【afterコロナにやってくる様々な事業インパクト】中小企業はどう乗り越える?経営者1,016人に調査し明らかになったこととは?
投稿日:2021年09月02日
半数以上の中小企業が新型コロナ関連の事業融資を受けていた!
新型コロナの影響で、中小企業の半数以上が事業に困り、何らかの融資を受けていることが分かりました。
では、どのような融資を受けているのでしょうか。
中小企業といっても業界や規模の差がありますから、返済の見通しも異なるのかもしれません。
しかしながら、現在は見通しが立ってはいても、長引くコロナ禍によって先行き不透明な企業も多い様子が窺えます。
コロナ禍の収束で新たな問題が?将来の事業インパクトをどう乗り越える?
コロナ禍もいつかは収束するでしょう。
しかし、以前の生活と同じとはいかないかもしれません。
落ち込んだ経済が回復するか否かは、中小企業経営者にとって死活問題と言えるでしょう。
■『afterコロナ』において懸念している事業インパクトとは?
・雇用を最小限にしているのでafterコロナで人材確保がスムーズにいくのかが心配材料(30代/女性/愛知県)
・コロナ収束後、コロナ前のように売り上げが戻るのか、状況が厳しいままで税金が上がるのではないかと不安(40代/女性/東京都)
・市場のニーズの変化に対応できるのか?事業を継続していくための新たな事業の柱を作れるのか?(50代/女性/長野県)
・助成金や補助金をばら撒いたので、その資金回収のため、法人税や消費税率が上がると思われる(50代/男性/福岡県)
他にも、法人税や消費税、融資回収、原材料の高騰、最低賃金の値上げなど、出費面での不安もあるようです。
では、これらに対して準備状況はどうなっているのでしょうか。
続いて、「それら事業への影響が懸念されることに対して、どのくらい準備できていますか?」と質問したところ、『全て準備できている(9.3%)』『ある程度は準備できている(30.8%)』『あまり準備できていない(40.8%)』『全く準備できていない(19.1%)』という結果となりました。
準備ができていない方が約6割にも上っているという厳しい現実が浮き彫りとなりました。
どうやって資金調達している?うまくいかなかったらどうする?
将来の不安も資金があれば何とかなりそうですが、資金調達方法はどのように考えているのでしょうか。
私募債や手形割引、ベンチャーキャピタル(VC)、流動資産担保融資(ABL)、新株予約権(エクイティファイナンス)などの資金調達方法もあるようですが、やはり認知度の高い銀行融資が多いようです。
しかし、公的融資以上に審査が厳しいと言われている銀行融資ですから、実績の乏しい中小企業には難しいかもしれません。
■もし、その方法で資金調達ができなかったら?
・事業規模を拡大させず借入を起こさずに今のままをしばらく続けながら様子を見る(30代/女性/東京都)
・既に確約が取れているため、その懸念はないが、それでも資金調達が出来ない場合は社債の発行などが考えられる(50代/男性/静岡県)
・役員報酬の減額、及び人件費の削減(50代/男性/神奈川県)
・自己資産担保の銀行借入、会社加入保険の解約返戻金(50代/男性/神奈川県)
時間がかかる・審査が通らない以上に、どこで資金調達したらいいか分からない方が多いようです。
分からないのであれば相談できる相手がいれば良いのですが、それについてはどうだったのでしょうか。
そこで、「資金調達ができなかったり困ったりした際に、具体的な提案をしてくれる相談先はありましたか?」と質問したところ、『あった(42.9%)』『なかった(57.1%)』と回答しました。
6割近くの方が相談できるところがなかったようです。
経営者は経営のプロですが、資金調達のプロではありません。
将来の事業インパクトに備えるには、ひとりであれこれ悩む前に、まずは相談先を探すことを最優先にすべきかもしれません。
【まとめ】資金調達の手段を確保しておくことが大事!相談できる先を確保しておくことも重要!
今回の調査で、中小企業経営者の現状やafterコロナで想定される事業インパクトなどが見えてきました。
多くの経営者が、新型コロナ関連の事業融資を受けながら、必死に事業を続けていらっしゃるようです。
コロナ関連補助金や協力金の支給を受けた企業も多いと思いますが、それだけではとても賄い切れないというのが本音なのかもしれません。
また、コロナ禍が収束したとしても、その後に待ち受けている事業インパクトを懸念している方も多いようです。
現時点でその準備ができていることが望ましいですが、長引くコロナ禍によって先の予測も困難ですから、資金調達方法などで不安が募るのも当然と言えるでしょう。
「なんとか頑張ってコロナ禍を乗り切ったのに…」
という事態を招かないよう、afterコロナに向けて備えておくことも重要です。
「一刻も早く資金調達を行いたい!」
「コロナ関連補助金だけではとても賄い切れない…」
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【調査期間】2021年8月18日(水)~2021年8月19日(木)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,016人
【調査対象】従業員数300人以下の中小企業経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ