建築業界向けの建材・家具検索プラットフォームTECTURE、総額1.2億円の資金調達および検索機能の大幅なアップデートを実施

投稿日：2021年08月24日

建築デザイン領域のDX化を目指すtecture株式会社がCoral Capital、個人投資家を含めた8社からの資金調達および検索機能の大幅なアップデートを実施しました。

建築デザイン領域のDX化（デジタルトランスフォーメーション）を目指すtecture株式会社（本社 : 東京都渋谷区、代表 : 山根脩平、以下TECTURE）は、Coral Capital（本社：東京都千代田区、代表：James Riney）をはじめ、個人投資家を含め8社を引受先とする総額約1.2億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。

これにより2019年創業からの累計調達額は1.9億円となります。

今回の増資により開発体制およびデータベース構築体制を強化し、さらなる事業拡大にむけて組織基盤を強化していきます。

■建築業界のデジタル化と課題

市場規模70兆円（※1）の建築・インテリア業界では、従来より大手組織設計事務所・ゼネコンを中心としたデジタル化が進んでおり、24%（※2）ほどがデジタルシフトしています。

しかしながら、コンビニよりも多い約10万社（※3）ある中小の設計・施工会社のデジタル化は進んでいないのが現状です。

図面・カタログ・過去の設計図書の保管・受発注書・参考図書である専門雑誌など、設計を進めるプロセスで発生するコミュニケーションのほとんどは紙ベースであり、膨大な量にのぼります。

そして、家具・建材メーカーの営業は従来の対面方式から脱却できていません。

コロナ禍でオンライン化のニーズが高まり、各社ともに対応に追われている今だからこそ、設計プロセスで発生する資料のデジタルアーカイブ化は、業務効率の改善および膨大な紙の資料をデジタル化するよい機会だと考えています。

（※1）2020年国土交通省調べ（土木・建設・リフォーム等を含む）
（※2）IDC Infobrief（日本版）
（※3）国土交通省住宅局建築指導課

■TECTUREとは？

tecture株式会社は、「空間デザインの未来をつくる」をミッションに掲げ、建築家の谷尻誠、編集者の佐渡島庸平、開発者の川田十夢、同社代表の山根脩平が、2019年2月に立ち上げた、建築デザイン領域のDX化を目指すスタートアップ企業です。

デザイナーの作品事例に家具・建材の商品情報を埋め込むことで、作品事例（メディア）から商品情報（カタログ）までワンストップで検索することができる設計・メーカー向けの全く新しいプラットフォーム「TECTURE」を展開。

これまで大量の紙で検索していた家具・建材カタログや設計図書をオンライン上で効率的に管理できるようになります。

#建材・家具検索プラットフォーム「TECTURE」イメージ

https://www.tecture.jp/

サービス利用者数は1万5,000人を超え、サービス導入設計事務所数は約200社に達しました。

今後「TECTURE」のさらなる事業拡大を図るべく、このたびの調達資金は開発およびデータベース構築のための人材採用に充当し、組織基盤の強化に取り組みます。

■ニューノーマル時代のニーズに応えるサービス

「TECTURE」のサービスリリースは、COVID-19が最初に拡大する時期と重なりました。多くの職場でリモートワークが導入され、人々の「働き方」が見直されました。

デザイナーにおいては紙で管理していた設計図書・メディア・カタログのオンライン化、家具・建材メーカーにおいては、従来の対面方式から脱却した新たな営業戦略、販売方式の必要性が高まっています。

各社ともに対応に追われている今だからこそ、家具・建材メーカーにとっては、デザイナーの作品写真に自社の商品情報がタグ付されることによる新しいオンラインPRプラットフォームとして、デザイナーにとっては、メディアから商品や自社資料を探せるオンラインカタログプラットフォームとして、win-winの関係を構築できるサービスを提供します。

■検索機能の大幅なアップデート

今回のアップデートでは、デジタルカタログとしての機能を大幅に強化。「建築をさがす」「家具・建材をさがす」の２つのタブで絞り込み検索を実装しました。

事例や家具・建材の検索性が高まったのはもちろんのこと、詳細検索では「防火」「防煙」「ホルムアルデヒド」など建築基準法に対応した建材を絞り込むことができます。

今回のアップデートでは直感的な使い易さだけではなく、プロユースの検索性に対応しました。

また、メーカー各社の販促ならびに空間デザインや設計業務を強力にサポートするだけでなく、これから家を建てよう、リノベーションをしようと計画中のユーザーにとっても、利用価値の高いサービスアップデートとなっています。