併用は可能？ 補助金活用について解説【具体例も】

補助金や助成金の併用は可能？

補助金や助成金は、併用できるケースとできないケースがあります。

どちらかといえばできないケースのほうが多いのですが、その理由は同じ会社ばかりが補助金・助成金を独占的に利用することを防ぐためです。

併用できるのは目的の異なる補助金・助成金の組み合わせの場合、同じ企業が申請する場合でも事業内容が異なる場合、所轄の省庁が異なる場合などです。

併用可能の具体例

併用が認められている補助金・助成金の組み合わせとしては、以下のようなものがあります。

・ものづくり補助金とIT導入補助金

・事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金

・障害者トライアル雇用奨励金と特定求職者開発助成金

ものづくり補助金とIT導入補助金は共に申請対象となる業務や事業の幅が広く、中小企業にとっては申請しやすい補助金なので、併用できるのは大きなメリットです。

事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金は、共に新型コロナウイルスによる影響で業績が悪化した事業者が利用を検討するケースも多いです。

併用が可能なのであれば、業態の変化といった思い切った決断も下しやすいでしょう。

障害者トライアル雇用奨励金と特定求職者開発助成金に関しては、以前は併用できませんでしたが、平成28年4月1日の改定によって併用可能となりました。

このように、制度の改定によって併用の可否が変わる場合もあるので、補助金の利用を検討している場合は最新の情報を適宜確認することを心がけましょう。

補助金・助成金を併用する際の注意点

補助金・助成金を併用しようと考えているときは、併用が可能であるかどうかを事前に確認しておくことが大切です。

手間をかけて申請して採択されたにもかかわらず、ほかの補助金・助成金を利用していたために採択が取り消されたという事態だけは、避けたいものです。

申請の際は、ほかに受給している補助金・助成金、あるいは過去に受給していた補助金・助成金について、正確に漏れなく伝える必要があります。

申請の際に虚偽の情報を伝えると採択・受給されなくなるばかりか、罪に問われることもあります。

厚生労働省は、「実態の異なる書類等を作成して助成金を受給しようとすることは犯罪です」とはっきりアナウンスしています。

事実や実態と異なる書類を作成して提出し、助成金を受けようとすることは不正受給とみなされます。

このようなケースでは、助成金を受給したかどうかに関わらず、申請を行っただけで不正受給とみなされるので注意してください。

同じ補助金への複数回申し込みは？

複数の補助金に申し込めるかどうかではなく、同じ補助金に複数回申し込めるかどうかで悩まれている方もいらっしゃるかもしれません。

補助金によっては、同一年度に複数回の申請タイミングが設けられているものもあれば、一度申請を締め切った後に、年度をまたいで再度申請受付が可能になるようなものもあります。

これに関しては補助金によって異なるというのが実情ですが、補助金の一種である「ものづくり補助金」を例として説明していきます。

例：ものづくり補助金の場合

ものづくり補助金とは、中小企業等が生産性向上のためにサービスや試作品を開発したり、生産プロセスの改善を行ったりする際の設備投資を支援するための補助金です。

申請に関してものづくり補助金と同じ取り決めとなっている補助金は多いので、同一補助金への複数回申し込みが可能かどうかを判断する際の参考になるでしょう。

まずものづくり補助金では、「同一年度内において一度交付の決定を受けると、その後の申請はできない」とされています。

ものづくり補助金では1次～5次までの申請タイミングが設けられていますが、1次の申請に通るとその後の2次～5次のタイミングでの申請はできません。

また、各申請タイミングで申請できる回数は1回のみとされているので、異なる内容の申請を同時に行うこともできません。

ただし、一度申請に通って補助金を受け取った場合でも、年度が変われば再度応募することはできます。

2020年にものづくり補助金を利用したから2021年には申請できないというようなことはなく、2021年にも再度申請することが可能です。

補助金・助成金以外で併用できる制度

補助金・助成金を併用できるケースは多くないとお伝えしましたが、事業の支援を受けるためにほかにも企業が利用できる制度は存在します。

たとえば中小企業庁では、資本金10億円以下、従業員2,000人以下のどちらかを満たす個人・法人を対象とした、「中小企業経営強化法」に基づく支援を行っています。

これは「経営力向上計画」という事業計画書(A4用紙2枚程度の計画書)を提出して認定されると、固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられるというものです。

この制度では、所有する機械装置や器具備品にかかる固定資産税に関して、3年間にわたり2分の1軽減という優遇を受けることができます。

また、日本政策金融公庫や商工中金による融資を受ける際に優先されるほか、民間の金融機関からの融資時に信用保証協会を利用する場合も、通常とは異なる追加保証や保証拡大を受けられる可能性があります。

さらに経営力向上計画で認定された企業は、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」、「小規模事業者持続化補助金」などの補助金申請時にも、優先的に採択が受けられるようになります。

これも見逃せないポイントでしょう。

税制優遇措置にはほかにも、「中小企業投資促進税制」や「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」、「地域未来投資促進税制」に基づくものもあります。

とくに中小企業の場合は、こうした税制優遇措置と補助金・助成金を組み合わせる、あるいは税制優遇措置同士を併用することで、さまざまな恩恵を受けることができます。

補助金などの併用で失敗しないために

補助金・助成金、さらに税制優遇などの併用で失敗しないためには、必ずその制度を利用する前に管轄期間の窓口に問い合わせて、併用できるのかどうかの確認をするようにしてください。

これらの制度は申請するだけでもある程度の時間と手間、コストがかかるので、無駄を省くためにも事前確認が必須です。

これらの制度の併用などについて相談するなら、社会保険労務士や税理士・中小企業診断士などの専門家の力を借りるのもよいでしょう。

その際は、補助金・助成金などの制度に詳しい方を探してください。

融資、補助金・助成金などの分野に精通している専門家であれば、会社の状況や事業内容に応じて要件を把握して、制度の併用可否に関して教えてくれるでしょう。

また、我々が把握・認識していない制度に関しても、利用や併用が可能であるというアドバイスをしてくれることも期待できます。