算書には経営計画書などの資料を添付し、説得力を持たせてください。決算日から逆算して、数カ月前から借入に有利な決算書を作るための対策を練って実行するのも効果があります。面談では質問に対する的確な回答をシミュレーションし、返済実績や業績好調をアピールできるよう準備しておくことが効果を上げるでしょう。

また、複数の銀行にコンタクトをとって他行の金利を材料に交渉する方法も考えられます。いわば相見積もりを取るようなやり方ですが、格付が少なくとも正常先である必要があり、格付が上であるほどこの方法は有効です。

金利を引き下げるためにできること

上記以外にも金利を引き下げるためにできることはあります。一つは、返済実績を増やして銀行の信頼を得る方法です。短期の信用保証付き融資などを利用して完済し、何度か実績を積み上げてから、金利の低いプロパー融資を引き出すというのが定石です。

また、制度融資を利用して金利を安くする方法もあります。制度融資は信用保証協会の保証に、さらに各地方自治体の支援が加わって中小企業の資金調達を支援してくれる融資制度です。制度融資の金利はあらかじめ決められていることが多く、信用保証付き融資の金利よりも低く設定されているのが一般的です。会社が所在する都府県や市区町村で制度融資を実施していないか、金利を含めて必ず確認しておきましょう。

銀行の融資の金利は交渉が可能です。この記事を参考に、より低金利で融資を受けられるように取り組んでみてください。

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