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省エネの補助金を申請するときのポイント

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投稿日:2019年03月20日

省エネルギー対策にかかわる補助金は色々とありますが、一体どの制度を利用すればお得なのか、申請のためにどのような準備をすれば良いのか、分からないことが多くて利用を躊躇している事業者も多いかもしれません。こちらでは、省エネの補助金を申請するときのポイントについて解説します。

省エネの補助金を申請するときのポイント

省エネ補助金の基礎知識

まず、省エネ関連の補助金の基礎知識について説明していきます。

主な補助金の交付元

補助金の申請をするためには、その補助金制度がどこによって運営されているものであるかを知ることが前提です。省エネ補助金支援事業を行っているところとしては、経済産業省、国土交通省、環境省や自治体などがあり、申請手続きもこちらに対してすることになります。

省エネ補助金の主な種類

では、具体的に、どのような省エネ補助金があるのでしょうか。
まず「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業、エネ合)」という制度があります。工場・事業場単位と、設備単位という両方の側面から、事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援するための制度で、経済産業省が主導しています。
工場・事業場単位での申請の場合、対象となる事業や設備、業種などが特に限定されていないのが大きな特徴です。そして、実際に補助金を利用するためには、「省エネに向けてどのような取り組みをするのか」、「どのような省エネ設備に更新するのか」について検討することが、まずは必要となります。

その上で、申請手続きを行い、内容が採択されれば補助金交付の対象となります。また、どの程度の省エネが実現されたのか、事前と事後とで省エネ実現率を検証していくことも必須です。

一方、設備単位で補助金を受ける際には、業種は限定されていないものの、対象設備が10の区分に分かれています。そこに該当する設備の場合にのみ、補助金申請が可能です。ちなみに、その10の対象設備区分とは、高効率照明・高効率空調・産業ヒートポンプ・業務用給湯器・高性能ボイラ・高効率コージェネレーション・低炭素工業炉・変圧器・冷凍冷蔵庫・産業用モータです。

この制度による1事業あたりの補助率は、事業単位の場合には4分の1以内、3分の1以内、2分の1以内のいずれかです。経済産業省と協議した上で、決定されます。設備単位での補助率は、3分の1以内となっています。

次の補助金制度は、「先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業」です。環境省が実施しています。
確実にCO2の削減目標を達成することが制度の目的で、CO2を効果的に削減できるような最先設備を取り入れようとする事業者に対して、補助金が支払われます。

大まかな申請の流れは次の通りです。まず事業者は、環境省が指定している高効率の設備のうち、どの設備を導入するかを選択します。それとともに、その設備の導入と運用を改善することによって削減できるCO2の目標値を定めます。

そして、その対象設備の導入にかかる費用について補助金を申請します。この制度において補助を受けられるのは、費用のうちの3分の1です。

最後に、「既存建築物省エネ化推進事業」という制度もあります。国土交通省が管轄です。建築物の省エネルギー改修工事などを推進するために、民間事業者が建物に対して行った省エネ改修工事や、バリアフリー改修工事については補助金を受けられるというものです。

対象となる業種については特に限定されていませんが、既存の建物についての改修工事であることが前提です。また、既存の建物であっても工場や実験施設、倉庫など、生産設備を備えているような建築物の改修工事については対象から除外されますので注意が必要です。

さらに、躯体の改修工事であることや、工事にかかる費用が500万円以上であることも要件となっています。補助率は費用の3分の1で、補助金上限は5,000万円です。

省エネ補助金を申請するときのポイント

次に、省エネ補助金を申請する時のポイントについて解説していきます。

申請書の作成には専門知識が必要

補助金の申請を受けるためには、どのような設備によって、どのように省エネの取り組みを行うのか、省エネ実現率をどう計算するのかなど、設備や省エネ診断などに関する幅広い専門知識や調査が必要となります。計画的な準備も必須です。したがって、事業者が申請にかかわる全てを自ら行うことは、難しいといえます。

そこで、前述した制度のうち「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネ合)」の場合には、エネマネ事業者などの登録事業者を利用するという方法があります。

エネマネ事業者というのは、エネ合制度において事業者の補助金申請手続きを代行するなど、より効果的な省エネルギー対策を補助金申請事業者と共同で実施していく事業者のことです。一般社団法人SII(環境共創イニシアチブ)に登録することで、エネマネ事業者となります。

採択実績の豊富なエネマネ事業者に依頼すれば、手間のかかる申請作業もスムーズに進めることができるでしょう。

申請すれば必ず採択されるものではない

実は、補助金制度に申請しても、全てが必ず採択されるというものではありません。せっかく手間をかけて準備を行い、申請手続きしても、採択されない可能性はあります。

さらに近年は、採択へのハードルが従来よりも高くなってきているともいわれています。このことを念頭に置いておくともに、充分な準備をして申請に臨むことが大切です。

補助金は後払い! 交付のタイミングに要注意

補助金交付のタイミングにも注意しましょう。補助金制度は申請するまでにも準備期間が必要な上、申請してから補助金の対象となるかどうかが決定されるまでも時間がかかります。また、補助金は後払いです。お金が交付されるのは、設備導入や工事を実際に行ってからとなります。

省エネ工事の資金調達方法

前項で述べたように、補助金が実際に交付されるのは機器の導入や設備の設置工事を実施した後となります。補助金申請が無事に採択されれば、工事費用の一部は補助を受けられることにはなりますが、どちらにしても一旦は、事業者が自ら費用を支払わなければなりません。場合によってはそのための費用が巨額になるケースもあり、どのように資金を調達するのかが問題となります。

その際に、ファクタリングという資金調達方法があります。ファクタリングとは、事業者が他社などに対して有している売掛金債権を、ファクタリング会社に買い取ってもらうことで早期に現金化するものです。

単にお金を借り入れるというケースでは、負債を増やしてしまいます。返済期間が長引けば金利の負担も膨らむため、事業者としても安易に踏み切ることができない資金調達方法ですが、このファクタリングは負債を増やしません。資金調達としてお勧めです。

省エネ補助金は経済産業省や国土交通省、環境省などが交付しています。申請には専門知識が必要で手間もかかります。しかも、申請が必ず採択されるというわけではありません。申請をサポートしているエネマネ事業者などの存在もありますので、補助金申請を検討している事業者は、このような業者への相談も一度考えてみましょう。

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