介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」タブレットの導入台数が30,000台を突破
投稿日：2021年07月06日
～ICT活用による介護現場の業務効率化や働き方改革をサポート～
株式会社エス･エム･エス（代表取締役社長：後藤夏樹、東証一部）が提供する介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」のカイポケタブレット導入台数が、この度、30,000台を突破しましたのでお知らせします。
超高齢社会に伴い介護ニーズが増大する一方で、団塊世代が75歳以上になる2025年には、介護職員が約34万人不足する恐れがあるとの推計が厚生労働省から公表されるなど（※）、介護の人材不足は深刻です。
また新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、利用控えによる売上減少や、感染予防・拡大防止策に関わる業務や費用の増加など、介護事業者を取り巻く事業環境は厳しさを増しています。
カイポケは、ICT活用による業務効率化や財務改善など、介護事業者の経営改善に役立つサービスを提供するクラウドサービスです。
介護事業所運営に必要な記録や介護保険請求に関する業務支援機能、勤怠、求人、会計、ファクタリングサービス、各種備品調達、スマートフォンレンタルサービス、介護業界向けM&Aサービスなど、介護事業者の経営を支援する40以上のサービス・機能を展開しており、会員数は、全国約31,100事業所となります。
カイポケサービスの一つとして、介護現場で使用することで記録や情報共有などの業務効率化や、働き方改革の実現を可能とするタブレットの提供をしており、この度、本タブレットの導入台数が30,000台を突破しました。
※厚生労働省「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」より
【「カイポケタブレット」について】
タブレットを導入することで、介護現場のさまざまな業務を効率化することができます。
（１）タブレット使用例
①居宅介護支援事業所
・外出中でもケアプラン作成や支援経過が入力でき、パソコンにも連動
・利用者ごとに担当者会議やモニタリングの予定が登録できるのでスケジュール管理も可能
➁通所介護事業所
・サービス提供中にタブレットから利用実績のデータを入力すると、カイポケにそのまま記録。介護保険請求などにも連動
・複数のタブレットから利用者の状況確認が可能
③訪問看護事業所
・訪問先にて、利用実績のデータを入力すると、カイポケに記録。介護保険請求などにも連動・タブレットにて利用者状況が確認できるため、看護師は直行直帰が可能
（２）提供サービス種別
・居宅介護支援事業所
・通所介護事業所
・訪問介護事業所
・訪問看護事業所
・通所リハビリテーション
・サービス付き高齢者向け住宅／住宅型有料老人ホーム
・障がい児通所支援事業所
・福祉用具貸与・特定福祉用具販売
・その他
（３）レンタル料金
・1事業所につき1台目は無料、2台目以降は3,000円／月額（税別）※
※一部サービスは無料レンタル対象外
（４）導入事業者の声（訪問看護事業所）
・実際に現場で使用する際も訪問の合間の空き時間に車の中で記録作成を済ませてしまえるので、ステーションに戻ってから記録を完成させるという作業がなくなり、残業がほとんどなく運営できています
・医師からの指示書や服薬情報などの紙の帳票はアルバム機能を活用することでいつでも必要な情報を確認することができるようになりました
・タブレット導入前は訪問する際の荷物が多かったのですが、それもなくなったので身体的な負担も減ったように思います
【「カイポケ」について】
業務効率化や財務改善など、介護事業者の経営改善に役立つサービスをワンストップで提供するサブスクリプション型のクラウドサービスです。
介護事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加え、業務・採用・購買・金融・営業・M&Aなど40以上のサービスを提供し介護事業者の経営を総合的に支援。
介護事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献することで、質の高い介護サービスの継続提供の実現につなげています。 会員数は、全国約31,100事業所となっています。（2021年4月1日時点）
【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年設立、2011年東証一部上場。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、高齢社会が直面する課題を解決し、人々のより良い暮らしに貢献することを目指しています。
名称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長 後藤 夏樹
会社設立：2003年4月
資本金：22億8,100万円（2021年3月31日現在）
従業員数：連結3,001人、単体1,949人（2021年3月31日現在）
事業内容：高齢社会に求められる領域を、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
