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医療法人との違いは? MS法人のメリット・デメリット

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投稿日:2019年03月20日

開業医などが節税するために法人化することがありますが、MS法人を利用するというのも節税方法の1つです。MS法人にすることによりどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。経営面および税金面のメリットとデメリットを比較して検討するために、ぜひ本記事を参考にしてください。

医療法人との違いは? MS法人のメリット・デメリット

ここでは下記3つについて徹底解説をしていきます。
・MS法人とは何か
・MS法人と医療法人の違い
・MS法人のメリット・デメリット

 

ぜひ、最後までご覧ください。

 

MS法人とは

MS法人(メディカルサービス法人)とは、法律により定義された法人格ではありません。

 

株式会社などの法人が医療系サービスを事業として行う際に使われる名称であるため、便宜的にMS法人と呼ばれます。

 

また、法律により定められていないため、医療法においては営利法人業務を行うことはできませんが、都道府県による認可や指導を受けないことが特徴です。

 

このMS法人単独では医療行為を行うことができないため、医療法人の理事や関係者が密接にかかわることで運営がなされます。

MS法人と医療法人の違い

医療法人は医療行為を行える法人格です。

公益性が高く、営利目的を否定するもので、医療法に基づいた特別な法人です。

では、MS法人と医療法人ではどういった点が異なるのでしょうか。

 

営利目的の活動ができるか否か

MS法人は利益を追求する会社法に基づいた法人であるため、営利目的の行為ができます。

以下のような行為は、MS法人でなければ行うことができません。

・医療機器の販売やリース

・病院や医院を不動産として賃貸に出す

・レセプト請求

・医療品となる材料の仕入れや在庫の管理

・給食業務

MS法人はこのような業務を医療法人から受注し、業務委託の形で請け負います。

つまり、MS法人へ業務委託をすることにより、病医院としては経費、MS法人としては収入という扱いになるわけです。

開業医などの個人クリニックでMS法人を設立し、病医院長がMS法人の役員となると給与所得控除を受けることができ、節税を行うことができます。

なお、MS法人が病医院との取引を行う際には、薬機法や医療法により規制されていない行為かどうか注意を払う必要があります。

経営面でのMS法人のメリット

MS法人には多くのメリットがありますが、それらのメリットは経営面と税金面に大きく分けることができます。

 

まずは経営面でのMS法人のメリットについて、以下で説明します。

 

医療法の規制を受けずに事業を行える

MS法人での事業は医療法の規制を受けないため、営利を追求する業務が可能です。

そのため、医療機器の販売やリース、化粧品や健康食品などの製造販売、訪問介護やデイサービスなどを行うことができます。

ただし、医療機器の販売やリースには医療法の、化粧品や健康食品などの製造販売には薬機法の規制がかかります。

そのため、仕事を受注する前には、各法律により規制されていない行為かどうかを事前に確認することを心がけましょう。

資金調達の自由度が増す

医療法人では、資金調達の手段として株式や社債の発行を選ぶことはできません。

一方のMS法人は通常の株式会社なので、株式や社債を発行することで資金調達を行うことが可能です。

医療法人の収入は診療報酬債権を中心としていますが、この診療報酬は請求を行ってから実際に支払われるまでに何ヵ月もかかります。

急いで資金調達をしなければならない場合には、MS法人で調達した資金を医療法人に貸し付けるとよいでしょう。

効率的な経営が可能になる

MS法人では、医療行為以外の業務を請け負うことができます。

医療法人で医療行為を行い、MS法人で医療行為以外の業務を行うことで、業務やお金の流れを切り分けることができるので、効率的な経営が可能になります。

税金面でのMS法人のメリット

続いて税金面でのMS法人のメリットについて、以下で説明します。

 

利益の分散で税金を少なくできる

病院では、窓口業務や会計業務・清掃業務といった医療行為以外の業務が、数多く発生します。

こういった業務をすべてMS法人に委託し、医療行為で得られた利益でそれらの業務に対する支払いを行うことで、医療法人からMS法人に利益を分散させることができます。

医療法人で発生する経費が増えて医療法人の所得が少なくなれば、医療法人への課税税率が下がるので、節税効果が期待できます。

所得の分散で所得税を抑えられる

医療法人からMS法人へ利益を流すと、MS法人の利益が大きくなってしまう可能性があります。

しかし、MS法人では家族や親族などを役員にすることが可能なので、彼らを役員にしたうえで役員報酬を支払い所得を分散させることで、MS法人の利益を抑えることが可能です。

所得税は所得が増えるほど課税税率が高くなる累進課税なので、所得を分散させることで所得税を効率的に抑えられます。

法人税の軽減税率の恩恵を受けられる

医療法人もMS法人もどちらも「法人」であり、出資金や資本金が1億円以下の法人は、所得金額800万円以上の部分については、法人税を計算する際に軽減税率が適用されます。

医療法人だけだと軽減税率の恩恵を受けられる法人はひとつだけですが、MS法人を設立することで軽減税率の恩恵をふたつの法人で受けることが可能です。

MS法人のデメリット

MS法人には多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。

 

業務が煩雑になる

MS法人を設立して医療法人との間でいろいろな取引を行わせると、その取引の処理に関する業務が発生します。

医療法人での業務はただでさえ煩雑なことが多いですが、そこに新たな業務が加わるとなると、現場の負担は相当重くなるでしょう。

MS法人設立によって現場からの反発がある可能性があることは、念頭に置いておくべきです。

消費税負担が増える可能性

MS法人と医療法人が何らかの取引を行う場合、医療法人からMS法人に委託費を支払うことになりますが、この費用には消費税が課されます。

病院や医院の収入は非課税であり、支払った消費税を差し引くことができないので、消費税の負担をそのまま負うことになります。

そしてMS法人の所得が一定金額を超えて課税事業者になった場合は、消費税はそのまま納税しなければなりません。

近年では消費税率が段階的に引き上げられており、MS法人を活用することで節税できる金額よりも、消費税負担のほうが大きくなるケースも出てきています。

節税効果と消費税負担を天秤にかけたうえで、MS法人を設立すべきかどうかを判断しなければなりません。

取引の合理性や妥当性に注意が必要

MS法人は医療法人から見れば、あくまでも独立した外注先なので、両者の取引には合理性や妥当性が求められます。

ほかの事業者に委託する場合と金額の乖離があるようであれば、税金負担を減らすことを目的とした所得分散のための取引だと判断されてしまい、取引自体が否認されてしまう場合もあります。

医療法人とMS法人の間の取引が公正なものである(と外部から判断してもらえる)かどうかには、常に注意が必要です。

設立には専門家への相談が必須

MS法人を設立したからといって、すべての場合で節税などの対策ができるというわけではありません。

 

デメリットでもある課税対象者となること、人件費や運営コストがかかるということから、税金やコストが増えるという事例もあります。

 

また、利益を求めない医療法人と利益を求めるMS法人は、利益相反のため避けるべきとされています。

 

そのため、税理士などの専門家に相談を行い、運営コストや節税のシミュレーションで判断することが大切だとされています。

 

顧問税理士からMS法人をすすめられた場合も、何人かの専門家から見解を得て、慎重に判断するほうが無難でしょう。

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