信託型ストックオプション対策セミナーを開催！

投稿日：2023年07月03日

～導入済のスタートアップの対応策と改正適格SOの活用策を解説～

国税庁が5月に公表した信託型ストックオプション（以下「信託型SO」といいます。）の税務上の取扱が波紋を広げているところです。これまで専門家の指導によって税制適格ストックオプション（以下「適格SO」といいます。）と同様の取扱となるとの認識で、多くのスタートアップが導入してきた信託型SO。国税庁としては、信託型SOについては、租税特別措置法が定める適格SOの要件を満たさない限り、行使時に株式を取得した時点で課税する取扱である旨を明らかにしました。

全国のスタートアップで信託型SOを導入している企業は800社に及ぶとみられます。すでに権利行使により株式の取得が進んでいる企業では、役員、従業員に対して過去に遡って課税が行われる可能性が高くなっています。

一方、国税庁では適格SOの要件のうち、時価以上としている行使価格要件について、不明確であった時価について財産評価基本通達上の評価額を認める租税特別措置法の改正案を示しました。これは実質的な要件緩和と言え、SO付与によるインセンティブ設計に大きな変化を与えるものです。

本セミナー（完全オンライン）では、スタートアップのエクイティファイナンスの第一人者として25年に渡り指導を行ってきた当社代表取締役で公認会計士・税理士の出縄良人を講師として、信託型SOへの対策と改正後の適格SOの利用法について解説を行います。多くのスタートアップの経営幹部の皆様、そしてスタートアップに関わっている証券会社、VC、CVCのご担当者の皆様のご参加をお待ちしております。

セミナーの概要は以下の通りです。

記

【テーマ】信託型ストックオプションの税務対策と改正適格ストックオプション活用法

【日　時】7月13日(木) 18:00-19:00

【場　所】完全オンライン（zoomリンクはお申込みいただいた方にご連絡します。）

【内　容】

1. 信託型ストックオプションの税務上の取扱とその対応策

2. 租税特別措置法の改正による適格ストックオプション制度の規制緩和

3. 改正適格ストックオプションによる役員・従業員のインセンティンブ設計

4. 有償ストックオプションの活用プランと資金調達を目的とするストックオプション

【講　　師】株式会社ＣＦスタートアップス　代表取締役出縄　良人（公認会計士・税理士）

【定　　員】50名