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千葉県南房総市とふるさとチョイス、ふるさと納税を活用して、台風被害からの「房州びわ」産地復興のため1,000万円の資金調達を開始

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投稿日:2020年08月06日

千葉県南房総市とふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)は8月6日、トラストバンクが提供する、クラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」(以下GCF)で、【令和元年台風15号により被害を受け生産できなくなった、初夏の味覚「房州びわ」の復活】を目的としたプロジェクトを開始します。
 
募集期間は2020年8月6日~11月3日、目標寄付金額は1,000万円です。
 
令和元年台風15号は、南房総市のびわ農家に甚大な被害をもたらしました。
 
多くのびわの木が倒れた状態となりましたが、びわを栽培する山へ続く農道が倒木で遮断されているため、復旧にはまず倒木の撤去が必要な状況です。
 
令和2年のびわの生産量は、例年と比較するとハウス栽培のものが6~7割、露地栽培のものが半分程度となりました。
 
南房総市富浦地区で栽培するびわは皇室への献上品であり、明治42年に始められ、第二次世界大戦中の一時期などを除き令和元年の献上で105回を数えました。
 
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためもありますが、昨年の台風被害により生産量が減少したことが一番の原因となり、今年は皇室献上が途絶えることとなりました。
 
ふるさと納税のお礼の品としても人気が高く、年間約1,800セットを全国の寄付者様へお届けしていましたが、令和2年度のお届け分の受付ができなかった理由も生産量の減少によるものです。
 
びわ農家は高齢化が進むと同時に後継者不足にも悩まされています。
 
びわ山再生に向けた倒木処理などへの取り組みを最優先に考慮するものの、将来の産地維持には若い担い手へ園地を集約する必要性があります。
 
びわ山園地を守るため、園内の倒木撤去費用の経費、県内唯一の献上品であるびわ選果式及び放棄が懸念される園地など若い担い手に引き継ぐことを目的に、ドローンを用いた最新技術を活用した立体マップ作成のほ場調査、画像処理などに要する経費などへの支援を行います。
 
寄付金は、倒木撤去に必要な作業を専門業者に委託した場合の費用、建設機械・重機のレンタル・リース費用など、びわ農家が行う事業へ補助金として活用するほか、次世代の担い手にびわ園地を集約化するための費用、ドローンを用いたほ場の立体マップ作製に使用します。
 
今回、千葉県南房総市が取り組むGCFは、“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディングです。
 
自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集めます。
 
一方、寄付者は地域支援の想いで寄付をするため、交流・関係人口にもつながる仕組みとして注目されています。
 
プロジェクト数も年々増えており、2019年6月の法改正でGCFへの関心はさらに高まっています。
 
 
□■ プロジェクトの概要 ■□
◆プロジェクト名:令和元年台風15号により被害を受け生産できなくなった、初夏の味覚「房州びわ」を復活させたい!
◆サイト運営会社: 株式会社トラストバンク
◆目標寄付額: 1,000万円
◆期間:2020年8月6日~2020年11月3日(90日間)
◆寄付金の使い道:倒木撤去に必要な建設機械・重機のレンタル・リース費用、びわ園地の集約化費用など
◆SDGs:8.働きがいも経済成長も、9.産業と技術革新の基盤をつくろう、15.陸の豊かさも守ろう
◆プロジェクトURL:https://www.furusato-tax.jp/gcf/878
 (注)募集期間は、延長の場合がございます。
 
 
ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。
 
自治体がプロジェクトオーナーとなり、 地域課題に対する具体的な解決策、 必要な寄付金と使い道、 寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。
 
寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる 2020年7月時点で寄付総額78億円を突破し、 約810プロジェクトが実施された。 「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
 

※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
※「ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング」サイト:https://www.furusato-tax.jp/gcf/

 

 

株式会社トラストバンク
2012年4月設立。同年9月ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。

 
月間最大2億PV超(2019年12月)、契約自治体1,570団体超(2020年7月)、お礼の品登録数28万点超(2020年7月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。
 
2013年9月「ガバメントクラウドファンディング® (GCF®)」を開始。 2014年9月「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国自治体に無償でサービスを提供。2020年3月、新型コロナに伴う支援プロジェクトを開始(https://www.furusato-tax.jp/feature/a/corona-virus_support_index)。