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併用は可能? 補助金活用について解説

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投稿日:2019年06月28日

多くの中小企業にとって、返済不要で利用できる補助金や助成金はとてもありがたい制度です。また、多くはないものの複数の補助金や助成金を併用できるケースもあります。これらの制度は手続きが複雑なだけでなく、併用に関してもさまざまな規定があり、分かりづらくなっているのが現状です。そこで今回は、補助金や助成金を併用したいときに気をつけたいポイントなどについて解説します。

併用は可能? 補助金活用について解説

補助金や助成金の併用は可能?

補助金や助成金は併用できるケースとできないケースがあります。どちらかといえばできないケースの方が多く、その理由は同じ会社ばかりが補助金・助成金を独占的に利用することになるのを防ぐためです。

併用できるのは目的の異なる補助金・助成金の組み合わせの場合、同じ企業が申請する場合でも事業内容が異なる場合、所轄の省庁が異なる場合などです。また特別に併用が認められている補助金・助成金もあります。

例えば、厚生労働省の障害者トライアル雇用奨励金と特定求職者開発助成金は、いずれも働きたい障がい者、もしくは障がい者を雇いたい企業を援助する助成金制度です。この2つの制度は平成28年4月1日の改定によって併用可能となりました。また、国の創業支援補助金と、自治体が実施する補助金・助成金が併用できるケースもあります。

補助金・助成金を併用するときの注意点

補助金・助成金を併用しようと考えているときは、併用が可能であるかどうかを事前に確認しておくことが大切です。手間をかけて申請して採択されたにもかかわらず、ほかの補助金・助成金を利用していたために採択が取り消されたという事態は避けたいものです。

申請の際は、ほかに受給している補助金・助成金、あるいは過去に受給していた補助金・助成金について正確に漏れなく伝える必要があります。

申請の際に虚偽の情報を伝えると採択・受給されなくなるばかりか、罪に問われることもあります。厚生労働省は「実態の異なる書類等を作成して助成金を受給しようとすることは犯罪です」とはっきりアナウンスしています(*)。事実や実態と異なる書類を作成して提出し、助成金を受けようとすることは不正受給とみなされます。このようなケースでは実際に助成金を受給しなくても、申請するだけで不正受給になるので注意してください。

補助金・助成金以外で併用できる制度

補助金・助成金を併用できるケースは多くないとお伝えしましたが、ほかにも企業が利用できる制度は存在します。

例えば中小企業庁では、資本金10億円以下、従業員2,000人以下のどちらかを満たす個人・法人を対象とした、「中小企業経営強化法」に基づく支援を行っています。これは「経営力向上計画」という事業計画書(A4用紙2枚程度の計画書)を提出して認定されると固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられるというものです。

この制度では、所有する機械装置や器具備品にかかる固定資産税に関して3年間にわたり2分の1に軽減されます。また、日本政策金融公庫や商工中金による融資を受ける際に優先されるほか、民間の金融機関からの融資時に信用保証協会を利用する場合も、通常とは異なる追加保証や保証拡大を受けられる可能性があります。

また経営力向上計画で認定された企業は、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」、「小規模事業者持続化補助金」などの補助金申請時にも優先的に採択が受けられるようになります。これも見逃せないポイントでしょう。

税制優遇措置にはほかにも、「中小企業投資促進税制」や「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」、「地域未来投資促進税制」に基づくものもあります。

とくに中小企業の場合は、こうした税制優遇措置と補助金・助成金を組み合わせる、あるいは税制優遇措置同士を併用することで、さまざまな恩恵を受けることができます。

補助金・助成金や税制優遇を併用で失敗しないために

補助金・助成金、さらに税制優遇などの併用で失敗しないためには、必ずその制度を利用する前に管轄期間の窓口に問い合わせて、併用できるのかどうかの確認をするようにしてください。これらの制度は申請するだけでもある程度の時間と手間、コストがかかるので、無駄を省くためにも事前確認が必須です。

これらの制度の併用などについて相談するなら、社会保険労務士や税理士などの専門家の力を借りるのも良いでしょう。その際は補助金・助成金などの制度に詳しい社労士あるいは税理士を探してください。税金対策、融資、補助金・助成金などの分野に精通している専門家であれば、会社の状況や事業内容に応じて要件を把握し、どのような制度が利用可能であるかというアドバイスもしてくれるでしょう。

助成金・補助金の併用ができるか否かは、各助成金・補助金で異なります。申請の際には、十分に事前確認するようにしましょう。確実に自社にマッチした制度を探して併用したいなら専門家に相談するのもおすすめです。

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