【事業基盤の強化に必要なものは？】災害や長期休暇が多かった2019年の日本！2020年の経営に必要なキャッシュフローの正常化をするには・・・？

昨年末に新国立競技場が完成し、年が明けた2020年、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開幕します。

 

 56年ぶりの東京開催ということもあり、経済効果は大会招致が決まった2013年から大会が終了してから10年後の2030年までの18年間で、約32兆3千億円ともいわれています。

（出典元：東京都オリンピック・パラリンピック準備局「大会開催に伴う経済波及効果」）

 

一方で、2016年から2019に至るまで「熊本地震」、「西日本豪雨」、「台風15号・19号」といった自然災害が立て続けに起きた影響で、建設現場にとっては大きな打撃となり、事業基盤を揺るがす事態にもなっていたようです。

そこで今回ピーエムジー株式会社 （https://p-m-g.tokyo/ ）は、建設・建築業界従事者（管理職以上）を対象に「建設・建築業界の事業基盤」に関する意識調査 を行いました。

 

調査概要：『「建設・建築業界の事業基盤」に関する意識調査』

【調査日】　　2019年12月26日（木）

【調査方法】　インターネット調査

【調査人数】　1,084人

【調査対象】　建設・建築業界従事者（管理職以上）

【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

 

東京オリンピック・パラリンピック特需はやっぱりあった！その恩恵とは？

 

 

まず、「東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まってから特需の恩恵は受けましたか？」と質問したところ、4割以上の方が『はい(44.6%)』 と回答しました。

 

また、「どのような恩恵を受けたか具体的に教えてください」という質問に対しては、

 

・それまで関係の無かった取引先からも仕事の依頼があった（埼玉県/40代/男性）

・常に仕事があり、収入が増加した（愛知県/40代/男性）

・一般的な建築・土木工事の契約件数が大幅に伸び、利益が拡大した（愛知県/50代/男性）

・オリンピック・パラリンピック関連の公共工事が発注され、受注できた（東京都/40代/男性）

 

上記のような意見が挙げられました。

 

多くの方がさまざまな恩恵を受けていることから、東京オリンピック・パラリンピックがもたらす影響はとても大きいことがわかります。

 

自然災害がもたらす建設・建築業界への影響

ここ数年はさまざまな自然災害が日本列島で猛威を振るいました。

 

その影響は人々の生活を脅かすほどであり、多くの家屋をはじめ、歴史的な建造物や商業施設、インフラに打撃を与えました。

 

そうした建造物への被害もある中で、建設業界への影響もあったようです。

 

 

「2016年～2019年「熊本地震」「西日本豪雨」「台風15号・19号」等の大規模自然災害は事業に影響を与えましたか？」と質問したところ、ここでは半数近くの方が『はい(49.4%)』 と回答しました。

 

「どのような影響を受けましたか？」と質問に対しては『資材調達が困難(33.2%)』 という回答が最も多く、次いで『案件が増えすぎて人手が足りない(23.9%)』『工期に間に合わない(22.4%)』『休業(16.8%)』 と続きます。

 

さまざまな業界で自然災害の影響を受けた結果、いたるところで機能不全を起こし『資材調達が困難』や『案件が増えすぎて人手が足りない』といった事業の継続が困難になる事態が引き起こされました。

 

年末年始の長期休暇、仕事への影響は？

外的要因が仕事への影響に直結しやすい建設業界。

 

では、年末年始などの長期休暇は仕事に影響はあるのでしょうか。

 

 

「年末年始の長期休暇も控えていますが、心配事はありますか？」と質問したところ、4割以上の方が『はい(44.7%)』 と回答しました。

 

具体的な心配事を質問したところ、

 

・休みが長いので売り上げが心配（北海道/50代/男性）

・仕事が減っていくのではないか（東京都/50代/男性）

・資金繰り（大阪府/50代/男性）

・長期休業になる大手の納品期間が長くなる（岐阜県/50代/男性）

 

上記のような意見が挙がりました。

 

長期休暇による仕事の減少、売上の減少を心配する声が多く挙がる一方で、それ以外では事業継続も困難になると心配する方も一定数いらっしゃいます。

 

多くの方は下請けとして働いていることが予想される結果となりましたが、元請けの業務の停滞が下請けにも影響を及ぼし、資金繰りの悪化を招く可能性があるようです。

 

バタバタしている連休明けの資金調達方法は？

前項では年末年始の長期休暇が資金繰りの悪化を招く可能性を心配する方がいました。

 

さらに、こうした長期休暇期間は金融機関も営業してないため、緊急時の資金調達は困難を極めるでしょう。

 

そんな長期休暇を乗り越え、連休明けの資金調達にはどのような手段が用いられるのでしょうか。

 

 

「連休明けの資金調達で思いつく手段を教えてください」と質問したところ、『銀行からの融資(58.3%)』 という意見が6割近くを占めて最も多い結果となりました。

 

その他の意見としては『カードローンなど(17.2%)』 といった意見が中心になりましたが、皆さんは緊急時の資金調達において何を優先させているのでしょうか。

 

 

そこで、「緊急時の資金調達に一番求める事を教えてください」という質問に対して、『現金化までの期間の短さ(33.7%)』 という意見が最も多く、次いで『審査の早さ(32.3%)』『信頼性(20.7%)』『実績(9.0%)』 と続きます。

 

多くの方が上記の事を優先させる中、資金調達の手段として銀行融資を挙げられていましたが、実は求めていることに最も近い手段はファクタリングなのです。

 

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『ファクタリングサービス』は、銀行などの融資と違い、経営状態を重視されず、迅速なキャッシュフローの正常化が期待できます。 

 

キャッシュフローが正常化することで事業計画が立てやすく、万が一売掛先が倒産した場合の支払いリスクを回避できるというメリットもあります。 

 

また、ピーエムジー株式会社であれば、指定銀行の口座開設が不要となり、最短での現金化が可能！

 

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