医療法人との違いは？ MS法人のメリット・デメリット

MS法人とは

MS法人(メディカルサービス法人)とは、法律により定められた法人格ではありません。

株式会社などの法人が医療系サービスを事業として行う際に使われる名称であるため、便宜的にMS法人と呼ばれます。

また、法律により定められていないため、医療法においては営利法人業務を行うことはできませんが、都道府県による認可や指導を受けないことが特徴です。

このMS法人単独では医療行為を行うことができないため、医療法人の理事や関係者が密接にかかわることで運営がなされます。

MS法人と医療法人の違い

では、MS法人と医療法人ではどういった点が異なるのでしょうか。

まず、医療法人は医療行為を行える法人格です。

公益性が高く、営利目的を否定するもので、医療法に基づいた特別な法人です。

そのため、医療機器の販売やリース、病院や医院を不動産として賃貸に出す、レセプト請求などの会計業務など営利目的とされる行為を行うことができません

一方で、MS法人は利益を追求する会社法に基づいた法人であるため、営利目的の行為ができます。

したがって、医療機器の販売やリースはもちろん、会計業務や備品類の管理・販売、金融機関から資金を調達することが可能です。

また、医療品となる材料の仕入れや在庫の管理などもMS法人が行います。

院内で食べられる給食業務もMS法人でないと受託できません。

病医院との取引を行う際には、薬事法や薬機法、医療法により規制されていない行為か注意を払う必要があります。

MS法人はこのような業務を医療法人から受注し、業務委託の形で請け負うことになります。

つまり、MS法人へ業務委託をすることにより、病医院としては経費、MS法人としては収入になります。

開業医などの個人クリニックでMS法人を設立し、病医院長がMS法人の役員となると給与所得控除を受けることができ、節税を行うことができます。

さらには、家族や親族を役員とすることにより節税の幅が広がります。

MS法人のメリット・デメリット

まず、MS法人のメリットとして病院や医院にも所得がありますが、そこで得た収益をMS法人に分散することにより、節税効果が期待されます。

また、家族や親族などを従業員にし、給与などを支払うことが可能です。

医療法人では禁止されている株主配当もMS法人では認められているため、利益の分配が可能となるため株による資金繰りを行えます。

さらには、病院の土地や建物などの不動産を分配することができるため、生前から相続対策ができます。

医療行為以外の営利目的で収益をあげることも可能となり、また医療業務とその他業務を区分し効率的な経営が可能となります。

特に、資金繰りに関しては、MS法人にすることにより大きなメリットを得られます。

医療法人だけでは診療報酬債権が中心となりますが、この診療報酬は請求を行ってから支払いを受けるまで何カ月もかかります。

そのため、MS法人を併用することで社債の発行や株の発行、金融機関からの借入などを行うことができます。

また、早期に資金が必要な場合ファクタリングを利用することで、最短で即日現金化ができるということもメリットです。

もちろん、メリットだけではなくデメリットもあります。

MS法人は会社法により設営されているため、納税義務者となってしまい、税負担があります。

また、都道府県の認可は必要ありませんが、医療法人とMS法人間の取引が公正なものであるかということが必要となってきます。

そのため、取引が合理的でないあるいは妥当性がないと判断される場合、税務調査で否定されてしまう可能性が少なくありません。

人員も割かなければならないため、人件費や運営コストが増え結果として見かけ上の収益が減少する場合もあり、結果として節税にならないこともあります。

2つの法人間で取引を行うため、契約書の作成が必要になるなど事務手続きが煩雑化します。

MS法人を設立すべきか迷ったら専門家に相談しよう

MS法人を設立したからといって、すべての場合で節税などの対策ができるというわけではありません。

デメリットでもある課税対象者となること、人件費や運営コストがかかるということから税金やコストが増えるという事例もあります。

また、利益を求めない医療法人と利益を求めるMS法人は利益相反のため避けるべきとされています。

そのため、税理士などの専門家に相談を行い、運営コストや節税のシミュレーションで判断することが大切だとされています。

顧問税理士からMS法人を勧められた時も、何人かの専門家から見解を得て、慎重に判断するほうが無難でしょう。

MS法人は医療法人と併設されることにより、医療業務以外の業務を行うことができる会社法に基づく法人です。

節税効果を得ることができますが、場合によっては人件費やコストが節税以上にかかることもあります。

設立する場合は、なるべく複数人の専門家に相談し、計画的に行うことが大切です。