ファクタリングは建設業に最適！おすすめの業者7選【2024年10月最新】

建設業向けのファクタリング会社7選を比較！

建設業におすすめのファクタリング会社7社の概要をまとめました。
比較にお役立てください。

 

 

各社の詳細については、本記事後半の【建設業におすすめのファクタリング会社7選 】の章にて徹底解説しております。
より詳しく知りたい方は、そちらもぜひご覧ください。

 

建設業が利用できる資金調達方法

建設業には、入金サイクルが長く、また下請構造によるトラブルや、コストの高騰といった悩みがつきまとっています。
そういった事柄に起因する資金繰りの悩みを改善に導くには、適切に資金を調達したいところです。
以下では、建設業で利用できる資金調達の手段を紹介します。

【資金調達の手段】

• 金融機関の融資
• ビジネスローン
• 手形割引
• ファクタリング

 

方法①金融機関の融資

金融機関による融資は、建設業でも有効な資金調達手段のひとつです。
融資にもいくつかの種類がありますが、ここでは建設業でよく利用される“つなぎ融資”について解説します。

 

つなぎ融資とは、その名の通り、資金をつなぐために一時的に借りる融資のことです。
短期での借り入れ・返済を前提としており、建設業においては一般的に、完成工事代金の入金を目途に返済することとなっています。
金利は条件により異なりますが比較的低く、たとえば日本政策金融公庫であれば1.08%～3.45%程度に設定されています。

 

なお、審査には長くて2週間～3週間程度かかるので、すぐにでも資金調達したい場合には向いていません。
また建設業の場合は、融資を受けようにも審査に通りにくい傾向があります。
建設業は外注費や材料費など、工事において先行する支出が多く、結果的に赤字になることもままあるため、それが審査で不利にはたらくことがあるのです。

 

方法②ビジネスローン

銀行融資よりも審査基準が易しい資金調達の手段としては、ビジネスローンが挙げられます。
ビジネスローンはその名の通り、事業資金への利用に特化したローンのことです。
銀行や信販会社、消費者金融などが提供しており、法人経営者あるいは個人事業主のみが申し込むことができます。

 

なぜ銀行融資よりも基準が易しいのかというと、ビジネスローンの審査では、数値に着目した定量的な判断が中心とされているためです。
そのうえで、審査自体が比較的緩いため、銀行融資よりも審査に通りやすいといった側面があります。

ただし、調達可能額が低く、尚且つ年利が15%程度と非常に高いので、使い方はよく検討したいところです。

関連記事：ビジネスローンとは？特徴やメリット・デメリットを徹底解説

 

方法③手形割引

手形取引を利用している場合は、“手形割引”で資金を調達するという選択肢もあります。

手形は通常、期日を過ぎなければ決済することができません。
しかし、銀行あるいは手形割引業者に買い取ってもらうことで、期日よりも前に手形を現金化できます。
これが手形割引です。

 

なお、手形を買い取ってもらう際は、“手形割引料”とよばれる手数料が差し引かれます。
手形割引料は手形の残存日数や振出人の信用度、買い取る業者によっても異なりますが、おおよその目安は2%～15%程度です。

 

また手形割引は、銀行融資やビジネスローンのような“借りた資金をいつか返さねばならない”という性質のサービスとは異なります。
将来的に得られる金額を、前倒しで手に入れることができるという仕組みです。
そのため、後述する“不渡り”のケースを除けば、のちの返済に追われることは、基本的にはありません。
数日、早ければ即日で現金を受け取れる点もメリットといえるでしょう。

 

ただし、手形割引は手形取引を実施していなければそもそも利用できない手段です。
国としては2026年には約束手形を廃止する方針を掲げているため、手形取引が未だ根強く残っている建設業界でも、手形割引を使えなくなる日はそう遠くないといえます。

参照元：中小企業庁『紙の約束手形、やめませんか？』

 

さらに、振出人（取引先）が期日までに資金を用意できない、いわゆる“不渡り”になった場合は、手形を買い取った機関から“買戻し”が要求されます。
調達できた資金分をまた支払い直し、本来受け取れるはずだった金額を受け取ることができなくなってしまうというわけです。
手形割引の利用を検討する場合は、こういったリスクを孕んでいることも把握しておきましょう。

関連記事：ファクタリングと手形割引の違いを徹底解説

 

方法④ファクタリング

手形割引とよく似た仕組みで、尚且つ手形取引を行っていない事業者が使える資金調達手段が、ファクタリングです。

 

ファクタリングでは、売掛金を専門業者に買い取ってもらうことで、支払期日よりも前に代金を手にすることができます。
また、その仕組みだけでなく、現金化に際して手数料が差し引かれる点も手形取引と似ています。
ファクタリングの手数料率の相場は、利用者とファクタリング会社で取引を進める“2者間ファクタリング”で8%～18%、売掛先も取引に加わる“3者間ファクタリング”で2%～9%程度です。

多くのサービスでは最短即日～数日で資金を調達できるので、売掛金による掛取引を実施している場合には非常におすすめの資金調達の手段です。

 

建設業におすすめのファクタリング会社7選

ここからは、建設業を営む事業者様におすすめのファクタリング会社を紹介いたします。
いずれも、資金調達ニュース.comが厳選した優良業者です。

 

①ビートレーディング｜業界最大手のパイオニア

 

買取可能額（下限）	なし
買取可能額（上限）	なし
累計取引件数・社数等	58,000社 ※2024年3月時点
手数料率	2者間：4％～12％程度 3者間：2％～9％程度
審査時間	最短30分
入金スピード	最短2時間 ※17時までに契約完了で即日入金可能
契約形態	・2者間ファクタリング ・3者間ファクタリング
提供サービス	・請求書ファクタリング ・注文書ファクタリング ・診療報酬ファクタリング ・介護報酬ファクタリング
必要書類	・通帳のコピー（表紙付き、直近2か月分） ・売掛金に関する資料（請求書、契約書など）
契約方法	・オンライン ・事業所への訪問 ・担当者の出張
営業時間	9:30～18:00（土日・祝日を除く）
運営会社	株式会社ビートレーディング

 

おすすめのファクタリング会社として真っ先に挙げられるのは、ファクタリングのパイオニアであるビートレーディングです。
業種を問わず多様な利用実績があり、累計取引者数はなんと58,000社。※
買取可能額の上限・下限は設定されていないので、条件面での懸念事項が他社よりも少ないのもうれしいポイントです。
注文書ファクタリングにも対応しているので、建設業特有の長い入金サイクルを、グッと短縮することもできます。

※……2024年3月時点

ビートレーディングに
無料で相談する

【ビートレーディングの口コミ・評判はこちら】

 

②日本中小企業金融サポート機構｜中小企業の心強い味方

 

買取可能額（下限）	なし
買取可能額（上限）	なし
累計取引件数・社数等	8,130社 ※2023年12月時点
手数料率	1.5%～
審査時間	最短30分
入金スピード	最短3時間
契約形態	・2者間ファクタリング ・3者間ファクタリング
提供サービス	請求書ファクタリング
必要書類	・通帳のコピー（表紙付き、直近3か月分） ・売掛金に関する資料（請求書、契約書など）
契約方法	オンライン
営業時間	9:30～18:00（土日・祝日を除く）
運営会社	一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構

 

建設業のなかでも中小企業の事業者様は、日本中小企業金融サポート機構のファクタリングもぜひご検討ください。

同機構はその名の通り、中小企業の支援を目的に活動しているので、ファクタリングの利用に際して、中小の建設業特有の背景を汲み取ったサポートが期待できます。
助成金・補助金の提案や、融資を受けられる金融機関の紹介も行っているので、自社のキャッシュフローを根本的に改善したい事業者様に特におすすめです。

日本中小企業金融サポート機構に

無料で相談する

【日本中小企業金融サポート機構の口コミ・評判はこちら】

 

③みんなのファクタリング｜土日・祝日でも最短30分で資金を調達

 

買取可能額（下限）	1万円
買取可能額（上限）	300万円 ※初回利用時は上限50万円
累計取引件数・社数等	非公開
手数料率	7%～
審査時間	非公開
入金スピード	最短60分
契約形態	2者間ファクタリング
提供サービス	請求書ファクタリング
必要書類	・顔写真付きの身分証明書 ・請求書 ・通帳
契約方法	オンライン
営業時間	9:00～18:00
運営会社	株式会社チェンジ

 

入金までのスピードが速いサービスとしては、みんなのファクタリングが挙げられます。
同サービスでは、申し込みから最短60分での資金調達が可能で、土日・祝日であっても対応してもらうことができます。
多くのファクタリング会社が平日のみの対応としているなか、これは大きな強みです。
なお、買取可能額の上限は300万円で、さらに初回利用時は50万円までとされているので、高額な売掛金を売却したい場合は他社をご検討ください。

みんなのファクタリングの
公式サイトを見る

【みんなのファクタリングの口コミ・評判はこちら】

 

④株式会社Mentor Capital ｜安心感のある対面でのやり取り

 

手数料率	2％～
審査時間	30分以内
入金スピード	最短即日
買取可能額	30万円～1億円
契約形態	・2者間ファクタリング ・3者間ファクタリング
提供サービス	・請求書ファクタリング ・診療報酬ファクタリング ・介護報酬ファクタリング
必要書類	・本査定申込書 ・通帳のコピー（表紙付き・3か月分）
契約方法	・事業所への訪問 ・担当者の出張 ・申込書の郵送
営業時間	9:30～18:30（土日・祝日を除く）
運営会社	株式会社Mentor Capital

 

株式会社Mentor Capitalは、対面でのやり取りを重視しているファクタリング会社です。
オンライン完結、あるいはオンライン対応も可としているサービスが主流となりつつあるなか、同社は新宿のオフィスへの訪問、あるいは担当者の出張による面談を原則必須としています。
そのため、「オンラインのやり取りは苦手」「大事なお金のことなので、担当者の顔を見て相談したい」とお考えの事業者様におすすめです。

メンターキャピタルの
公式サイトを見る

【メンターキャピタルの口コミ・評判はこちら】

 

⑤ベストファクター｜多くの建設業者からの利用実績あり

 

手数料率	2%～20%
審査時間	最短5分
入金スピード	最短即日～3営業日程度
買取可能額	30万円～1億円
契約形態	・2者間ファクタリング ・3者間ファクタリング
提供サービス	・請求書ファクタリング ・注文書ファクタリング ・医療ファクタリング
必要書類	・本人確認書類 ・入出金の通帳 ・請求書・見積書・基本契約書
契約方法	・事業所への訪問 ・担当者の出張
営業時間	10:00～19:00（土日・祝日を除く）
運営会社	株式会社アレシア

 

建設業の事業者様には、ベストファクターのご利用もおすすめです。
同サービスの最多利用業種は建設業であり、公式ホームページではファクタリングを利用して外注費を調達した建設業者の事例も公開されています。
買取可能額の上限・下限は設定されているものの、30万円～1億円のため、条件面では問題なく利用できる事業者様がほとんどでしょう。
また、注文書ファクタリングの利用も可能なので、さらなる入金サイクルの改善が見込めます。

ベストファクターの
公式サイトを見る

【ベストファクターの口コミ・評判はこちら】

 

⑥株式会社トップ・マネジメント｜2者間ファクタリングを始めた企業

 

買取可能額（下限）	なし
買取可能額（上限）	3億円 ※売掛先1社に対しては1億円まで
累計取引件数・社数等	55,000件 ※2024年5月時点
手数料率	2者間：3.5％～12.5％ 3者間：0.5％～3.5％
審査時間	最短30分
入金スピード	最短即日
契約形態	・2者間ファクタリング ・3者間ファクタリング ・2.5者間ファクタリング
提供サービス	・請求書ファクタリング ・見積書・受注書・発注書ファクタリング ・介護報酬ファクタリング ・診療報酬ファクタリング
必要書類	・本人確認書類 ・請求書 ・昨年度の決算書 ・直近7か月の入出金明細
契約方法	・オンライン ・事業所への訪問 ・担当者の出張
営業時間	9:00～19:30（土日・祝日を除く）
運営会社	株式会社トップ・マネジメント

 

株式会社トップ・マネジメントは、従来は3者間取引がスタンダードだったファクタリング業界で、2者間取引を始めた企業です。
そのユーザーファーストなサービスを提供する姿勢から、注文書ファクタリングをはじめとするさまざまなファクタリングサービスを取り扱っています。
公式ホームページでは、建設業の利用事例も複数詳細に公開されているので、自社の状況と重ね合わせながら具体的な利用シーンをイメージすることができるでしょう。

 

⑦ 土建くん｜建設業の利用に特化

 

買取可能額（下限）	30万円
買取可能額（上限）	3000万円
累計取引件数・社数等	非公開
手数料率	非公開
審査時間	非公開
入金スピード	最短60分
契約形態	・2者間ファクタリング ・3者間ファクタリング
提供サービス	・請求書ファクタリング ・注文書ファクタリング
必要書類	・決算書（直近2期分） ・売掛先との契約書、請求書、発注書等 ・入出金の確認がとれる通帳（過去6ヶ月分）
契約方法	オンライン
営業時間	9:00～19:00（土日・祝日を除く）
運営会社	株式会社ワイズコーポレーション

 

最後にご紹介するのは、株式会社ワイズコーポレーションの提供するファクタリングサービス“土建くん”です。
土建くんは、その名の通り建設業への対応を専門としています。
詳細な買取可能額は非公開ですが、「少額からでも利用OK」をうたっているため、相談さえすれば柔軟に対応してもらえる可能性があります。
また、請求書・注文書どちらでも買い取ってもらえるので、まさに資金繰りに悩む建設業者の味方であるといえるでしょう。

 

建設業者がファクタリング会社を選ぶときに確認したい6つのポイント

ここまででおすすめのファクタリング会社を紹介しましたが、ファクタリングの利用が初めてであれば、どの業者を選べばよいのか基準がわからず、迷ってしまいますよね。
そこでここからは、ファクタリング会社を選ぶときに確認したい6つのポイントを解説いたします。
以下のポイントを基準に、各業者を比較してみましょう。

【確認したい6つのポイント】

• 手数料率
• 取引実績
• 入金スピード
• 必要書類
• 取引形態
• 買取可能額

 

ポイント①手数料率

まずは、そのファクタリング会社が公開している手数料率を確認します。
当然、手数料率が低ければ低いほど、調達できる金額は大きくなるので、手数料率が低いサービスを選ぶのは鉄則です。

 

ここで注意したいのは、“手数料率のうち、上限額に着目する”ということです。
多くのファクタリング会社は、「4%～12%」といったように手数料率に幅をもたせています。
この場合、条件が良ければ手数料率を下限の4%にまで抑えることができますが、上限の12%になる可能性も当然にあります。
特に建設業がファクタリングを利用する場合は、手数料率が高くなる傾向にあるため、手数料率を見る際は上限の数値で判断しましょう。

 

ちなみに、なぜ建設業は手数料率が高くなるのかというと、その理由は建設業の入金サイクルの長さにあります。
数か月の工事を経て、ようやく工事代金が支払われるので、ファクタリング会社にとっては「代金が振り込まれるまでに時間がかかる」という判断になります。
ファクタリング会社にとってはリスクの大きな取引となるため、その保険として手数料が高く設定されるわけです。

そのため、建設業者がファクタリングを利用する場合は特に、手数料率は上限を見て比較しましょう。

 

ポイント②取引実績

つづいて、ファクタリング会社の取引実績も確認したいところです。
ここでいう“取引実績”とは、これまでの実績数はもちろん、“建設業の実績があるかどうか”という点も含まれます。

 

建設業は前述の通り、ファクタリング会社にとって「高リスク」と判断されがちです。
その点、建設業との取引実績があるファクタリング会社であれば、業界の慣習や構造に一定の理解があり、他社よりも柔軟に対応してもらえる可能性があります。

ファクタリング会社の公式Webサイトに掲載されている利用事例を確認し、建設業との取引実績がある業者を選ぶと安心です。

 

ポイント③入金スピード

資金調達を急いでいる場合は、申し込みから入金までの日数が短いファクタリング会社を選びましょう。

融資やローンよりも短期間で資金を調達できるのが、ファクタリングの強みの一つなので、基本的には申し込みから入金までに1週間、1か月単位で待つことはありません。
手続きや審査が滞りなく進めば、3日程度で資金を調達することができ、業者によっては、最短即日での入金が可能な場合もあります。

 

ポイント④必要書類

ファクタリングの利用に際して必要な書類の種類もまた、入金までのスピードを左右する条件のひとつです。
必要な書類が少ないほうが、書類の準備に時間がかからないので、「ファクタリングを利用しよう」と思い立ってから比較的すぐに資金を調達できるといえます。

 

法人登記簿謄本や事業計画書などさまざまな書類が必要な場合もあれば、請求書と身分証明書、通帳だけで利用できる場合もあり、条件は業者によってさまざまです。

可能な限りすぐに資金を調達したいのであれば、必要書類が少なくて済むファクタリング会社を選ぶことをおすすめします。

 

ポイント⑤取引形態

ファクタリングの取引形態にも着目しましょう。
取引形態といっても、そこからさらに“取引の仕組み”と“ファクタリングのサービス形態”に細分化できます。
それぞれの詳細は下記をご覧ください。

 

取引の仕組み

「2者間ファクタリングか、3者間ファクタリングか」という、取引の仕組みによっても、入金までのペースが異なります。
なぜなら、どちらを選ぶのかによって取引に関わる事業者の数や、資金調達に必要な工数が変わるためです。

 

2者間ファクタリングは、サービスを利用する事業者がファクタリング会社と 直接やり取りを進める形態のファクタリングです。
自社とファクタリング会社だけで申し込みから入金までが完結するので、取引が非常にスムーズに進みます。
対し、3者間ファクタリングは、売掛先も取引に加わる仕組みです。
売掛先にファクタリングを利用する旨を通知し、さらに期日が訪れたら売掛先からファクタリング会社に入金してもらう旨を依頼する必要があるので、2者間ファクタリングよりも工数がかかります。

 

スピードの面でいえば2者間ファクタリングに軍配が上がりますが、ここで気を付けたいのはそれぞれの手数料率です。
一般的には、2者間ファクタリングよりも3者間ファクタリングのほうが、手数料率が低く設定されています。
なぜなら、3者間ファクタリングは売掛先も取引に加わる関係上、ファクタリング会社目線だと売掛金を踏み倒されるリスクが低くなるためです。

 

「とにかくスピードを重視したいので、手数料率が多少高くなってもいいから2者間ファクタリングを選ぶ」のか、それとも「徹底的にコストを抑えたいから、少し工数のかかる3者間ファクタリングを選ぶ」のか。
どちらが正解かは決まっていないので、自社の状況に合った取引を選びましょう。

 

ファクタリングのサービス形態

「請求書ファクタリングか、注文書ファクタリングか」といった提供サービスの形態によって、“本来の入金サイクルと比べてどの程度早く資金を調達できるか”が異なります。

 

請求書ファクタリングは、売掛先に発行した請求書を買い取ってもらうサービスで、一般的な“ファクタリング”といえばこれに当たることがほとんどです。
建設業においては、引き渡しが済んでから請求書を発行するので、この請求書を買い取ってもらえば本来の入金日よりも早く資金を調達することができます。

 

対し注文書ファクタリングは、工事に着手する前の段階で売掛先が発行する“注文書”をファクタリング会社に買い取ってもらうサービスです。
基本的な仕組みは請求書ファクタリングと同じですが、注文書を買い取ってもらう仕組み上、請求書ファクタリングよりも必然的に手前で資金を調達することが可能です。

なお、注文書ファクタリングは提供している業者が限られているうえ、手数料率が高く設定されている傾向にあります。
請求書ファクタリングでも十分に素早い資金調達は叶うので、状況に応じて適切なサービスを選ぶのが賢明です。

関連記事：注文書ファクタリングとは？おすすめの会社7選を紹介

 

ポイント⑥買取可能額

そのファクタリング会社が買い取ってくれる金額の上限・下限も忘れずに確認しましょう。

ファクタリング会社によっては、買取可能額に上限・下限を設けている場合があります。
たとえば、少額の利用に特化している業者は、上限を数百万円に設定していたり、逆に高額の利用を想定している業者は、下限を数十万円に設定していたり……といった具合です。

 

建設業においては、数万円単位の少額案件はまずないため、下限を気にする必要はあまりないでしょう。
しかし、上限に関しては気を付けたいところです。
業者によっては、「2回目以降は上限なしだが、初回の利用は100万円まで」といったように、利用タイミングによって条件が変わる場合もあります。

買取可能額の条件に抵触しないか心配な場合は、そもそも上限・下限を設けていないファクタリング会社を選ぶのも一案です。

 

建設業者がファクタリングを利用するメリット

建設業者が、資金調達手段としてファクタリングを選ぶ3つのメリットを解説します。

 

メリット① 素早く資金を調達できる

ファクタリングの大きなメリットは、何よりも素早く資金を調達できる点です。
銀行融資では審査だけでも2週間～3週間程度を要しますが、ファクタリングであれば最短即日、多少の期間を要しても数日程度で資金の調達が可能です。

 

メリット② 利用者の負債が増えない

ファクタリングは融資と異なり、利用してもバランスシート上の負債が増えません。
なぜなら、ファクタリングは将来的に入金される売掛金を前倒しで受け取るサービスであり、借金ではないためです。

 

メリット③ 貸倒れリスクを避けられる

ファクタリングを利用すれば、工事代金の入金前に売掛先が倒産してしまう、いわゆる“貸倒れリスク”を回避できます。
本来の期日よりも手前で売掛債権を売却することで、前倒しで現金を受け取ることができるためです。

 

なお、これはあくまでもファクタリングを利用することによる副次的なメリットです。
貸倒れリスクの高い債権はそもそも買い取ってもらえない可能性が高いので、貸倒れリスクを回避する目的でファクタリングを利用するのはおすすめいたしません。

 

建設業者がファクタリングを利用する際の注意点

ファクタリングを利用して、賢く資金を調達するために、以下の注意点にも目を通しておきましょう。

【ファクタリングを利用する際の注意点】

• 手数料が差し引かれる
• 売掛先の業績によっては買い取ってもらえない
• 悪徳業者に騙されるリスクがある
• 売掛先に知られると信用を可能性がある
• 融資を受ける場合は金融機関に相談しておく

 

手数料が差し引かれる

ファクタリングでは、本来の売掛金が満額手に入るわけではありません。
入金されるのは、手数料を差し引いた金額です。
具体的な手数料率はファクタリング会社や利用の条件によって異なるものの、相場で2者間ファクタリングは8%～18%、3者間ファクタリングは2%～9%程度の手数料が発生します。

 

売掛先の業績によっては買い取ってもらえない

ファクタリングの審査では、売掛先の信用度が重視されます。
ファクタリング会社が売掛債権を買い取っても、売掛先が代金を支払わなければ、ファクタリング会社側にとって損失となるためです。
売掛先の業績が極端に悪い場合などは、信用度に影響し、審査で不利にはたらく可能性もあるので、できるだけ業績が安定した売掛先の売掛金を選びましょう。

 

悪徳業者に騙されるリスクがある

“ファクタリング会社”とひと口に言ってもその実態はピンキリで、なかにはファクタリングと称して、その実態は貸し付けを行うヤミ金業者である場合もあります。
少しでも「怪しい」と感じた場合は、別の業者の利用を検討しましょう。

なお、当サイトでご紹介しているファクタリング会社は、いずれも確かな実績のある優良業者ですのでご安心ください。

 

売掛先に知られると信用を失う可能性がある

ファクタリングの利用が売掛先に知られると、「資金繰りがうまくいっていない会社なのか」と判断され、今後の取引に影響を及ぼす可能性もあります。

心配な場合は、売掛先に利用を知られる可能性の低い2者間ファクタリングをご検討ください。

 

融資を受けている場合は金融機関に相談しておく

もし、既に融資を受けており、そのうえでファクタリングの利用を検討している場合は、金融機関にあらかじめその旨を相談しておいたほうがよいでしょう。
なぜなら、融資を受けるにあたり、自社の財務状況は金融機関に共有することが望ましいためです。

 

金融機関が融資を実行する際は、将来的な売掛金の入金を、返済財源として見込んでいるのが前提です。
そのため、ファクタリングで将来の売掛金を手前で現金化すると、金融機関としては「返済が滞るのでは」と疑う余地が生まれてしまいます。
このような情報共有を適切に行っておらず、あとから事実が発覚すると、金融機関と自社の関係性が悪化しかねないという側面もあります。

金融機関からの信頼を損なわないためにも、資金調達に関する情報は包み隠さず共有しましょう。

 

建設業における資金繰りの問題点

業界特有のいくつかの事情から、資金繰りの面で悩むことの多い建設業。
ここでは、その悩みの要因となっている、建設業界の抱える問題点について解説します。

【建設業における資金繰りの問題点】

• 工事着手から入金までの期間が長い
• 工期が延長すると事態がより深刻化する
• 下請構造によってトラブルが起こりやすい
• 材料費や外注費は前払いする必要がある
• コスト高が進行している

 

工事着手から入金までの期間が長い

建設業では、工事に着手してから工事代金が支払われるまでの期間、言い換えると“入金サイクル”が長い、という傾向があります。
そのため、せっかく工事を受注しても、工事代金がなかなか手元に届かず、資金が足りなくなる……といったことが常態化しているのです。

その具体的な理由は主に２つあります。

 

建設工事は後払いが原則のため

なぜ建設業では入金サイクルが長いのかというと、原則、工事代金が後払いとなっており、尚且つ工事は1か月程度ですぐ終わるようなものばかりではないためです。

建設業法第24条では「報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、請負契約である」との旨が定められています。
そのうえで民法では、請負契約における報酬は「仕事の成果に対して支払われるもの」、つまり後払いが原則である旨が定められています。

そのため、工期が数か月に及ぶのであれば、その期間中は工事代金が得られないということです。

参照元：e-GOV法令検索
『建設業法（昭和二十四年法律第百号）』
『民法（明治二十九年法律第八十九号）』

手形取引が根強く残っているため

建設業界では、支払いの手段として“約束手形”が使われることがあり、これもまた支払いサイトが長期化する一因となっています。

約束手形とは、所定の金額を期日までに支払う旨を約束する、有価証券のことです。
手形を受け取った側の事業者は、手形に記載された“満期日”を迎えると現金を受け取ることができます。
一見すると、なんら不利な条件のない取引のように思えるかもしれません。
しかし問題はその回収サイト、つまり手形が発行されてから、事業者が報酬を受け取れるまでの期間にあります。

 

国土交通省の公表している『建設業法令遵守ガイドライン（第９版）』では「120日を超える手形の交付は、建設法第24条の6第3項に違反するおそれがある」とされています。
これは逆にいうと、120日以内であれば問題ないということです。
数か月の工期を終え、そこからさらに120日近くも待たなければならない……と考えると、工事着手から入金までの期間が途方もなく長いことは、想像に難くないはずです。

 

なお、中小企業庁と公正取引委員会はこの現状を問題視し、2024年11月1日以降は、サイトが60日を超える手形は行政指導の対象となる旨を取り決めました。
これによって、下請けの建設業者の資金繰りが以前よりも改善するかもしれません。

参照元：国土交通省『建設業法令遵守ガイドライン（第９版）』
経済産業省『約束手形等の交付から満期日までの期間の短縮を事業者団体に要請します』

 

工期が延長すると事態がより深刻化する

先ほど、建設業界では後払いが原則であるうえ、工期が長いとその分、入金サイクルが長くなることをお伝えしました。
そのうえでさらに問題なのは、工期が延長する可能性もあるということです。
工期の延長は、そのまま支払いの延長を意味します。

 

従来は、天候不良や人手不足によって工期が延長することはよくありました。
そのうえで近年は、海外からの資材の輸入が遅れることによる工期延長も起きるようになったのです。
これは、新型コロナウイルスの感染拡大による、物流の乱れが原因とされています。
コロナ禍が比較的落ち着いた2024年6月現在も、世界的な品薄は解消しきれていないため、輸入の遅れによる工期延長、またそれによる支払いの延長は起こり得るといえます。

 

下請構造によってトラブルが起こりやすい

建設業界では、工事の発注を請けた下請け業者がさらに孫請けとして他社に発注し……といったように、下請構造が常態化しています。
これによって、元請け業者などからの支払いの遅延により、連鎖倒産などのトラブルが起こってしまいがちである、という問題もあるのです。

 

たとえば、自社がA社という取引先から仕事を請けていたとしても、そもそものA社自身もまた、B社から仕事を請けていることは、業界としてまったく珍しくありません。
そういった状況で、B社からA社の支払いが遅延すると、A社から仕事を請けている自社への支払いも遅れるというわけです。

 

また、状況によってはB社ないしはその大元の発注者が倒産する、といったことも起きかねません。
そうなると各下請け業者にいつまで経っても工事代金が支払われず、最悪の場合は自社も資金難に陥って、巻き込まれるようなかたちで倒産してしまう可能性もあります。

 

材料費や外注費は前払いする必要がある

工事に必要な材料や人材にかかる費用は、工事代金を受け取る前に、自社側のコストとして支払う必要があります。
建設業は入金サイクルが長い傾向にあるため、受注は安定していたとしても、必要経費の支出ばかりが重なる……といったこともあるでしょう。
支出がかさみ、キャッシュフローが悪化すると、手元の資金が底をつく可能性も否定できません。

 

コスト高が進行している

近年、建設業界では材料費が高騰しており、前述した経費の支払いによる建設業者への圧迫を、より悪化させている側面があります。

一般社団法人 建設物価調査会のデータによると、東京都内における建設資材の価格は2021年以降急激に高騰しており、2015年の数値を基準とすると、2024年5月の物価指数は130%超にものぼります。

このような状況では、原価ばかりが高騰し、建設事業者の利益が減ることで、さらなるキャッシュフローの悪化を招きかねません。

参照元：一般社団法人 建設物価調査会『建設物価　建設資材物価指数®【2024年5月分】』

 

下請債権保全支援事業とは ？

2024年6月現在、国土交通省による『下請債権保全支援事業』によって、下請建設企業はファクタリングを利用しやすい状態になっています。
そのため、ファクタリングの利用をご検討中の場合は、この制度を使うのも一案です。

 

下請債権保全支援事業では、“債権買取事業”と“債権支払保証事業”の2種類の支援が用意されています。

債権買取事業は、一般的なファクタリングとほぼ同じ仕組みといって差し支えありません。
手形を含む個別債権を、指定のファクタリング会社に買い取ってもらうことで、早期の現金化が叶います。

 

もう一方の債権支払保証事業は、いわゆる“保証型ファクタリング”とよばれるサービスに近しいものです。
ファクタリング会社に保証料を支払っておくことで、万が一、取引先が倒産した場合に保証金を受け取ることができるサービスです。

いずれも、この事業を通じてファクタリングを利用することで、従来よりも手数料や保証料の助成を受けることができます。
なお、下請債権保全支援事業では利用できるファクタリング会社が限られているので、詳しい情報については国土交通省のホームページをご覧ください。

参照：国土交通省『下請債権保全支援事業について～下請建設企業・資材業者のみなさんへ～』

 

ファクタリングを賢く利用して、建設業特有の資金繰りの悩みを解決しよう

今回は、建設業におすすめのファクタリング業者7選とともに、建設業の資金繰りやファクタリングの利用に関する情報をお伝えしました。

建設業は、業界の特性上、資金繰りに悩まされることの多い業界です。
低い手数料率で、スピーディーに資金を調達できるファクタリングを活用して、キャッシュフローの改善をはかりましょう。

 

資金調達ニュース.comでは、ファクタリングに関するさまざまな情報をお伝えしています。
ファクタリングの利用をご検討されている事業者様は、ぜひほかの記事もご覧ください。

株式会社ビートレーディング　代表取締役：
佐々木 英世

中小企業の資金調達を支援する方法として質屋ビジネスに着目し、「BtoBの質屋」を目指して2012年4月 株式会社ビートレーディングを設立。
多くの企業が保有する資産「売掛債権」を買い取る「ファクタリングサービス」の提供を開始。
創業以来、58,000社以上の資金調達を支援し、買取債権総額は1,300億円超。
ファクタリングを社会に根付かせるため、SNS等での情報発信も行っている。

TOKYO MX「ええじゃないかBiz」
代表メッセージ：https://betrading.jp/company/info/message/