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【資金調達に関する“誤った情報”に惑わされていませんか?】中小企業経営者の6割以上がファクタリングが“合法”であることを知らなかった!?

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投稿日:2021年07月07日

“誤った情報”のせいで翻弄されてしまったという経営者も…

 

株式会社社長のきもち(本社所在地:東京都新宿区、代表取締役:大森 俊一)は、従業員数300人以下の中小企業経営者を対象に、「資金調達の正しい知識」に関する調査を実施しました。
 
経営者のみなさん、資金調達について誰に相談していますか?
 
今般のコロナ禍によって、経済は大きな影響を受けています。
 
特に中小企業経営者の方々は、資金調達のために東奔西走しているという方も多いでしょう。
 
国も中小企業を支援するためにさまざまな措置を講じていますが、金融機関や日本政策金融公庫などの融資だけでは正直厳しいという企業も少なくないかもしれません。
 
もちろん、融資以外にもファクタリングやベンチャーキャピタルなど、資金調達方法にはさまざまなものがありますが、正しい知識を身に付けておかないと、利用後にトラブルへと発展するケースもあるようです。
 
例えば、ファクタリングはそもそも売掛債権を譲渡することで現金化する合法的な資金調達方法ですが、ファクタリングを利用した事業者の中には、「ファクタリング業者」=「貸金業者」と主張し、ファクタリング業者を相手取って訴えている実態もあるようです。
 
しかしながら、多くの裁判で裁判所は事業者向けファクタリングを合法と認め、「ファクタリングは貸金契約には該当しない」と判断され、ファクタリング業者側が勝訴しています。
 
(判例:東京地方裁判所 令和2年(ワ)第14733号、東京地方裁判所 令和2年(ワ)第19565号など)
 
では、中小企業経営者の方々は、資金調達方法についてどの程度理解・把握していて、そしてどのようにして知識を得ているのでしょうか?
 
また、上述したような裁判が起こっている事実をご存知なのでしょうか?
 
そこで今回、資金調達サポート事業を手掛ける株式会社社長のきもちhttps://shachou-kimochi.com/)は、従業員数300人以下の中小企業経営者を対象に、「資金調達の正しい知識」に関する調査を実施しました。
 
 
【経営者として当たり前?】資金調達方法の把握状況と利用経験
 
まずは、経営者のみなさんが把握している資金調達方法について伺っていきましょう。
 
「資金調達方法でご存知のものを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、
『民間金融機関の融資(80.5%)』という回答が最も多く、次いで『日本政策金融公庫の融資(63.2%)』『信用保証協会の融資(44.2%)』『クラウドファンディング(35.0%)』『ビジネスローン(29.5%)』『手形割引(25.0%)』『M&A(23.1%)』と続きました。
 
「資金調達」といえば「銀行や信金の融資」を連想する方が多いということが、アンケート結果からもよく分かります。
 
また、近年利用者が増加していることもあり、『クラウドファンディング』の認知度も比較的高い様子が窺えます。
 
■以降の結果はこちら
『ベンチャーキャピタル(19.3%)』『ファクタリング(18.4%)』『エンジェル投資家(14.5%)』『私募債(14.4%)』『新株予約権(13.9%)』『流動資産担保融資ABL(5.6%)』
 
『ベンチャーキャピタル』『エンジェル投資家』は、主にベンチャー企業が利用する資金調達方法であること、また、『ファクタリング』は建設業など支払いサイトが長い業種で主に利用されていることから、中小企業全体での認知度はそれほど高くはないと言えそうです。

 

 

では、これらの資金調達方法の中で、どの方法を実際に利用しているのでしょうか?

 

続いて、「実際に利用したことのある資金調達方法を教えてください(複数回答可)」と質問したところ、

『民間金融機関の融資(57.4%)』という回答が最も多く、次いで『日本政策金融公庫の融資(38.0%)』『信用保証協会の融資(21.5%)』『手形割引(6.3%)』『ビジネスローン(5.1%)』『私募債(4.5%)』『ファクタリング(4.4%)』『クラウドファンディング(4.4%)』と続きました。

 
認知度の高さと同様、多くの方が融資を受けて資金調達しているようです。
 
その一方で、比較的認知度の高かった『クラウドファンディング』を利用したことのある経営者はごく少数に留まっていることも分かりました。
 
まだ歴史が浅く発展途上にある資金調達方法と言えますから、とりあえず様子を見ているという経営者も少なくないのかもしれませんね。
 
■以降の結果はこちら
『ベンチャーキャピタル(2.9%)』『M&A(2.3%)』『エンジェル投資家(1.9%)』『新株予約権(1.9%)』『流動資産担保融資ABL(1.5%)』
 
【不確かな情報を鵜呑みにしていませんか?】資金調達に関する情報ソース

 

 

中小企業経営者の方々が把握している資金調達方法とその利用状況が分かりましたが、では、経営者のみなさんは資金調達に関する情報をどこから仕入れているのでしょうか?

 

そこで、「資金調達に関する情報はどこから得ることが多いですか?(複数回答可)」と質問したところ、

『国や自治体のホームページ(31.7%)』という回答が最も多く、次いで『金融機関の窓口(30.2%)』『弁護士・公認会計士などの専門家(24.0%)』『金融機関のホームページ(16.6%)』『インターネットの記事(15.4%)』『自治体の窓口(15.0%)』と続きました。

 
国や自治体のホームページで情報収集する方、金融機関の窓口に相談に行くという方が多いようです。
 
興味深いのは、『金融機関の窓口』という回答が『金融機関のホームページ』という回答を大きく上回っている点です。
 
インターネットが普及して久しいですが、金融機関のホームページを見るよりも、実際に窓口に行って相談したり情報を得たりする方が確実と考えている方は現在も意外と多いのかもしれません。
 
■以降の結果はこちら
『取引先(14.5%)』『金融庁のホームページ(13.8%)』『金融庁の相談窓口(9.6%)』『新聞・雑誌の記事(7.1%)』『業者のホームページ(6.2%)』『親族(5.6%)』『役員・部下(5.4%)』『金融コンサルティング業者(5.2%)』『業者の窓口(4.4%)』
 
“誤った情報”に翻弄されるケースも珍しくない

 

 

資金調達に関する情報ソースが分かりましたが、さまざまな媒体や機関から発信されている数多くの情報の中には、信憑性の低い“誤った情報”が紛れこんでいることも大いに考えられますよね。

 
では、実際にそのような“誤った情報”によって翻弄されてしまった経験をお持ちの方はどれくらいいるのでしょうか?
 
そこで、「資金調達に関する“誤った情報”に翻弄された経験はありますか?」と質問したところ、2割近くの方が『はい(18.2%)』と回答しました。
 
“誤った情報”によって翻弄されてしまう可能性も決して低いとは言えないのが実情のようです。
 
■“誤った情報”のせいで翻弄されてしまいました…
 
・コロナ特例による貸付条件に該当しないのに該当する様なことを言われた(30代/男性/広島県)
 
・聞いた情報と実際が異なる。割合(利率)が違うなど(40代/男性/愛知県)
 
・補助金について。搾取されかけた(40代/男性/大阪府)
 
・金利が有利とか、怪情報が飛び込んでくることがある(50代/男性/東京都)
 
・事前相談では資金援助の対象とされて、実際に申し込みをしたら「対象外」と言われた(50代/男性/東京都)
 
コロナ禍の影響を受けて資金繰りに困っている中小企業の経営者も多いと思いますが、こうした混乱に乗じて「さも美味しい」と見せかけた“誤った情報”も、残念ながら多いのが実情のようです。
 
こういった誤った情報に翻弄されることのないよう、情報の信憑性を確認し、資金調達に関する正しい知識を身に付けておくことが大変重要と言えますね。
 
 
【違法だと思ってた方も!?】ファクタリングで起きている裁判の把握状況と誤解
 
“誤った情報”によって翻弄されてしまったという方も少なくないことが分かりましたが、翻弄されたあげく、金融裁判へと発展してしまうケースもあるでしょう。
 
例えば、資金調達方法のひとつである『ファクタリング』では、利用者がファクタリング業者を相手取って訴訟を起こす例も増えているようです。
 
では、そういったファクタリングに関する金融裁判が起こっていることを、中小企業経営者はご存知なのでしょうか?
 
そこで、「ファクタリングに関する金融裁判が起こっていることはご存知ですか?」と質問したところ、半数以上の方が『全く知らない(50.9%)』と回答し、4人に1人の方が『見聞きしたことはあるがよく知らない(25.8%)』と回答しました。
 
先の質問では、資金調達方法としてファクタリングをご存知の方は18.4%、そして利用した経験のある方は僅か4.4%ということが分かっています。
 
そもそもファクタリングという資金調達方法を知らない方も多い訳ですから、裁判が起こっていることなんて知る由もないというのが実情なのかもしれません。
 
冒頭でも述べた通り、ファクタリングは売掛債権を譲渡することで現金化する合法的な資金調達方法ですが、実際に裁判へと発展してしまう背景には、ファクタリング自体が違法だという誤った認識が浸透している可能性もあります。
 
中にはファクタリングと称して違法な取引を行う、いわゆる“ヤミ金”業者が存在していることも、ファクタリングが違法であるという認識に拍車をかけてしまっているのかもしれません。

 

 

では、中小企業経営者の方々は、そもそもファクタリングが合法であるということをご存知なのでしょうか?

 

そこで、「そもそも事業者向けファクタリングが“合法”であることをご存知ですか?」と質問したところ、6割以上の方が、『いいえ(61.9%)』と回答しました。

 

ファクタリングを違法だと認識している方は非常に多いという現実が浮き彫りとなりました。

 

■ファクタリングは違法じゃないの?

 
・勉強不足で知識が足りなかった(30代/男性/神奈川県)
 
・法的金利を超えた融資だから(40代/男性/東京都)
 
・あまりわからないですけど違法だと聞いたことがあります(40代/女性/大阪府)
 
・なんとなく胡散臭い(50代/男性/京都府)
 
・事業者登録があるかどうかわからないから(50代/男性/東京都)

などの回答が寄せられました。

 
資金調達に関する正しい知識を身に付けていれば、ファクタリングが合法であることもご存知の筈ですから、いかに誤った情報が世の中にまん延しているか、そして、なんとなくのイメージだけで判断している方も非常に多い様子がよく分かる結果とも言えます。
 
誤った情報を信じたために、貴重な資金調達方法のひとつを失っている可能性があるのは、非常に残念なことと言えるのではないでしょうか?
 
 
【経営者の本音】フラットな目線でベストな資金調達方法を提案して欲しい!?
 
ファクタリングに関して違法だと誤解している経営者は非常に多いことが分かりましたが、そのような認識が浸透しているもうひとつの背景として、資金調達に関して相談できる相手がいないことも考えられます。
 
そこで、「資金調達に関する相談に乗ってくれる相手はいますか?」と質問したところ、『はい(67.2%)』『いいえ(32.8%)』という結果になりました。
 
3割以上の方が、資金調達に関して誰にも相談できずにいるという実態が見えてきました。
 
会社の成長のため、従業員のためにと、資金調達で孤軍奮闘している経営者も決して少なくないようです。

 

 

では、資金調達に関する正しい情報を提供し、フラットな目線で資金調達の相談ができる相手がいれば、経営者の方々にとって魅力的に映るのでしょうか?

 
そこで、「フラットな目線で資金調達の相談ができるところがあれば相談したいですか?」と質問したところ、6割近くの方が『とてもそう思う(21.1%)』『ややそう思う(38.5%)』と回答しました。
 
第三者の立場から、フラットな目線で、資金調達に関して相談に乗ってくれる相手を望む声は多いと言えそうです。
 
コロナ禍となり、以前よりも業界・業種の横の繋がりが減ってしまったという方も多いでしょうから、なおさらそういった相手を欲しているのかもしれません。
 
 
世の中には誤った情報が溢れている…正しい知識を身に付けて、ベストな資金調達方法を見つけましょう!
 
今回の調査で、中小企業経営者の方々の資金調達に関するさまざまなことが見えてきました。
 
資金調達方法は融資以外にも多くの選択肢があることはご存知でも、実際に利用した経験のある方は非常に少ないようです。
 
また、資金調達に関する情報ソースは『国や自治体のホームページ』『金融機関の窓口』などが多いようですが、誤った情報に翻弄されてしまった経験のある方も少なからずいらっしゃることも分かりました。
 
ファクタリングに関する金融裁判が起こっている事実をご存知ない方も多く、例えなんとなくは知っていても判例までご存知の方はごく僅かのようです。
 
もしかしたらファクタリングが“違法”であると誤解していたが故に、「訴えられて当然」と思っていたのかもしれません。
 
現に、ファクタリングが合法であることを『知らなかった』と回答した方は6割を超えました。
 
世の中には“誤った情報”“先入観”で溢れているということが、この結果からも読み取れます。
 
実は意外と孤軍奮闘している方も多いと言われている経営者の方々。
 
特に資金調達に関する悩みは周囲に相談しにくい上、自身の知識が正しいのか自信がないという方も多いと思います。
 
そのような時、経営者に寄り添い、フラットな目線で相談に乗ってくれる相手がいたら、強い味方になりますよね。
 
長引くコロナ禍の中で会社が成長していくには、資金調達に関する正しい知識を身に付けることはもちろん、金融裁判の判例なども鑑みながら、会社にとって最善の資金調達方法を提案してくれるプロの存在が必要不可欠と言えるのかもしれません。
 
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調査概要:「資金調達の正しい知識」に関する調査             
【調査日】2021年6月29日(火)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,013人
【調査対象】従業員数300人以下の中小企業経営者 
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ