Siiibo証券を活用し、五常・アンド・カンパニーが社債発行

投稿日：2021年08月19日

スタートアップの資金調達多角化手段として、社債発行の活用実績に

Siiibo証券株式会社（シーボ、本社：東京都中央区、代表取締役：小村和輝、以下「Siiibo証券」）が運営する社債発行・購入プラットフォームを活用し、五常・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：慎泰俊、以下「五常」）による少人数私募社債が発行されたことをお知らせいたします。

2021年8月、途上国において事業向け小口金融サービス（マイクロファイナンス）を展開する五常が、社債専門ネット証券であるSiiibo証券を活用し、少人数私募* による社債発行によって、国内個人投資家からの資金調達を実現しました。

本案件はSiiibo証券の運営するオンライン社債購入サービスに登録済みの投資家を対象としており、オンラインでの私募による社債発行は、五常にとって初めての取組みです。

長期的な利益の追及と社会的インパクトの創出の両立を目指すスタートアップによるこの度の社債発行実績によって、上場や格付取得の有無を問わず企業が資金調達多角化手段として社債発行を活用できること、私募の開始から発行企業への着金まで3週間弱という迅速さ、これまで直接の接点を持たなかった投資家との新たな関係構築が可能であることが確認され、投資家・企業双方の直接金融への潜在需要を開拓する大きな一歩となりました。

* 有価証券の取得勧誘者を50名未満とすること

■五常・アンド・カンパニー株式会社 Chief Financial Officer 堅田航平氏コメント

Siiibo証券を活用した私募債発行による国内個人投資家との新たな関係の構築は、調達手段の多様化に取り組む五常・アンド・カンパニー株式会社にとって大きな一歩となります。

「自由・透明・公正な直接金融を創造する」をミッションに掲げるSiiibo証券の第一号案件として五常・アンド・カンパニー株式会社を選んでいただいたこと、そして多くの個人投資家の方から社債投資という形で事業への共感・応援を頂けたことを大変光栄に思います。

途上国のマイクロファイナンス事業者の多くは、事業規模の小ささに起因する資金調達コストの高さ、非効率なオペレーションが課題となっています。

それに対し五常は、様々な資金調達手法を組み合わせることによって資金調達コストを低減すると共に、積極的なテクノロジー投資による生産性向上を通じて、全ての人に金融アクセスを届けることを目指しています。

今後もSiiibo証券とのパートナーシップのもと、デットファイナンスにおける直接金融の可能性を広げていきたいと考えています。

■五常・アンド・カンパニー株式会社について

すべての人に金融アクセスを届けることをミッションとして、2014年7月に設立されました。低価格で良質な金融サービスを2030年までに50カ国1億人以上に届けることを目指しています。

2021年6月末時点でインド・カンボジア・スリランカ・ミャンマーに5,000名を超えるグループ従業員を擁し、顧客数は71万人、融資残高は382億円を突破しました。

ビジョン：誰もが自分の未来を決めることができる世界
ミッション：すべての人に金融アクセスを
長期目標：低価格かつ良質な金融サービスを2030年までに50カ国で1億人以上に届ける
本社所在地：東京都渋谷区
代表執行役：慎泰俊
設立日： 2014年7月4日
問合わせ先： info@gojo.co
会社HP： https://gojo.co/

■日本における社債発行・投資を取り巻く環境

企業にとって社債発行はシンプルで伝統的な資金調達手段の一つです。

株式発行による希薄化を避ける、一定の信用力を対外的に示す等の目的のため、負債性調達の手法を求めている企業が多く存在する一方で、公募による大口発行にはコストや規制のハードルがあり、実際に活用している企業は限られます。

また昨今はオンラインでの資産運用サービスの選択肢が増え、若い世代にも広がりを見せています。

新しい投資商品や長期運用手法に注目が集まると同時に、雇用・経済や投資環境の不確実性が高い分、分散投資・インカムゲイン型（保有することで継続的に一定の利益を得る）投資の重要性もますます唱えられている状況です。

■社債発行・投資でできること

このように社債発行・投資はまだそれほど広く普及してはいない分、その特徴を活用できる余地が残されています。

企業としては、発行条件や資金使途を柔軟に設計可能な自由度のある調達手法であり、投資家と直接繋がれることからも、更に発展的な関係構築を行える可能性があります。

投資家としては、インカムゲイン型の投資商品のため、比較的リスク・リターンが明確な選択肢になります。

また、利子に対しては分離課税が適用されます。

企業から直接社債を購入できるため、間に入る事業者のリスクを取っていただく必要がありません。