個人事業主におすすめのファクタリング会社22選【2025年版】

税理士：
安井 貴生

大阪市内の税理士法人に所属。中小企業から100億円超の企業まで様々な規模の法人顧問を担当。法人税務のみならず、M&Aや国際税務、相続案件も数多く手がけている。
また相続コラムを始めとする記事執筆や監修、納税協会や各種業界団体主催のセミナー講師としても幅広く活動中。

【資格】
【日本税理士会連合会】登録番号：132133

ファクタリングとは

ファクタリングとは、売掛債権を売却し、早期に資金を調達できるサービスです。

売掛債権の回収期日を待たずに資金調達できるため、資金繰りの改善に役立ちます。
銀行融資とは異なり、あくまでも売買契約なので、審査が比較的やさしく、利用する事業者の負債が増えない点が特徴です。

ファクタリングを利用できるのは法人のみに留まらず、ファクタリング会社によっては個人事業主からの買取にも対応しています。

関連記事：ファクタリングの支払期日や基本的な流れを解説

 

個人事業主におすすめのファクタリング会社22選

政府は売掛債権の売買についての法整備を進めており、その流れで個人事業主でも利用できるファクタリング会社が増えてきました。

ここからは、数多くあるファクタリング会社のなかから、法人だけではなく個人事業主も対象としている、おすすめの会社を22社紹介します。

 

 

 

①ビートレーディング｜買取可能額の制限なし

 

 

ビートレーディング は、多くの取引実績を誇るファクタリング会社です。
累計買取額は、2025年4月時点で1,550億円にも上ります。
東京・仙台・名古屋・大阪・福岡の5か所に拠点があり、全国どこからの依頼にも迅速に対応可能です。

なお、ビートレーディングは、買取可能額の上限も下限も設定していないため、少額から高額まで、幅広い額の売掛債権を買い取っています。

また、クラウドサインを導入しているので、オンライン上で電子契約を締結できます。
お問い合わせから入金まで最短2時間で進むため、急いで資金調達したい場面に最適です。

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②日本中小企業金融サポート機構｜経営面のサポートも充実

 

日本中小企業金融サポート機構は、ファクタリング会社としては珍しい、非営利団体である一般社団法人が運営しています。

個人事業主からの買取にも対応していますが、売掛先が法人の債権のみが対象です。
そのため、個人事業主間で取引した際の売掛債権は買い取ってもらえません。

 

なお、日本中小企業金融サポート機構は、ファクタリング以外にも、M＆Aや事業マッチングなどを手掛けており、個人事業主や中小企業に対する幅広いサポートを実施しています。
ファクタリングだけではなく、資金調達を含めた経営全体のサポートを受けたい方には特におすすめです。

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③みんなのファクタリング｜完全オンライン型ファクタリング

 

 

みんなのファクタリングでは、18時までに申し込めば、即日資金調達が可能です。
365日いつでも受け付けているため、スピーディーに現金を用意しなければならない場面で役立ちます。

また、事業者とファクタリング会社のみでやり取りする、2者間ファクタリングに特化しており、売掛先にファクタリングの利用を知られる心配がありません。

 

なお、みんなのファクタリングは、確定申告書や事業計画の提出が不要で、煩わしいやり取りを挟まず、簡単に利用できます。
ただし、買取の対象となる売掛債権は、売掛先が法人の場合に限られる点は留意しなければなりません。

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④ペイトナーファクタリング｜フリーランス・個人事業主向け

 

 

ペイトナーファクタリングは、フリーランス・個人事業主に向けたファクタリングサービスです。

大きな特徴は、申し込みから最短10分で審査が完了し、それと同時に入金が行われる「AI審査」を採用している点です。
このAI審査では、事業計画書や確定申告書などの書類を提出する必要がないので、最小限の手続きで取引が完了します。

 

ただし、スピーディーな資金調達が叶う一方で、手数料率は一律10%に設定されており、決して低いとはいえません。
その点を許容したうえで、入金スピードを重視したい方であれば、利用を検討する価値があるでしょう。

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⑤QuQuMo｜オンライン完結でスピーディー

 

 

QuQuMoは、「Quality・Quick・Money」の頭文字から名づけられており、その名の通り、高品質でスピーディーなファクタリングを追求しています。
オンライン上で契約が締結できるクラウドサインを導入しており、売掛債権を最短2時間で現金化できます。

また、QuQuMo では2者間ファクタリングを提供しているため、利用する際に売掛先への通知が不要です。
売掛先に知られることなく、売掛債権をできるだけ短時間で買い取ってもらいたい方におすすめのファクタリングサービスです。

QuQuMoの
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⑥ラボル｜24時間365日、即時振込に対応

 

 

ラボルもまた、フリーランス・個人事業主向けのファクタリングサービスです。
独立直後でまだ実績がない場合でも、売掛債権を買い取ってもらえます。

ラボルでは、24時間365日、即時振込に対応しています。
不測の事態に陥り、急いでまとまった現金を用意しなければならない場面でも、スムーズな資金調達が可能です。

 

運営する株式会社ラボルは2021年に設立されたばかりで、資本金5,000万円の小さな会社ですが、親会社の株式会社セレスは東証プライム上場企業です。
ファクタリング会社の信頼性という意味では、大手と比べても遜色ないため、安心して利用できます。

ラボルの
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⑦JBL｜最短2時間で資金調達

 

 

JBLでは、AIを用いた最短10秒の無料査定を行っています。
さらに電子契約にも対応しており、オンライン上で手続きを完結できるので、お急ぎの方でもスピーディーに資金を調達できます。

また、2者間ファクタリングだけではなく、3者間ファクタリングも選べるのが魅力です。
3者間ファクタリングでは、売掛先への通知が必要になるものの、買取時の手数料を抑えられるうえ、債権譲渡登記が不要なので個人事業主でも問題なく利用できます。

 

なお、JBLでは、他社のファクタリング会社から乗り換えが可能です。
公式サイトから、簡単に乗り換え査定が行えるため、興味のある方はご検討ください。

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⑧えんナビ｜お客様満足度93%

 

 

えんナビは、お客様満足度93%以上を誇るファクタリングサービスです。

30万～5,000万円の範囲で、事業者の状況に合わせて売掛債権を買い取ってもらえます。
24時間365日、土日祝日も対応しているため、素早く資金調達したい際に重宝します。

多くのファクタリングサービスと同様に、えんナビも償還請求権のない契約です。
万が一、売掛先が倒産して売掛債権が回収できなくなったとしても、ファクタリングを利用した事業者が、売却後に責任を負うおそれはありません。

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⑨OLTA｜高い信頼性と安全性

 

 

OLTAは、累計申込金額が1,000億円を超える、多くの事業者が利用するサービスです。
日本経済新聞やきんざいOnlineなど、多数のメディアに取り上げられており、提携する銀行も多いことから、信頼性や安全性を重視する方におすすめです。

OLTAでは買取可能額に制限を設けておらず、30万円ほどの少額の売掛債権であっても買取の対象となります。
また、保有する請求書にある金額の範囲内であれば、売掛債権の一部のみを買い取ってもらうことも可能です。

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⑩PayToday｜手数料上限は9.5%

 

 

PayTodayは、AI審査による即日ファクタリングが可能なサービスです。
手数料の上限が明示されているため、料金体系がわかりやすく、初めてファクタリングに申し込む事業者でも、安心して利用できます。

また、PayTodayでは、支払期日が最大90日後までの売掛債権を買い取ってもらうことが可能です。
多くのファクタリング会社では、30～45日以内に回収できる売掛債権のみを買い取っているため、それと比べて対象範囲が広いといえます。

なお、対面での契約を希望する場合は、手数料が上乗せされるため、注意しましょう。
オンライン上で申し込むと、必要に応じた電話面談のみで契約できるのでおすすめです。

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⑪バイオン｜手数料は一律10%

 

 

バイオンでは、フリーランス・個人事業主が利用しやすいよう、売掛債権の買取を債権額5万円から受け付けています。

さらに特筆すべきは、「バイオンのAIファクタリング」とも名づけられている通り、審査にAIを導入することで、スピーディーな入金を実現している点です。
独自のAI審査によって最短60分で売掛債権の現金化が叶います。
オンラインですべての手続きが完了するため、事前の面談も不要です。

なお、審査が終わるまで手数料がわからないファクタリング会社が多いのに対して、バイオンでは一律10%の手数料がかかることを事前に開示しています。

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⑫トップ・マネジメント｜様々なファクタリングサービスを提供

 

 

トップ・マネジメントは、リーマンショックの影響で銀行の貸し渋りが社会問題となっていた2009年にファクタリング事業を始めました。
2023年11月現在では買取件数5万5,000件を誇る、実績あるファクタリング会社です。

トップ・マネジメントが提供するサービスは、一般的な2者間ファクタリングと3者間ファクタリングだけではありません。
公的助成金の獲得をサポートしてもらえる『ゼロファク』や、広告業界・IT業界専門の『ペイブリッジ』など、さまざまなファクタリングサービスが揃っています。

通常のファクタリング以上に専門的なサポートを受けたい方は、トップ・マネジメントのサービスを検討しましょう。

トップ・マネジメントの
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⑬メンターキャピタル｜買取可能額の下限なし

 

 

メンターキャピタルは、赤字や債務超過に陥っている事業者からも、売掛債権を買い取ってくれます。

ただし、初回契約の場合は、来社・訪問・郵送のいずれかの方法を選ばなければなりません。
それでもオフィスのある東京近郊の事業者であれば、最短即日での入金に対応してもらうことができます。

なお、メンターキャピタルのファクタリングは、買取可能額に下限を設けておらず、少額の売掛債権にも対応しています。
公式サイトでは、簡単な項目を入力するだけで無料査定できるので、買取金額が気になる方は、ぜひお試しください。

メンターキャピタルの
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⑭BIZパートナー｜LINEでの見積依頼も可能

 

 

BIZパートナーは、スピード感を最重視しているファクタリング会社です。
入金までのスピードを優先した独自のスキームを築き、緊急時も迅速に対応できる体制を整えています。
たとえば、電話やメール、専用フォームでのお問い合わせのほかに、公式LINEから見積もりの依頼を24時間受け付けています。

また、BIZパートナーでは医療ファクタリングも取り扱っており、一般的な売掛債権だけではなく、医療機関の診療報酬債権なども現金化が可能です。

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⑮ファクタリングのTRY｜訪問での相談に特化

 

 

ファクタリングのTRYでは、公式サイト・電話・メール・ファックスのいずれかから、申し込みを受け付けています。
ただし、契約の際は来社または訪問の必要があり、非対面での手続きはできません。

契約がスムーズに済めば、最短即日での入金に対応しています。
オフィスがある東京近郊の事業者にとっては、有力な選択肢になるはずです。

なお、売掛債権の買取可能額は、上限が5,000万円に設定されているものの、それ以上の額も相談が可能です。
高額の買取を希望する場合でも、まずは相談してみましょう。

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⑯ベストファクター｜即日振込実行率59.5%

 

 

ベストファクターとは、株式会社アレシアが運営するファクタリングサービスです。
即日振込実行率が59.5%（2023年10月時点）と高く、実際に多くの利用者が素早く資金を調達できているのだとわかります。

また、公式サイトの専用ページで7つの項目に答えると、過去の取引実績をもとに、買取手数料のシミュレーションが可能です。

ちなみに、運営元である株式会社アレシアが提供するサービスは、通常の2者間ファクタリング・3者間ファクタリングだけではありません。
注文書・発注書を買い取るサービス『BESTPAY』を利用すれば、仕事を始める前に現金を手にすることができ、仕入れや外注の費用へと充てられます。

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⑰フリーナンス即日払い｜フリーランス向けサービスを提供

 

 

FREENANCEは、インターネット関連事業で有名なGMOグループが提供するフリーランス向けの総合サービスです。
そんなFREENANCEで利用できる機能の1つに、ファクタリングサービスである『フリーナンス即日払い』があります。

『フリーナンス即日払い』を利用する際は、専用の収納代行用口座である「フリーナンス口座」をあわせて開設するのがおすすめです。
こちらを売掛債権の売却後に振り込まれる代金の受取先として指定すると、ファクタリングの手数料が3～10%に設定されます。
ほかの口座を受取先にした場合の手数料は一律10%なので、お得にファクタリングを利用できる可能性があるわけです。

フリーナンス即日払いの
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⑱GMOフリーランスファクタリング｜※2025年1月31日サービス終了

 

 

GMOフリーランスファクタリングもまた、先ほどのFREENANCE同様に、GMOグループが提供するファクタリングサービスです。
FREENANCEとの違いとしては、利用者がクリエイターとITエンジニアに限られている点です。

「めっちゃカンタン・めっちゃはやい」のキャッチコピーの通り、最短30分で審査が完了します。

また、GMOフリーランスファクタリングは会員登録が不要なので、単発で利用したい方にとっては、非常に便利なサービスです。
もちろん、審査が完了するまでは、写真付き身分証などの書類も登録不要です。

 

※GMOフリーランスファクタリングは2025年1月31日（金）をもちまして、サービスを終了しております。

請求書の買取をご希望の方は、ぜひ本サービスと同じくGMOクリエイターズネットワーク株式会社が提供する『FREENANCE byGMO』をご利用ください。
フリーランス・個人事業主特化型ファクタリングサービス
https://freenance.net/

 

⑲ジャパンマネジメント｜他社からの乗り換え率93%

 

 

ジャパンマネジメントの特徴は、他社からの乗り換え率の高さです。
新規の申し込みのほか、現在ほかのファクタリング会社を利用しており「手数料が高く見直しを検討している」という事業者も歓迎しています。

また、買取可能額の下限が20万円と少額で、個人事業主であっても気軽に利用できます。

ただし、契約は対面で行う必要があるため、東京か福岡のオフィスに来社するか、遠方の事業者であればスタッフに出張してもらうことになります。

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⑳株式会社No.1｜審査通過率90%以上

 

 

株式会社No.1が提供するファクタリングサービスは、業界最低水準の手数料にくわえて、最短30分のスピード審査が魅力です。
個人事業主であっても審査に通りやすく、審査通過率は90%以上となっています。

株式会社No.1では、初めて利用する事業者に対し「買取手数料50％割引」または「他社より高額での買取保証」を実施しています。
こちらは、他社から乗り換える際も適用されるため、積極的に活用しましょう。

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㉑GoodPlus株式会社｜他社からの乗り換えで手数料5%優遇

 

 

手数料の安いサービスをお探しの個人事業主の方には、GoodPlus株式会社のファクタリングサービスもおすすめです。
他社から乗り換える際に手数料を5%優遇する、キャンペーンを実施しています。

GoodPlus株式会社では、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングだけではなく、医療ファクタリングにも対応しています。
通常入金までに2～3か月かかる診療報酬債権や介護報酬債権を売却して、早期現金化が可能です。

また、経営コンサルタントの紹介や補助金・助成金の申請サポートなど、利用者へのアフターフォローが充実している点も強みの一つです。

GoodPlusの
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㉒MSFJ｜申し込みから入金までを即日対応

 

 

MSFJは「即日ファクタリング」に力を入れているファクタリング会社です。
申し込みから入金までを即日で実行できるよう、クラウドサインによる電子契約の導入や、事業者の種類ごとに部署を設けるなど、さまざまな試みを行っています。

なお、MSFJの公式サイトでは、多くの事例が紹介されています。
ここで注目すべきは、買取を実施した事例だけではなく、審査の結果、利用を断った事例も掲載されている点です。
形式的なものではなく、きちんとした審査が行われているとわかるため、事業者からすると安心できる要素となります。

MSFJの
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個人事業主がファクタリングを使うメリット

ここまでで説明してきたように、資金繰りが不安定になりやすい個人事業主にとって、売掛債権を現金化できるファクタリングは、便利なサービスです。

個人事業主がファクタリングを使うメリットについて、改めておさらいしておきましょう。

【個人事業主がファクタリングを使うメリット】

• メリット①資金調達のスピードが上がる
• メリット②急な出費にも対応できる
• メリット③取引先企業の倒産リスクを気にする必要がない
• メリット④ご自身の信用情報に関係なく資金を調達できる

メリット①資金調達のスピードが上がる

素早く資金調達できるのが、ファクタリングのもっとも大きな利点です。
一般的な銀行融資と比べて審査が複雑でないため、最短即日で現金を手にできます。

事業を始めたばかりの個人事業主の場合、信用が足らずに銀行からの融資を断られるケースが珍しくありません。
個人事業主の実績が評価され、審査に通るだけの信用を築くまでには、それなりの年月がかかります。

売掛先の信用度が重視されるファクタリングであれば、事業者自身が実績を作るのを待たずに、資金調達が実現します。

 

メリット②急な出費にも対応できる

売掛債権をスムーズに現金化できるので、急な出費にも対応することが可能です。

審査に時間を要する銀行融資は、緊急時の資金調達手段としては適していません。
一方で、ファクタリングを利用すれば、最短数時間で入金が完了します。
このように不測の事態に直面し、予定通りの資金繰りが叶わない際に役立ちます。

 

メリット③取引先企業の倒産リスクを気にする必要がない

ファクタリング会社に売掛債権を売却したあとは、取引先企業の倒産リスクを心配する必要がありません。

取引先企業が倒産すると、売掛債権の回収が不可能になってしまいます。
しかし、ファクタリング契約には償還請求権がないため、万が一売掛債権の回収前に売掛先が倒産しても、事業者が責任を負うことはありません。

償還請求権とは、債務者から支払いが行われない際に、もとの債権者に元本の償還を請求する法律上の権利です。
ファクタリングは融資契約ではないため、そもそも償還請求権は発生しないのです。

ファクタリングを利用する際は、償還請求権の有無について、念のため契約内容を確認しておきましょう。

参照記事：債権管理事務取扱規則 | e-Gov 法令検索

 

メリット④ご自身の信用情報に関係なく資金を調達できる

ファクタリングでは、「利用者の信用力が低いから」という理由で利用を断られるケースが少ない点も、メリットとして挙げられます。 個人事業主の場合は、法人よりも社会的な信用を得るのが難しいため、銀行の融資を受けられないことも珍しくありません。 通常、融資を受ける際は、信用情報機関によって他の融資の返済状況や支払履歴、契約などが調査されます。 このとき信用情報になんらかの問題があると、審査に落ちる可能性が高まります。 その点ファクタリングは、あくまでも“債権譲渡取引”であり、与信取引ではないため、審査においてご自身の信用情報が重視されない傾向にあるのが一般的です。 重視されるのは“売掛先の信用力”であり、取引先企業の経営が安定しているかどうかが、審査のポイントとなります。 そのため、ご自身の事業が不調でも、売掛先の信用力が高ければファクタリングを利用できます。

個人事業主がファクタリングを使うデメリット

ファクタリングは、素早く資金調達したいときに便利なサービスですが、残念ながらデメリットも存在します。

銀行融資の金利と比べると、ファクタリングの手数料は高くなる傾向があります。
つまり資金調達の方法をファクタリングに依存し、何度も利用すると、逆にキャッシュフローが悪化する可能性が高まるわけです。

ファクタリングで資金を調達する際は、計画的に利用しましょう。

関連記事：ファクタリングを利用するメリット・デメリットを徹底解説

 

個人事業主がファクタリング会社を選ぶ際のポイント

ご紹介したようなデメリットはありますが、ファクタリングは個人事業主が資金繰りの危機を乗り越えるために有効なサービスです。 しかし、ファクタリング会社は数多く存在するため、「どのファクタリングサービスを選べばよいのか」と迷う方も多いのではないでしょうか。 ここからは、個人事業主がファクタリング会社を選ぶ際に、押さえておくべきポイントをお伝えします。 ご自身に合うサービスを見つけるために、ぜひご覧ください。

ポイント①現金化までのスピードを確認する

ファクタリングを検討している方は、「できる限り早く資金を調達したい」と考えているのではないでしょうか。 資金を早急に調達したいのであれば、即日入金に対応しているファクタリング会社を選ぶことをおすすめします。 申し込みから審査、現金化までのスピードは、ファクタリング会社によって様々です。 最短2時間で入金されるケースもあれば、1日かかるケースもあります。 入金スピードを事前に確認しておかないと、「ファクタリングの審査には通ったのに、資金調達が間に合わなかった」という事態になりかねません。 このようなリスクを防ぐためにも、売掛金を現金化するまでに要する時間を確かめておきましょう。

ポイント②オンラインで完結するかどうかを確認する

ファクタリング会社を選ぶ際には、オンラインで完結するかどうかも確認しておきたいところです。 サービスによっては、売掛先の情報収集や契約手続きを目的として、申し込み後に面談を求められる場合があります。 近年では、電話やWeb会議での面談が増加していますが、依然として対面でのやり取りが必要なケースも珍しくありません。 資金繰りが悪化しているときは、様々な業務に追われて、面談の時間を確保できないこともあるでしょう。 そのため、すべてのやり取りを非対面（オンライン）で済ませられるか否かの確認が大切なのです。

ポイント③手数料率を上限・下限の両方で比較する

ファクタリングでは、売掛金の額面金額をすべて受け取れるわけではなく、必ず手数料が差し引かれます。 手数料によって調達可能な金額が異なるので、契約前に手数料率を事前に確認することが大切です。 個人事業主が保有している売掛金は、比較的少額になりがちです。 売掛金が少額であるほど手数料は高くなりやすいため、適正な金額で取引できるよう、手数料率の上限・下限の両方を調べる必要があります。 手数料率の相場としては、2者間ファクタリングが8％～18％、3者間ファクタリングが2％～9％となっています。 この数値を参考に手数料率が適正、かつ信頼できるファクタリング会社を選びましょう。 なお、実際に差し引かれる手数料は見積もりを確認しなければ把握できません。 そのため気になるファクタリング会社が見つかったら、複数社から見積もりをとり、比較検討することをおすすめします。

個人事業主がファクタリングを利用する際の注意点

次に、実際にファクタリングを利用するときに覚えておきたい注意点を解説します。 満足のいく資金調達を実現するための参考となれば幸いです。

【ファクタリングを利用する際の注意点】

• 手数料がかかる
• 売掛金が少額の場合は買取可能額の下限を確認する
• 償還請求権なしで契約する
• 債権譲渡登記が必要なファクタリングの利用が難しい
• 審査が絶対に通ると謳っているファクタリング会社に注意する
• 請求書のみでファクタリングを利用するのは難しい

手数料がかかる

繰り返しになりますが、ファクタリングを利用する際は必ず手数料が発生します。 差し引かれる金額によっては調達できる資金が少なくなるため、できる限り低い手数料で利用したいものです。 手数料は、契約形態や売掛先の信用力、支払期日などによって変動します。 そのため手数料を抑えたいときは、3者間ファクタリングを利用する、あるいは経営状態が安定しており、信用力の高い売掛先の売掛金を売却すると効果的です。 また、相場よりも著しく高い手数料で見積もりを提示される場合は、悪徳な業者であることも珍しくありません。 高額な手数料がとられると、かえって資金繰りが悪化してしまう可能性もあります。 こうしたリスクを避けるためにも、手数料率を相場と比較することに加えて、各社の公式サイトで会社の信頼性を確認することが重要です。

売掛金が少額の場合は買取可能額の下限を確認する

申し込みの際に、“最低買取可能額”を確かめることも大切です。 売却する売掛金が少額な場合は、最低買取可能額に満たない可能性があるためです。 ファクタリング会社のなかには、買取可能額に上限・下限を設定しているところもあります。 その場合、設定されている金額の上限を超えても、反対に下限に満たなくても、ファクタリングを利用できません。 個人事業主向けのファクタリングでは、多くの場合、1万円や5万円など買取可能額の下限が低く設定されています。 しかし、確認せずに利用の条件を満たしていない売掛金で審査を申し込んでしまうと結局サービスを利用できずに、無駄な手間がかかってしまいます。 早期の資金調達を叶えるためにも、少額の売掛金を売却するときは買取可能額を必ずご確認ください。

償還請求権なしで契約する

個人事業主に限った話ではありませんが、ファクタリングの利用に際しては“償還請求権”の有無の確認が重要です。 償還請求権とは、売掛先から売掛金を回収できなかった場合、ファクタリング会社が利用者に対して未回収の金額を請求できる権利のことです。 この権利が認められる契約を締結した場合、売掛先が倒産などの理由でファクタリング会社に売掛金を支払えなくなった場合などに利用者が支払われなかった代金を全額負担することとなります。 そうなると、資金調達が難しくなり、資金繰りの改善も見込めません。 そのため、売掛金の貸倒れリスクを軽減できる“償還請求権なし”の契約が不可欠なのです。 ファクタリングでは、償還請求権なしの契約が一般的ですが、ご自身でも契約書債権譲渡登記が必要なファクタリングの利用が難しいの内容を徹底的に確認しましょう。

債権譲渡登記が必要なファクタリングの利用が難しい

利用者がファクタリング会社に、いつ売掛金を売却したのかを証明する手続きを、“債権譲渡登記”といいます。 債権譲渡登記を用いることで売掛金の保有者を明らかにできるため、二重譲渡を防ぐ目的で求められることもあります。 しかし、債権譲渡登記を行えるのは法人に限られており、個人事業主はこの手続きの対象外です。 ファクタリングの利用が法人のみと記載されていなくとも、「債権譲渡登記が必須」と条件がある場合、個人事業主の利用は不可能となります。 債権譲渡登記の要否がわからないときは、事前にファクタリング会社に問い合わせておくと安心です。

審査が絶対に通ると謳っているファクタリング会社に注意する

資金繰りに困っている状態では「審査通過率100％」という文言に惹かれるものです。 しかし、こうした情報を載せている場合は、悪徳な業者の可能性があるためご注意ください。 また、「審査不要」と謳っているファクタリング会社の利用も避けておきたいところです。 通常、ファクタリングでは審査を通じて売掛先の信用力を判断し、手数料を決定します。 この手順を踏まないとなれば、その会社では審査をしない代わりに、別の方法で売掛金の貸倒れリスクを回避するための策を用意している可能性があります。 たとえば、“償還請求権あり”の契約が必須となるケースや、高額な遅延損害金を請求されるケースなどです。 ファクタリングと見せかけて、高額な手数料を伴う貸し付けを行っている業者のおそれもあるため、必ず審査を実施しているファクタリング会社を選びましょう。

請求書のみでファクタリングを利用するのは難しい

ファクタリングの利用に際しては、売掛金の存在を証明する書類を提出します。 請求書もその一つですが、請求書を準備するだけではファクタリングを利用できないことがほとんどです。 その理由としては、もし売掛金が未回収となった場合、ファクタリング会社は大きな損失を被るためです。 前述の通り、利用者とファクタリング会社の間で締結する契約には、原則として償還請求権がありません。 そのため、ファクタリング会社は請求書の偽装や入金後の未払い等のリスクを軽減させる必要があるのです。 詳しくは後述しますが、ファクタリングの利用時には請求書の他にも、通帳のコピーや確定申告書などの提出が求められます。 なお、同一のファクタリング会社を継続的に利用している場合や、同じ売掛先にかかる売掛金を売却している場合は、請求書のみでの利用が認められる可能性もあります。 必要書類の内容について疑問や不安があるときには、あらかじめ確認しておくのが賢明です。

個人事業主がファクタリングを使う際の注意点

ファクタリングはキャッシュフローが悪化した際や、まとまった現金が必要になった際に役立ちますが、利用するにあたり注意点が存在します。

ここでは、事前に把握しておきたい2つの注意点を紹介します。

 

売掛債権を持っていないとファクタリングができない

ファクタリングはあくまでも売買契約のため、ファクタリング会社に買い取ってもらう売掛債権がなければ利用できません。
資金を要する状況になったとしても、売却できる売掛債権がなければ、ほかの方法を選ぶ必要があります。

また、ファクタリングで調達できる資金の額は、売掛債権の範囲内に限られます。
法人と比較すると、個人事業主は事業規模が小さく、債権額が低い傾向にあるため、利用する前に売掛債権の有無や金額を確認しておきましょう。

 

売掛先が法人の場合のみに限定されている可能性がある

多くのファクタリング会社では、売掛先が法人である売掛債権のみを買取の対象としています。

ファクタリングの審査では、売掛先の信用度が重視されます。
売掛先が個人事業主の場合は、法人と比べて信用度が低いと判断されるため、そもそも買取に応じてもらえないケースが一般的です。

個人事業主同士での取引の場合は、ファクタリングを利用する際に、その点を留意しておく必要があります。

関連記事：ファクタリング契約後に売掛先が倒産した場合の対応方法とは

 

個人事業主がファクタリングを利用する際の流れ

個人事業主がファクタリングを使うメリット・デメリットを把握したところで、実際に契約する際の一連の流れを紹介します。

【個人事業主がファクタリングを利用する際の流れ】

• 手順①見積もりを申し込む
• 手順②必要書類を用意する
• 手順③審査・査定を受ける
• 手順④契約を締結する
• 手順⑤売却金額が支払われる

売掛債権を現金化するにはどのような手順を踏むのか、一つずつ解説します。

 

手順①見積もりを申し込む

まずは、ファクタリング会社のホームページなどから、見積もりを申し込みます。
見積もりだけであれば、ほとんどの場合、料金が発生しません。

買取可能額や手数料は、ファクタリング会社によって異なります。
可能であれば複数社に見積もりを申し込み、比較検討することをおすすめします。

【関連記事】
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安心の大手ファクタリング会社18選【種類別】

 

手順②必要書類を用意する

提示された見積もり金額に納得できれば、審査に必要な書類を用意します。
提出を求められる書類は、主に以下の通りです。

【ファクタリングの申し込みに必要な書類】

• 利用者の身分証明書
• 入金が確認できる通帳のコピー
• 売掛債権が確認できる請求書や見積書
• 確定申告書

ファクタリング会社によって必要書類は異なるため、申し込みの際に詳しく確認しておきましょう。

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手順③審査・査定を受ける

提出した書類をもとに、ファクタリング会社が審査を行います。

ファクタリングの審査で重視されるのは、売掛先の信用度です。
利用する事業者が多少債務超過しているとしても、それが審査に大きく影響する心配はないため、銀行融資やローンの審査と比べて通過しやすいといえます。

関連記事：ファクタリングの審査基準とは？押さえたいポイントも紹介

 

手順④契約を締結する

審査に問題なく通過できたら、いよいよ契約の締結に進みます。
契約書の内容に目を通し、事前に確認した事項と齟齬がなければ、契約締結です。
ファクタリング会社がオンライン上での契約に対応していれば、その日のうちに現金を手にすることも可能です。

なお、契約内容を確かめる際は、償還請求権の有無も意識しておきましょう。

関連記事：ファクタリングの契約手順と注意点｜契約書はきちんと確認を！

 

手順⑤売却金額が支払われる

滞りなく契約が済めば、ファクタリング会社から売却金額が支払われます。
売却金額は売掛債権から手数料を差し引いた金額です。

支払いに要する時間はファクタリング会社によって変わるため、この点も事前に確認しておきたいポイントです。

ファクタリングで、個人事業主が早く・安く資金を調達するコツ

売掛金を現金化するにあたっては、資金調達が完了するまでのスピードや手数料の安さを重視する方もいらっしゃるのではないでしょうか。 個人事業主がファクタリングで早く、そして低い手数料で資金調達を叶えるためには、押さえておきたい3つのコツがあります。

コツ①必要書類を用意しておく

資金をスムーズに調達するためには、必要書類を事前に準備しておきましょう。 繰り返しになりますが、ファクタリングでは身分証明書や通帳のコピー、請求書などの提出が求められます。 ファクタリング会社によっては、商業登記簿謄本のように行政機関で発行してもらわなければならない書類の提出を求められるケースもあります。 こうした書類は発行に時間を要することもあるので、ファクタリングの利用を検討し始めたタイミングで準備にとりかかることが重要です。

コツ②メールをこまめに確認する

ファクタリング会社からの連絡を見逃さないよう、メールをこまめに確認することも資金調達を円滑に進めるコツの一つです。 ファクタリングでは、必要書類に不備があった場合に追加の提出依頼や、審査状況などを知らせる手段として、電話の他にメールも活用されます。 こうした重要な連絡に気がつかなければ、「返信が遅れてファクタリングを利用できなくなった」「即日入金が難しくなった」といった事態が起こりかねません。 資金繰りを早期に改善するためにも、ファクタリングを利用する際はいつも以上にメールを確認することを心がけておきましょう。

コツ③相見積もりをとる

ご自身に合うファクタリング会社を選ぶためには、相見積もりをとることも欠かせません。 ファクタリング会社によって、手数料率の上限・下限には違いがあります。 1社の見積もりだけでは、提示された手数料が相場よりも高いのか、また低いのかを正確に判断するのは困難です。 手数料を少しでも抑えてファクタリングを利用するためにも、複数のファクタリング会社から見積もりをとり、慎重に比較検討することが重要です。

2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの違い

ファクタリングの契約形態には、主に2者間ファクタリングと3者間ファクタリングが存在します。

2者間ファクタリングでは債権譲渡登記を求められる可能性があり、結果的に個人事業主は利用できないケースがあります。
ただし、3者間ファクタリングを扱っているファクタリング会社は比較的少なく、くわえて売掛先への通知が必要なため、一概にどちらが良いとは断言できません。

ここでは、両者の違いを3つに絞って解説します。
違いを理解したうえで、どちらを利用するべきか、慎重に検討してください。

 

違い①売掛先への通知の有無

2者間ファクタリングと3者間ファクタリングのもっとも大きな違いは、売掛先への通知の有無です。
事業者とファクタリング会社のみで取引が完結する2者間ファクタリングに対し、3者間ファクタリングでは売掛先も含めて取引を進めます。
そのため、3者間ファクタリングでは必然的に、売掛先に対してファクタリングを利用する旨を知らせることになるわけです。

2者間ファクタリングは売掛先にファクタリングの利用を知られる可能性が低いため、信頼関係が崩れるリスクを回避できます。
ただし、2者間ファクタリングであっても、売掛先に売掛債権の譲渡を知られる可能性はゼロではありません。
債権譲渡登記を行えば、売掛債権を譲渡した事実が公になるからです。

関連記事：ファクタリングの利用は取引先に通知される？

 

違い②手数料の相場

売却する売掛債権から差し引かれる手数料率の相場も、両者で異なります。
手数料率の相場は、2者間ファクタリングが8～18%、3者間ファクタリングが2～9%です。

ファクタリング会社が背負うリスクに応じて、売掛先を介さない2者間ファクタリングのほうが、手数料率が高く設定される傾向にあります。

 

違い③入金までの日数

入金までの日数もまた、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングで差が生じます。

利用する事業者とファクタリング会社に、売掛先を交えて取引を進める3者間ファクタリングでは、手続きが複雑になるぶん、多くのステップが必要です。
最短即日で入金まで進む2者間ファクタリングと比較し、おのずと入金までの日数は長くなってしまいます。

キャッシュフローを考慮しながら、無理のないスケジュールで進められる契約形態を選ぶのが重要です。

 

ファクタリングは個人事業主でも利用可能

今回は、個人事業主におすすめのファクタリング会社を紹介しました。

ファクタリングには法人向けのイメージがあるかもしれませんが、個人事業主も対象としているサービスは多く存在します。
ただし、ファクタリング会社はそれぞれ手数料や選べる契約形態が異なり、場合によっては個人事業主の利用に適さない可能性があります。
実際に契約する際は、複数社を比較検討し、契約内容を理解したうえで適切なファクタリング会社を選択しましょう。

関連記事：個人事業主の方必見！開業費の目安と資金の集め方を徹底解説

個人事業主のファクタリングに関するよくある質問

最後に、個人事業主がファクタリングを利用する際に疑問に感じることにお答えしていきます。

Q.ファクタリングと融資の違いは何ですか？

ファクタリングと融資の大きな違いは、資金を調達する方法です。 ファクタリングは、利用者が保有する売掛金をファクタリング会社に売却して資金を調達する仕組みとなっています。 売掛先の信用力が高い売掛金があれば、法人はもちろん、個人事業主やフリーランスでも利用できる可能性が高まります。 一方で、融資は銀行や信用金庫などの金融機関からお金を借りて資金を調達します。 審査基準はファクタリングよりも厳しく、信用情報に問題がある場合や財務状況が悪い場合は、融資を受けられないケースも珍しくありません。 どちらも資金が必要になったときの手段ですが、売掛金の売買による調達方法なのか、借り入れによる調達方法なのかといった違いがあります。

Q.ファクタリングではどんな債権でも現金化できますか？

ファクタリングで現金化が可能なのは、原則として入金額や入金期日が決まっている未回収の債権、つまり売掛金に限られます。 請求書の発行は完了しているものの、サービスの提供が終了していない仕掛債権や、回収が困難になった不良債権などは対象外となります。 なお、“給料ファクタリング”とよばれるサービスであれば、給料債権を現金化できるかもしれません。 しかし、この給料ファクタリングは貸金業法に違反しているおそれがありますので、利用は控えましょう。 給料ファクタリングについて、より詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。 『給料ファクタリングとは？違法性を解説』

Q.売掛先が個人事業主でもファクタリングを利用できますか？

売掛先が個人事業主の場合は、ファクタリングの利用が難しい可能性があります。 売掛先の信用力が重視されるファクタリングにおいて、法人よりも公開情報が少なく、与信調査が難しい個人事業主は支払能力の信ぴょう性に欠けるとみなされるためです。 売掛金の貸倒れリスクを軽減させる意味でも、個人事業主同士の取引で発生した売掛金は、買い取ってもらえないケースがあるのです。 しかしファクタリング会社のなかには、売掛先が個人事業主でも利用できるところもあります。 売掛金を売却できるかどうかが気になるときは、一度利用を検討しているファクタリング会社に問い合わせることをおすすめします。

資金調達ニュース.comでは、個人事業主でも利用できるファクタリング会社を多数紹介しています。
ご自身に合ったファクタリング会社をお探しの方は、ぜひ参考にしてください。

 

ファクタリングに関するよくある質問

税理士：
安井 貴生

大阪市内の税理士法人に所属。中小企業から100億円超の企業まで様々な規模の法人顧問を担当。法人税務のみならず、M&Aや国際税務、相続案件も数多く手がけている。
また相続コラムを始めとする記事執筆や監修、納税協会や各種業界団体主催のセミナー講師としても幅広く活動中。

【資格】
【日本税理士会連合会】登録番号：132133