オフィスと社員宅のサイバーセキュリティ対策をまとめて実現 セキュリティ製品DDHBOXテレワーク特別プランで提供開始 〜新型コロナウイルスの感染対策に伴う在宅勤務を支援〜
投稿日：2021年01月18日
情報セキュリティに関する様々なソリューションを提供するデジタルデータソリューション株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：熊谷 聖司 以下、DDS）は、新型コロナウイルスによるテレワークのセキュリティ環境構築支援のため、セキュリティ製品DDHBOXをテレワーク特別プランで提供開始いたしましたので、お知らせいたします。
- ・テレワーク環境のセキュリティは穴だらけ 対策必須も残る課題
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的にテレワークが推進されています。
しかし、付け焼刃のテレワーク環境はサイバー攻撃に対して無防備であり、攻撃者（ハッカー）にとって格好の標的となります。
新型コロナウイルス感染拡大以降、検知された脅威数は260%増加しているとの調査結果も発表されています。
（https://www.zscaler.jp/press/new-research-shows-attackers-turning-encrypted-attacks-during-pandemic）
テレワーク中にウイルス等の不正プログラム（マルウェア）に感染した端末が後日社内に持ち込まれたことによる情報流出被害も多数報告されており、もはやアンチウイルスソフト等の対策だけでは不十分であることは明らかです。
企業は様々なセキュリティ対策を講じていますが、テレワークでの安全なセキュリティ環境を構築するには3つの課題があるのが現状です。
①セキュリティ対策の即時導入が必要となるが社内では迅速な対応が難しい
②効果が不明確な中で莫大なコスト投資が必要となり非現実的である
③テレワーク環境では情報システム担当が不在の中、社内で一丸となった対策が進めにくい
このような現状を踏まえ、DDSではテレワークにおける安心のセキュリティ環境構築支援のため、オフィスならびに社員宅をまとめて対策し社外への情報流出を防ぐ、テレワーク特別プランの提供を開始いたしました。
- ・中小企業も上場・官公庁レベルのセキュリティ環境を手軽に実現！事業所と社員宅をまとめて対策できるテレワークセキュリティ製品
DDSが提供する『DDHBOX』ではハッカーが使用するC2サーバへの不正通信を自動で検知・遮断することで、ウイルス等の不正プログラム（マルウェア）による外部への情報流出を防止します。
今回のテレワーク特別プランでは、DDHBOXをオフィス（本社・拠点）へ導入いただいた企業様の社員宅について、DDHBOXの本体代金ならびに月額利用料を割引することで、よりお得に高セキュリティ環境の構築が可能となります。
DDHBOXでは、国内最大のセキュリティ監視センター『JSOC』が検出したC2サーバのリストを活用することで、官公庁で行われているものと同レベルの通信監視の自動化に成功しています。
高品質なセキュリティ環境をお手軽かつ低価格で実現することが可能です。
■テレワーク特別プラン内容
DDHBOXを本社導入いただいた企業様の社員宅を対象に、DDHBOXの本体代金ならびに月額利用料を割引いたします。
■提供期間
2021年1月15日～より受付開始
■お申し込み方法
専用サイトからお問合せください。
Zoomにてお打合せが可能です。
ご相談からでもまずはお気軽にお問合せください。
専用サイト：https://www.digitaldata-hacking.com/telework_ddhbox/
日本政府はデジタル庁創設に伴い、セキュリティ対策についてアンチウイルスソフトのような「入口対策」のみで完全に防ぐことは難しく「監視型」のセキュリティ対策が必要だと既に述べています。
そのために、どの企業においても必要なのが通信の最後の砦を守る「出口対策」です。
サイバー攻撃による情報流出は、PC内で不正なプログラム（マルウェア）が外部との不正通信を行うことによって起こります。
逆に言えばその不正通信を遮断してしまえば、たとえ不正プログラムに感染してしまっても情報流出の被害は生じません。
この通信の出口を監視し、不正な通信を検知・遮断することでセキュリティの安全性を保つのがDDHBOXをはじめとした「出口対策」特化型のセキュリティ製品です。
- 万が一の際も安心 標準付帯のサイバー保険300万円分でインシデント対応可能*
セキュリティ対策は単に製品を導入しただけで万全とは言えません。
万一、社内でインシデントが発生した際の対応がスムーズに行われるか否かによって、その後の企業の被害を最小限に留められるかが決定します。
DDHBOXには300万円分のサイバー保険が標準付帯されており、万一インシデントが発生した場合のアフターサポートも手厚いため安心です。
*サイバー保険の適用対象は事業所設置分のみとなります。
・会社概要
名称 ：デジタルデータソリューション株式会社
所在地 ：〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-12 サクセス銀座7ビル 6F
代表者 ：代表取締役社長 熊谷 聖司
設立 ：1999年6月
事業内容：セキュリティ事業、データリカバリー事業、フォレンジック事業
URL ：https://digitaldata-solution.co.jp/
