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中小企業の設備投資にオススメ! ものづくり補助金とは

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投稿日:2019年04月25日

「ものづくり補助金(正式名称「ものづくり・商業・サービス革新補助金」)」は多くの中小企業にとって非常に魅力のある補助金制度です。その概要と、交付までの流れについて解説します。

中小企業の設備投資にオススメ! ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、新しいものづくりとサービス開発に取り組む中小企業・小規模事業者を支援する、中小企業庁(経済産業省の外局)による補助金です。その目的と対象事業は次の通りです。

ものづくり補助金の目的

この補助金は、日本経済を支える中小企業・小規模事業者の生産性向上のための設備投資などの経費を補助するものです。革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善に取り組む中小企業・小規模事業者が対象です。

この補助金を得るには何らかの新しさのある商品・サービス開発を行うことが前提となっています。例えば単に古くなった設備を更新するような場合や、自社他社を問わずすでに一般的に存在する商品・サービスを作り出すための投資などは目的と合致しないでしょう。

ものづくり補助金の対象事業

ものづくり補助金の対象となるのは、日本国内に本社及び事業を実施する事業所がある中小企業・小規模事業者です。

業種は製造業だけではなく、建設業・運輸業、卸売業、小売業、ソフトウェア業または情報処理サービス業、サービス業など多岐にわたります。中小企業・小規模事業者の定義はそれぞれの業種によって異なり、例えば製造業・建設業・運輸業は資本金(または出資金の総額)が3億円以下、常勤する従業員数が300人以下の企業となっています。

対象事業は「ものづくり技術」と「革新的サービス」トの2つの類型に分かれています。さらに補助金の支援内容には「一般型(1社のみで申請する場合の一般的なケース)」と「小規模型(設備投資が少額の場合)」の2つの事業類型があり、いずれかを選択して申請します。補助金の最大額は1,000万円です。

さらに、申請にあたっては「認定支援機関」と連携して応募に必要な書類を作成する必要があります。認定支援機関とは経営・税務・財務などに関する専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して国が認定する公的な支援機関のことで、商工会や商工会議所、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などが認定されています。

公募期間と交付までの流れ

ものづくり補助金の公募期間はおおむね1~2カ月間です。公募期間と公募要領は年度ごとに変わります。公募期間は全国中小企業団体中央会のWebサイト、公募要領、応募様式などは都道府県地域事務局のWebサイトで確認できます。

以下、応募から補助金が交付されるまでの流れを見てみましょう。

事業計画を立てる

まず綿密な事業計画を立てることが大前提です。事業計画書の提出も必須となるので、公募要項に基づき、さらに認定支援機関のアドバイスも受けながら、補助を受けたい事業の内容を決め、アピールポイントを詰めていきます。

書類作成

応募申請書、事業計画書、認定支援機関確認書、決算書、定款もしくは登記事項証明書、機械装置費などを作成・用意します。補助対象経費に計上する場合は入手価格の妥当性を証明する書類を添付する必要があるなど、必要書類は条件によって異なるので注意してください。

申請

必要書類がそろったら、管轄の地域事務局に郵送するか、電子申請で提出します。

審査

提出した書類をもとに事務局で審査が行われます。

採択

採否結果がすべての応募事業者に通知されます。また採択されると、中小企業庁のWebサイトに企業名・代表者名・補助金額・事業計画の概要などが公表されます。

事業実施

事務局から交付決定の通知が来たら設備などを発注・導入して、事業計画書に基づいて事業を実施します。

完了報告

実績報告書を作成し、設備の発注・納品書などを添付して事務所に提出します。なお、事務局担当者による中間監査が行われる場合もあります。

交付

補助金の請求書を提出します。実績報告書の内容が検査され、問題がなければ補助金が支払われます。

ものづくり補助金を活用するときの注意点

上記の流れにあるように、実際に補助金が支払われるのは設備などを購入・導入し、申請した通りの事業を実施して完了した後になります。設備費や導入費も決められた期日までに支払ってから、納品書を事務局に提出する必要があります。そのため、ものづくり補助金の給付が決まったとしても、実際にお金が振り込まれるまでにはタイムラグがあることに注意してください。

もしも資金を捻出するのが難しい場合は、売掛金をファクタリング会社に買取ってもらうファクタリングなどを活用すると良いでしょう。

ご自身の事業がものづくり補助金の対象事業であれば、補助金の受給について中小企業庁のWeサイトなどで情報を調べてみましょう。また、実際に補助金が支払われるまでのつなぎ資金が必要な場合は、ファクタリングの活用も併せて検討してみてください。

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