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210万人が使う訳アリ品のマーケット「Let(レット)」と宮崎の地域商社・こゆ財団が連携し、諸費用無料でコロナ禍の宮崎の生産者、中小食品関連企業のEC化、新規販路開拓を支援。フードロス問題にも貢献

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投稿日:2020年11月18日

株式会社レット(所在地:東京都港区、代表:佐藤航陽)は、一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(所在地:宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)と提携し、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している宮崎の生産者、中小食品関連企業を応援すべく、利用ユーザーが210万人を超える「Let(レット)」のアプリユーザーに向けて初期費用・月額・販売手数料を無料で販売できる取り組みを開始します。

 

加えてこゆ財団は地域の特産を活かした商品開発、販路開拓の支援を行います。

 

また、食品関係の過剰在庫を新たな販路で販売することで、食品ロス(フードロス)問題にも貢献します。

 

【支援内容について】
レットでは、宮崎県内の生産者、食品関連事業者を対象に、期間内手数料無料で自社の在庫を簡単に出品できる応援プログラムの事前登録を開始しました。

 

販売手数料・決済手数料を無料化し、*月*日​から提供すべく、本日より登録を受け付けています。

 

・登録フォーム :https://forms.gle/TxWkoUnzGWHz9HFA6

 

こゆ財団はEC向けの商品開発や出品サポート、EC勉強会を通じたノウハウ提供など支援を行います。

 

コロナ禍をきっかけに、地域の事業者にとって喫緊の課題となっている過剰在庫処分(フードロス)、新規販路開拓のためのEC推進をサポートします。

 

総農地面積は東京ドーム約460個分にも及ぶ、宮崎県新富町。

 

温暖な気候と肥沃な大地に恵まれ、きゅうり・ピーマン・ トマト・ズッキーニをはじめとする野菜の名産地です。

 

新富町や近隣地域で生産される質の高い野菜を全国へ発信していくことで、持続可能な農業・持続可能な地域の実現を目指します。

 

◆Let(レット)とは?
Let(レット)は、余った在庫、型落ち品、見切り品、B級品、規格外品、新古品など「訳あり品」を売買できるマーケットプレイスです。

 

アプリをダウンロードして最短1分で訳あり品を販売することができます。

 

もちろん初期費用や月額も無料です。

 

2020年10月現在ユーザー数は210万人を突破しており、コロナ禍のEC普及により急激な成長を続けています。

 

 

新品(一次流通)や中古品(二次流通)とは異なり、通常の販売ルートには流せない訳ありの新品を「1.5次流通」と捉えて、訳あり品を処分したい人と安く買いたい人をマッチングする新しいマーケットを作っています。

 

App Store : https://itunes.apple.com/jp/app/id1253351424/
Google Play: https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.timebank

 

既に新型コロナウイルスの影響で余ってしまった在庫を販売して1ヶ月で数百万円の売上をあげる生産者の事例も続々と出てきています。

 

【事例記事】
・出品から二週間で売上100万円!!成功の秘訣に迫る
https://note.com/timebank/n/n7ec387cefc01

・さくらんぼ・お米・筍 ECで地元山形を支援したい
https://note.com/timebank/n/nb526fda38c41

・リピーター続出!秘伝の唐辛子にんにくを広めたい
https://note.com/timebank/n/nf6dcbe52569f

 

◆Let(レット)の想い
日本では年間54兆円もの商品が過剰在庫として積み上がり、毎日大量の商品が使われずに廃棄されています。

 

特に食品においては毎年612万トンもの食糧が食べられずに捨てられており、食品ロス(フードロス)として深刻な社会問題になっています。

 

世界を持続可能なものとするために作られた国際目標「SDGs」においても「2030年までに世界の食料廃棄を半減する」という目標が掲げられています。

 

Let(レット)は過剰在庫・大量廃棄を世の中から無くしサステナブルな社会を実現するプラットフォームを目指しています。

 

◆会社概要
企業名: 株式会社レット
設立 : 2018年8月
代表者: 佐藤 航陽
資本金: 1億円
所在地: 東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズサウスタワー16F

 

【一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(こゆ財団)】
2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。

 

「世界一チャレンジしやすい まち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。

 

ふるさと納税運営業務では、2017年から2019年までの2年間で4億円から19億円まで伸ばすことに成功しました。

 

*メディア掲載事例
日経新聞/日経MJ/Forbes JAPAN/月刊事業構想/月刊ソトコト/TURNS/日本農業新聞/全国農業新聞 ほか

 

▶ こゆ財団ウェブサイト
https://koyu.miyazaki.jp
▶ こゆ財団Facebookページ
https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶ 新富町ふるさと納税ページ(ふるさとチョイス)
https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶ 新富町ふるさと納税ページ(楽天)
https://www.rakuten.ne.jp/gold/f454028-shintomi/
▶ 新富町ふるさと納税ページ(ふるなび)
https://furunavi.jp/Municipal/Product/Search?municipalid=1647&order= 1&search=0&fbclid=IwAR085yk3XwJ0TuuhxFA_7bimT5vT2fErDvz5A3Mh0DmIlRHhcuAmlsTvVnI
▶ 新富町ふるさと納税ページ(さとふる)
https://www.satofull.jp/town-shintomi-miyazaki/
▶ 新富町観光情報サイト
https://koyu.media/
▶ スマート農業推進協会
https://smart-agri.co/

 

こゆ財団のプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/28395

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