公共工事の工期不履行で請求される遅延損害金とは

公共工事の履行遅滞のペナルティ

建設業の許可を有する建設会社は公共機関から発注される公共工事を入札で落札し、工事を請け負うことになります。

公共機関からの発注であるため、工程表をもとに工事を進め、契約期間内に仕事を終わらせて設計通りの成果物を納品することが大前提にあると考えられます。

また公共工事に限らず、民間の工事でも工事契約書を交わすため、最初に定めた条件通りの工期で完了させることは大事なことであるといえます。

それでは、公共工事を工期期間内に完了しなかった場合はどうなるのか、履行遅延におけるペナルティがどのようなものかについての説明をしていきます。

工事を遅らせた場合、その建設会社には遅延損害金や指名停止などの処分が下されます。

その後は、履行遅延の経緯や工事を継続して行う意志を表す必要があり、その工事の工程表をもとに目標とする工期を提示すれば、引き続き工事完了まで工事を行うことができます。

継続できない場合は、契約解除もあります。

遅延損害金については工事を完了のあと、出来高の数量をもとに計算され、請負代金と相殺して支払うこともあります。

さらなるペナルティとして、その後の公共工事の入札に参加できなくなり、遅延日数に応じて1～3カ月の間、入札参加停止処分が課せられます。

以上のことからも分かるように公共工事の履行遅延のペナルティは会社にとって大きな打撃であり、工期期間を遅延しないように注意すべきといえるでしょう。

指名停止とは

工事を請け負う中で、民間工事だけではなく、公共工事を請け負うことも多くあるでしょう。

その中で建設会社が最も気を付けなければならないことの一つに指名停止処分があります。

指名停止とは国や地方自治体が発注する公共事業に対し、一定期間入札に参加できなくなることをいいます。

では、どのような場合に指名停止処分になるのでしょうか。

指名停止については前段落でも触れましたが、工事の履行遅延のほかにどのようなことが指名停止の対象として挙げられるのかを説明していきます。

主な事例としては競争入札の前に参加者の間で落札価格などを決める話し合い、いわゆる談合や工事期間に死亡者が出てしまう労働災害などが指名停止処分の対象になっています。

この場合にも数日間や数カ月間、または重いものでは6カ月や1年間の指名停止になります。

指名停止処分を課せられると一定期間とはいえ、公共工事が受注できなくなり、民間工事だけでは業績が低迷し、経営にも大きな影響を及ぼしかねません。

また建設業の指名停止処分のほかにも業法で定められているペナルティがあります。

公共工事を請け負う際は行政処分の対象にならないようにさまざまな観点で確認や注意が必要になるでしょう。

誰が負担すべき？ 工期遅れで発生した遅延損害金

工程表通りに公共工事を進めていたけれど、工期が遅れて遅延損害金を支払わなければならなくなった場合、誰が負担しなければならないのか分からないという方も多いでしょう。

公共工事は元請け業者が工期管理を行うこととされ、遅延損害金は元請け業者が負担するように建設業法で決められています。

工期遅れはないようにしなければなりませんが、場合によっては予定通りに工事が完了しないこともあるようです。

しかし、公共工事の中には契約金額が大きかったり工期が長期の工事もあったり、遅延損害金も高額になることが考えられます。

さらに公共工事は元請け業者だけではなく、下請け企業もかかわることがあり、専任の主任技術者や監理技術者などを配置するように決められています。

工事は工期が遅れることがないようにするだけではなく、労働災害が起きないように現場での管理体制にも気を配ることが大事になります。