少額でも利用可能！最短で即日対応のファクタリング会社11選【2025年最新】

ファクタリングは個人事業主でも利用できる？

少額でのファクタリングの利用をお考えの方ですと、個人事業主の方が多いのではないでしょうか。

そもそも「個人事業主でもファクタリングは利用できるのか」が気になるかもしれませんが、結論、個人事業主がファクタリングを利用しても問題はありません。

いろいろなファクタリング会社の公式Webサイトを見ると、個人事業主の利用事例が掲載されているサイトがいくつもあることからもそれが伺えます。

業界全体の動向でみると、ファクタリングの利用者のうち、法人・個人事業主それぞれの割合は同じぐらいです。※

 

もちろん、サービスによって「個人事業主の利用は不可」「高額の売掛金しか買い取っていない」という場合もありますが、個人事業主でも利用できるサービスは数多くあります。

原則、債権を有していればファクタリングを利用できるため、個人事業主でも問題ないというわけです。

※当サイトの独自調査による

 

少額の売掛債権でも利用できる！優良ファクタリング会社11選

それではさっそく、資金調達ニュース.comがおすすめする、少額でも利用できるファクタリング会社を11社紹介いたします。

なお、ここでは「少額でも利用できる業者」の定義を「買取可能額の下限を10万円以下に定めている、あるいは下限の設定がない業者」としております。

具体的な下限額は各社異なりますので、下記にてご確認ください。

• ビートレーディング
• 日本中小企業金融サポート機構
• みんなのファクタリング
• ペイトナーファクタリング
• QuQuMo（ククモ）
• 株式会社トップ・マネジメント
• PAYTODAY
• labol（ラボル）
• FREENANCE（フリーナンス）
• OLTA（オルタ）
• ファストファクタリング

 

 

①ビートレーディング

 

最初にご紹介する「株式会社ビートレーディング」は、ファクタリングのパイオニア的存在として知られる業界大手のファクタリング会社です。

買取可能額は上限・下限ともに設定されていないため、売掛金の額にかかわらず利用することができます。

法人・個人事業主はもちろん、創業1年未満の法人でも利用が可能です。

 

さらに、売掛先が個人事業主の場合は買い取りをお断りしているファクタリング会社もあるなか、同社ではそのような条件でも対応してもらえる可能性があります。

また同社は、手数料を安く抑えられる3者間ファクタリングも提供しているため、売掛先に通知しても問題ない場合は3者間ファクタリングを検討してもよいでしょう。

よりリーズナブルに、少額の調達が叶います。

なお、売掛金が少額だと、手数料率が高くなるのがファクタリングの特性です。

その点、同社は手数料率の目安を明示しており、最大でいくらかかるのかを大まかに把握できるのも嬉しいポイントです。

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②日本中小企業金融サポート機構

 

 

中小企業の経営者様には、「一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構」のファクタリングサービスもぜひご検討いただきたいところです。

同機構は中小企業の支援を目的として、ファクタリングをはじめとするさまざまな事業を行っており、資金調達や経営に悩んでいる中小企業の味方となってくれます。

ファクタリングに関しては、買取可能額の上限・下限ともに設定されていないので、少額の調達も相談可能です。

ほかにも、クラウドファンディングの提案や補助金・助成金の申請サポートなど、ファクタリング以外の資金調達方法を相談することもできます。

 

なお、「中小企業と言っているので、個人事業主はダメかな……」と思われるかもしれませんが、個人事業主からの相談にも対応してもらえます。

個人事業主としてファクタリングの利用を相談して、将来的に法人化を考えたときに、経営に関するサポートを依頼する、といった長期的なお付き合いも可能でしょう。

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③みんなのファクタリング

 

 

オンライン完結型で、少額の調達が可能なサービスをお探しの方は「みんなのファクタリング」をぜひご検討ください。

すべての工程がスマホ・PC1台で完結するので、簡単かつスピーディーに資金調達が叶います。

同サービスは、特に中小企業や個人事業主、フリーランスをターゲットとしており、ターゲットならではのお悩みに寄り添ったサポートが強みです。

買取可能額は、ファクタリング業界としては少額の1万円からで、上限は300万円です。

また、土日・祝日でも入金に対応しているので、平日になかなか動くことのできない方や、暦とは違うサイクルで活動しているフリーランスの方でも資金を調達できます。

 

なお、手数料率は非公開となっているので、実際にどの程度の手数料がかかるのかは審査結果を見るまで把握することができません。

もし、少しでも手数料を抑えたいのであれば、他社にも審査を依頼したうえで比較・検討することをおすすめします。

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④ペイトナーファクタリング

 

 

「ペイトナーファクタリング」は、個人事業主やフリーランスの心強い味方となってくれるサービスです。

買取可能額の下限は設定されておらず、事業計画書や決算書などの書類が不要なので、気軽に利用できるでしょう。

手数料率は一律10%なので「少額の相談だから手数料率が高くなるかもしれない……」といった心配もありません。

それどころか、公式LINEに登録すると手数料が最大5,000円オフになるキャンペーンも実施しているので、手数料を抑えて少額の資金を調達することができます。※

 

公式LINEでは、「フリーランスのお金」に関する情報を定期的に配信しているので、資金繰りにお悩みの方はこの機会に登録してみてはいかがでしょうか。

また、買取可能額の上限は、初回は25万円ですが、利用を重ねて信頼を得られると、上限額が拡充されていきます。

そのため、「今回は少額での利用だけど、将来的には高額の調達も相談するかもしれない」という方にもおすすめです。

※キャンペーンは2024年5月時点のものなので、時期により内容が異なっている場合がございます。

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⑤QuQuMo（ククモ）

 

 

「QuQuMo（ククモ）」もまた、オンライン完結型で、最短2時間と非常にスピーディーな資金調達の叶うサービスです。

買取可能額の下限は公開されていませんが、最低で5万円の買取実績があります。

平日の営業時間内であれば、申し込みから30分程度で審査が完了するので、少額ゆえに買い取ってもらえるか不安な場合も、まずは申し込んでみるとよいでしょう。

ただし手数料率の上限は非公開なので、少額での利用の場合は高くなる可能性を考慮しておく必要はあります。

なお、同サービスを運営する株式会社アクティブサポートは、2024年4月に情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得しているため、情報の取り扱いに関して一定の信頼がおけます。

 

さらに同社は、取引先の与信調査や経営コンサルティングなど、事業者の助けとなるサービスを展開しています。

資金調達以外でも相談したいことのある経営者様は、利用を検討してもよいかもしれません。

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⑥株式会社トップ・マネジメント

 

 

「株式会社トップ・マネジメント」は、今や当たり前となっている2者間ファクタリングを始めた会社です。

買取可能額の下限は設定されておらず、またフリーランスや、創業間もない新設企業からの買取実績もあるので、柔軟な対応が期待できます。

手数料率は、2者間ファクタリングの場合は上限12.5%とやや高いですが、上限が明示されているという点においては、手数料率が高くなりがちな少額の利用でも安心です。

 

なお、手数料率を気にされるのであれば、同社の提供する「電ふぁく」、通称2.5者間ファクタリングもご検討ください。

仕組みは3者間ファクタリングと同一なので手数料率は低いながらも、売掛先への通知は不要という、2者間・3者間それぞれの長所を兼ね備えたサービスとなっています。

「電ふぁく」の手数料率は1.8%～8.0%なので、たとえ少額の利用で手数料率が高くなったとしても、2者間ファクタリングよりもリーズナブルに利用できます。

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⑦PAYTODAY

 

 

「PAYTODAY」は、オンライン完結型のサービスのなかでも、スタートアップやベンチャー、フリーランス、個人事業主といった小規模事業者への対応に力を入れています。

買取可能額の下限は10万円と、少額買取に対応している業者のなかでは高めではありますが、個人事業主やフリーランスの味方となってくれるサービスであることは確かです。

2021年7月末時点の利用実績では、個人事業主・フリーランスの利用者が全体の32%を占めていることからもそれがうかがえます。

 

また、2者間ファクタリングのみの提供にもかかわらず、手数料率の上限が9.5%と、相場である8%～18%と比較すると非常にリーズナブルな点も魅力的です。

なお、基本はAI審査を用いており、オンラインで手続きが完結するサービスですが、対面での相談をご希望であれば、出張面談を依頼することもできます。

ただしその場合は、ファクタリングの手数料とは別で、交通費にくわえ、事務手数料3万円がかかる点にご留意ください。

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⑧labol（ラボル）

 

 

オンライン完結型かつ、個人事業主やフリーランスに特化しているサービスをお探しであれば「labol（ラボル）」がおすすめです。

1万円での利用から相談することができ、また独立直後や、新規の売掛先への売掛金であっても対応してもらえる点は多くの個人事業主・フリーランスにとって心強いでしょう。

手数料率は一律10%なので、少額の利用であれば他社よりも手数料率を抑えられる可能性があります。

 

さらに、銀行の営業時間に左右されず、審査が完了したタイミングでいつでも入金してもらえるので、スピードを重視したい方の味方となってくれるはずです。

また、確定申告ソフト「マネーフォワード クラウド確定申告」を使ったことのない方は、labolへの会員登録で、同ソフトを3か月間無料で使える特典がついています。※

個人事業主やフリーランスとして独立したばかりで、資金繰りに悩んでおり、尚且つ確定申告に不慣れな方であれば、この特典を利用しない手はありません。

※キャンペーンは2024年5月時点のものなので、時期により内容が異なっている場合がございます。

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⑨FREENANCE（フリーナンス）

 

 

フリーランスの方にぜひご利用いただきたいサービスが、GMOグループが運営する「FREENANCE（フリーナンス）」です。

同サービスは、収納代行用口座やバーチャルオフィスなど、フリーランスの活動をサポートするさまざまな仕組みを提供しており、そのうちのひとつに「即日払い」があります。

この「フリーナンス即日払い」では、その名の通り、原則即日で資金を調達することができます。

買取可能額は1万円～上限なしで、さらに請求金額のうち一部のみを買い取ってもらうことも可能です。

そのため、「売掛金は20万円だけど、ここまで多くは調達しなくていい。5万円の少額だけ調達したい」といったニーズにも応えてもらえます。

 

なお、手数料率は3%～10%ですが、他社と異なるのは「利用を重ねるごとに手数料率が下がっていく」という仕組みです。

同サービスを何度も利用していれば、少額の利用でも手数料率をたったの3%に抑えられる可能性があるということです。

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⑩OLTA（オルタ）

 

 

OLTA（オルタ）もまた、オンライン完結型のファクタリングサービスです。

個人事業主で、10万円以下という条件でも利用できた事例が公開されているので、少額の調達が可能であることがわかります。

ただし、個人事業主の利用は、税務署に届出した開業日以降、事業用口座への入出金が4か月以上確認できる場合に限ります。

開業したばかりの方は、他社を検討しましょう。

 

同サービスの大きな特徴は、三大メガバンクや各地方銀行をはじめとする、多くの銀行とパートナー契約を結んでいる点です。

そのため、サービスの信頼性は十分に担保されているといえます。

また同サービスは、クラウド会計ソフト「freee」と連携しており、freeeに登録している請求書のうちOLTAに買い取ってもらいたいものは、freee内から申し込みが可能です。

さらに、OLTAで買い取ってもらえる可能性の高い請求書は、freee内で「買取オファーリスト」として提示されるので、請求書を選ぶ手間を省くことができます。

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⑪ファストファクタリング

 

 

ファストファクタリングは、その名の通り、最短120分という短時間で資金調達が叶うサービスです。

買取可能額の下限は設定されていないので、少額の相談も可能です。

手数料率は2%～5%と、少額の利用であっても非常にリーズナブルに抑えられる点も大きな強みとして挙げられます。

さらに、他社からの乗り換えであれば、手数料率の優遇をはじめとする特典が用意されているので、他社であまり良い条件で利用できなかった方にもおすすめです。

また、公式Webサイトでは60秒の無料クイック査定を実施しているので、本格的に利用を決める前に査定し、他社の査定結果と比較したうえで検討することができます。

なお、基本的なやり取りはオンライン上で進めることとなりますが、申し込み後の審査では簡単なヒアリングがあります。

電話のやり取りもなく、オンライン上ですべてが完結するサービスを希望される方は、他社の利用を検討したほうがよいでしょう。

ファストファクタリングの
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ファクタリングを少額で利用するタイミング

少額での買い取りにも対応しているファクタリング会社は、数多くあることがわかりました。

実際にこれらの業者を利用するのは、どのようなタイミングが挙げられるのでしょうか？
以下でその一例を紹介します。

【ファクタリングを少額で利用するタイミング】

• 少額でもよいのですぐに資金を調達したいとき
• 一時的に資金が必要なとき
• 融資を受けることが難しいとき
• 一顧客あたりの売掛金が少額であるとき

ファクタリングを使えば、最短即日というスピード感で現金を調達できるので、早急かつ一時的に資金を用意したい方に適しています。

特に、一顧客あたりの売掛金がそもそも少額の場合は、そのまま売却すれば少額の資金を調達できるのでおすすめです。

 

なお、資金調達の手段としては融資もありますが、融資の場合は少額の相談が断られる場合があります。

そのため、少額の調達であればそもそもファクタリングが適しているともいえます。

 

ファクタリングを少額で利用する際の業者選びのポイント

ファクタリング会社を選ぶ際に確認しておきたいポイントはいくつかありますが、少額での利用を希望する場合は、一般的な条件よりも業者選びがややシビアになります。

そのため今回は、少額での利用を前提としたうえでのポイントをお伝えします。

 

ポイント①売掛金の買取下限額が低いかどうか

少額の売掛金を売却したいのであれば、まず少額の買取に対応しているファクタリング会社を選ぶのが大前提です。

世の中にあるすべてのファクタリング会社が少額の売掛金でも買い取ってくれるわけではなく、買取額の条件は各社異なります。

 

たとえば、1万円の売掛金から買い取ってくれる業者もいれば、30万円以上でなければ対応できない業者もいる、といった具合です。

下限ができるだけ低く設定されている業者を選べば問題ないですが、本当に買い取ってもらえるか心配な場合は、そもそも下限が設定されていない業者を選ぶと安心です。

 

ポイント②利用対象に個人事業主やフリーランスが含まれているか

少額の売掛金の売却を考えている方は、基本的な取引の金額が低い傾向にある、個人事業主やフリーランスであることが多いでしょう。

その場合、利用できるファクタリング会社はおのずと限られてしまいます。

ほとんどの業者は、利用条件を公式Webサイトに記載しているので、申し込む前に一度目を通しておきましょう。

ご自身と近い条件での利用実績も確認できると、より安心です。

 

なお、ファクタリング会社によっては、個人事業主やフリーランスに特化したサービスを提供している場合もあります。

そうしたサービスには、個人単位で仕事を請け負っているからこその事情を汲み取ってもらえることが期待できるので、積極的に使ってみてもよいかもしれません。

【関連記事】

個人事業主におすすめのファクタリング会社23選

フリーランスにおすすめのファクタリング会社18選

 

ポイント③手続きがオンラインで完結するか

手続きの方法はファクタリング会社によって異なりますが、基本的にはオンラインで完結できるサービスを選ぶとよいでしょう。

なぜなら、書類の郵送や、訪問での面談が必要なサービスと比較すると、オンライン完結のサービスは時間の面でも費用の面でもメリットがあるためです。

オンライン完結のファクタリングサービスの場合、書類はメールやクラウド上でやり取りできるので、郵送費がかかりませんし、双方間で書類の到着を待つ時間も発生しません。

 

また、訪問での面談が必要ないので、交通費や移動にかかる時間も節約できます。

売却したい売掛金が少額の場合、こうした郵送費や交通費だけでも、調達額に対するマイナスの割合としてはやや大きくなってしまうことが考えられます。

そのため、可能な限り、諸費用を節約できるオンライン完結のファクタリングサービスを利用するのが賢明です。

関連記事：オンラインファクタリングを利用できる業者20選

 

ただし、オンライン完結型のサービスはメリットばかりではありません。

審査にAIを用いており、スタッフが基本的に介入しないサービスの場合は、利用者側の細かな要望に対応してもらうのが難しいという側面があります。

少額の調達を希望している場合は特に、ファクタリングの利用においては不利になる場合もあるので、時としてスタッフへの個別相談が必要なシチュエーションもあるでしょう。

オンライン完結型の場合は、そういった事情を汲み取ってもらえる機会が少ない可能性があるため、心配な場合は電話などでも相談できるサービスを選ぶことをおすすめします。

関連記事：面談不要で利用できるおすすめのファクタリング会社5選

 

ファクタリングを少額で利用する場合の注意点

ファクタリングは少額でも利用できるものの、注意しておきたい点もあります。
以下で紹介する3つの注意点を把握したうえで、スマートな資金調達を叶えましょう。

 

手数料率が高くなる傾向にある

ファクタリングの利用時は、売却した売掛金をそのまま受け取れるのではなく、そこから「手数料」が引かれた金額が支払われます。

資金調達にあたり、この手数料は、実質的に利用者が負担する利用料金となるわけです。

そして売却する売掛金が少額の場合は、手数料の計算の基準となる「手数料率」が高く設定される場合があることを覚えておかねばなりません。

 

なぜ少額の売却だと手数料率が高くなるのかというと、そもそもファクタリング会社は、手数料で利益を得ているためです。

少額の売掛金に対し、手数料率が低いと、ファクタリング会社が得られる利益も相当に低くなってしまいます。

ですから、ファクタリングの手数料率は、売掛金が少額だと高く、逆に高額だと安く設定される傾向にあるのです。

 

ファクタリング会社が「3%～10%」のように手数料率の目安に幅をもたせている場合は、少額の売却であれば高いほうの手数料率になる、と考えたほうがよいでしょう。

もちろん、「一律10%」のように手数料率が決まっているサービスであれば、売掛金が少額であっても手数料率が高くなることはありません。

関連記事：ファクタリングにかかる手数料率の相場はどのくらい？

 

債権譲渡登記がある場合は別途費用がかかる

手数料率に並び、費用面でもう一つ注意しておきたいのは、債権譲渡登記に際して発生する費用です。

一部のファクタリング会社では、利用の条件として、譲渡後の債権譲渡登記を求められる場合があります。

債権譲渡登記とは債権者を示すための手続きのことであり、ファクタリング会社によっては、二重譲渡などのトラブルを回避するため、登記を必須としているのです。

【関連記事】

ファクタリングと債権譲渡の違いとは？債権譲渡登記も解説

ファクタリングで売掛金の二重譲渡が罪になる理由とは？

 

この債権譲渡登記では、別途費用がかかります。

まず必須で発生するのは、法務省に支払う「登録免許税」です。

これは債権が5,000個以下なら1件あたり7,500円、債権が5,000個超なら1件あたり15,000円と、金額が決まっています。

 

さらに、登録を司法書士に依頼する場合は、登録免許税にくわえ、数万円～10万円程度の報酬も必要です。

場合によっては、調達額よりも債権譲渡登記の費用のほうがかかってしまうことも考えられますので、その点も含めてファクタリングの利用可否を検討しましょう。

参照：東京法務省｜債権譲渡登記

 

あまりにも少額すぎると断られる可能性がある

意外な落とし穴かもしれませんが、売却したい売掛金が少額すぎると、ファクタリング会社に利用を断られる可能性もあります。

「買取可能額の下限をクリアしていれば問題ないのでは？」と思われる方もいらっしゃるでしょう。

しかし、たとえ買取可能額の範囲内だったとしても審査に落ちるケースがあるのです。

 

先ほど解説したように、売却する売掛金は高額であればあるほど、ファクタリング会社の利益につながります。

つまり、高額な売掛金のほうが買い取ってもらえる可能性が高いということです。

 

逆に、少額の売掛金は、手続きにかかる手間は高額な売掛金と同じでも、得られる手数料も少ないので、ファクタリング会社にとってそこまで旨味のある条件ではありません。

各社が提示している買取可能額の下限は「ファクタリング会社にとって、ギリギリ利益になる最低ライン」なのです。

そのため、たとえ金額面は下限の範囲内だとしても、それ以外の条件でファクタリング会社の利益につながりにくいと判断された場合は、審査に落ちることがあります。

関連記事：ファクタリングで調達できる額に上限はある？

 

少額でのファクタリング利用は、条件面の確認が重要

今回は、少額での利用にも対応しているファクタリング会社をご紹介しました。

利用者の目線に立ち、親身になってくれる優良業者ばかりですが、少額の売掛金を売却する場合は、いくつかの点で注意が必要です。

「手数料率は最高でどれぐらいになるのか」「債権譲渡登記は必要か」「審査で不利な条件のある売掛金ではないか」など、条件を確認したうえで利用を検討しましょう。

少額での利用は手数料率が高くなる傾向にあるので、複数社で審査を受けることをおすすめします。

 

資金調達ニュース.comでは、ファクタリングの利用に役立つ、さまざまな知識をお届けしています。

少額での資金調達を成功させるための参考として、ほかの記事もぜひご覧ください。

 

ファクタリングに関するよくある質問

株式会社ビートレーディング　代表取締役：
佐々木 英世

中小企業の資金調達を支援する方法として質屋ビジネスに着目し、「BtoBの質屋」を目指して2012年4月 株式会社ビートレーディングを設立。
多くの企業が保有する資産「売掛債権」を買い取る「ファクタリングサービス」の提供を開始。
創業以来、58,000社以上の資金調達を支援し、買取債権総額は1,300億円超。
ファクタリングを社会に根付かせるため、SNS等での情報発信も行っている。

TOKYO MX「ええじゃないかBiz」
代表メッセージ：https://betrading.jp/company/info/message/