日本特化型PE・VCファンドの運用資産残高は2019年に5.4兆円を記録 – 英リサーチ会社Preqinより日本市場の報告書を発表

投稿日：2020年11月10日

”The Home of Alternatives”をコンセプトに、オルタナティブ投資の包括的なデータを提供するPreqin合同会社（以下プレキン、本社イギリス）は、国内のPE・VC市場に焦点を当てた報告書「PREQIN日本特集：日本経済の転換と国内PE・VC市場の展望」を発表したことをお知らせいたします。

報告書のダウンロード（無料）はこちら

https://go.preqin.com/ja/private-equity-venture-capital-japans-transitioning-economy

国内PE・VC市場の概況

世界経済が未曾有の不確実性に直面するとともに、企業競争力の強化と高齢化社会への対応が求められる昨今、PE・VC業界は日本経済・社会の変革を促す重要な役割を担っています。

これを反映するように、日本国内への投資に特化したPE・VCファンドの運用資産残高（AUM）はここ数年急速に増加してきました。2019年末には、過去最高の520億米ドル（5.4兆円）を記録、前年比28％以上の増加を見せています。

この成長市場の動向や投資機会を捉えるべく、プレキンでは、日本国内に投資するPE・VCファーム計700社以上をトラックしています。

これらのマネージャーの多く（65％）は日本を拠点としており、北米とその他アジア地域のマネジャーがそれぞれ約15％を占めています。

一方で、これらのマネージャーを通して日本に投資をするLP投資家の内、71％が海外の機関投資家と見られます。中でも北米に拠点を置くLPが最も多く、全体の49％を占めています。

これらの数値から、国内PE・VCファームのマーケットでの存在感や日本PE・VC市場に対する海外投資家の関心の高さが見受けられます。

報告書の概要

プレキンによるPE・VC市場に関するデータ・分析だけでなく、業界エキスパートの3社、インキュベイトファンド、Capstone Partners、マーキュリア・インベストメントにも、

1）日本のVC市場が大きな可能性を秘める5つの理由、

2）国内PE・VC市場におけるLP投資機会の拡大、

3）日本の構造改革においてPEが大きな役割を果たす理由について、独自の見解を共有いただきました。

各社の寄稿から、日本のPE・VC市場がますます深化・高度化しており、世界中の投資家にとってより多くの投資機会をもたらしていることが際立ちます。

また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）からのコメントに加え、機関投資家座談会では企業年金連合会（PFA）、キャピタル・ダイナミックス、第一生命保険、三菱 UFJ 信託銀行の業界を牽引する機関投資家の観点から、日本の PE・VC 業界やファンド投資実務に関して専門的な知識や見解をご共有いただきました。