資金繰りとは？資金不足を防ぐ資金繰りの基本を解説

企業経営における資金繰りの重要性

大企業から個人事業主まで、事業を継続的に行っていく上で欠かせない作業が「資金繰り」です。

資金繰りとは、いわゆる「キャッシュフロー」にかかわる一連の作業のことで、帳簿上の利益だけではなく実際の手元資金を管理していくことを指します。

これを怠ると「資金ショート」といわれる状態に陥り、手元の資金がなくなってしまいます。

つまり、一切の支払いができなくなってしまうということです。

手元資金が足りず、指定の期日までに手形を決済できなければ、「不渡り」を出したことになってしまいます。

そうなれば、金融機関などからの信用を大きく損ねてしまう恐れがあります。

二度目ともなれば、「取引停止報告」が金融機関に通知され、二年間当座預金取引ができなくなるという厳しい処分が課されます。

つまり、事実上の倒産となってしまうのです。

これは、売上などが順調でも起こり得る事態であることに注意が必要です。

逆にいえば、売上が減少し赤字の状態になったとしても、支払いなどが滞らなければ倒産になることはありません。

資金が尽きない限りは、赤字企業でも存続することが可能ということです。

もちろん、長期的に考えれば赤字は避けたいところですが、企業の存続に直結するのは「手元に資金があるかどうか」なのです。

利益＝資金ではない！ 資金繰りの考え方

事業を行っていくのであれば、「利益と資金は違う」という資金繰りの基本的な考え方を身につけておくことが大切です。

なぜなら、帳簿上の利益というのは現金が手元に入ってくるまでタイムラグがあるからです。

利益が現金化される前に、さまざまな支払いも迫ってきます。

そこを手元資金でやりくりをしていくのが資金繰りです。

そのためには、常に現金の流れを把握しておくことが重要になります。

まず、把握しておきたいのは、「現在の残高」「毎月の収支」です。

その上で、半年から一年ほど先までの「毎月の収支予測」「必要な現金」を予測することが求められます。

これらの緻密な計算を怠った場合、一見経営状況に問題がなさそうな場合でも、資金がショートして倒産に陥ってしまう恐れがあります。

また、取引先の売掛金についてもしっかりと管理していく努力が必要です。

特に、売上が順調にもかかわらず、複数の取引先からの売掛金の滞納が続くような場合は要注意です。

帳簿上は利益が出ていても手元の資金がショートしてしまい、いわゆる「黒字倒産」を招いてしまう可能性があります。

資金不足に陥らないための資金繰りの方法

資金ショートを避けるためには、キャッシュフロー経営を意識することが大切です。

そのためには、以下のような方法が有効です。

資金繰り表を作成する

キャッシュフロー（C/F）は、一般的に「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つの区分に分けられます。

モノやサービスの売上や仕入は「営業活動」の区分になります。

事業を行っていくのであれば、この区分を健全化することが大前提です。

銀行から融資を受ける際には資金繰り表が重要視されるため、綿密な計画が求められます。

回収サイトを早く、支払いサイトは遅くする

手元のキャッシュを確保するためには「早い回収」「遅い支払い」が理想的です。

しかし、売掛金の支払いを早めてもらうのが難しい場合は、「ファクタリング」というサービスを利用することが効果的です。

売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで、早期の現金化が可能になります。特に、資金ショートの恐れがあるときには極めて有効な手法です。

不要在庫を持たない

在庫は、当然ながら「支出」があっても「収入」がなく、キャッシュフローにとっては大敵といえる存在です。

不要在庫がなければ不要な支払いもなくすことができるため、在庫について見直すことが必要になります。

また、手元資金が潤沢でない場合は、在庫不要なビジネスモデルを模索することも大切です。

まとめ

このように、事業を継続していくためには、資金繰りについての基本的な考え方を押さえておくことが重要です。

もちろん、商品やサービスの質を向上して売上を伸ばしていくことも経営を行っていく上で大変に重要なファクターです。

しかし、キャッシュフローを軽視して資金ショートの状態になってしまうと、企業は一瞬にして倒産の危機に陥ることになってしまいます。

なんとか倒産を免れたとしても、取引先や金融機関への入金の遅れは著しく信頼を損ねることになるので注意が必要です。

運転のための現金が不足し、売掛金の回収も時間がかかるようであれば、ファクタリングを積極的に利用するのがお勧めです。

これは融資ではないため、迅速な対応が可能だからです。

ファクタリングのサイトでは、どのくらいの金額の資金調達が可能かなどが分かる無料診断サービスなども用意されているため、一度確認してみましょう。