【afterコロナにやってくる様々な事業インパクト】中小企業はどう乗り越える？経営者1,016人に調査し明らかになったこととは？

投稿日：2021年09月02日

半数以上の中小企業が新型コロナ関連の事業融資を受けていた！

株式会社社長のきもち（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役：大森俊一）は、従業員300人以下の中小企業経営者を対象に、「コロナ収束後の事業インパクトと資金繰り」に関する調査を実施しました。

依然として予断を許さない状況が続いている新型コロナウイルスの感染拡大。

時短営業や休業要請が繰り返されるたび、事業が不安定になり資金繰りに困り、やがて事業そのものが立ち行かなくなる…。

特に中小企業の場合、コロナ禍の影響を大きく受けてしまうのではないでしょうか。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金だけではとても賄い切れず、新型コロナ関連の事業融資を受けたという経験者も少なくないと思いますが、当然ながら、それらは期限までに返済しなくてはなりません。

収束の兆しが見えない中、果たして、その目途は立っているのでしょうか。

現在、中小企業経営者はどのような資金繰りを行い、また、資金調達についてどのような悩みを抱えているのでしょうか。

そこで今回、資金調達サポート事業を手掛ける株式会社社長のきもち（https://shachou-kimochi.com/）は、従業員300人以下の中小企業経営者を対象に、「コロナ収束後の事業インパクトと資金繰り」に関する調査を実施しました。

中小企業の融資事情について調査！

はじめに、新型コロナ関連の事業融資について調査しました。

「新型コロナ関連の事業融資を受けていますか？」と質問したところ、『はい（51.0％）』『いいえ（49.0％）』と回答しました。

新型コロナの影響で、中小企業の半数以上が事業に困り、何らかの融資を受けていることが分かりました。

では、どのような融資を受けているのでしょうか。

続いて、「受けているのはどのような新型コロナ関連向けの事業融資ですか？（複数回答可）」と質問したところ、『日本政策金融公庫による融資（53.5％）』と回答した方が最も多く、次いで『各地方自治体の中小企業制度融資（48.8％）』『商工中金による危機対応融資（13.5％）』『個人向け緊急小口資金等の特例（個人事業主・フリーランスを含む）（9.3％）』『伴走支援型特別保証制度（2.5％）』と続きました。

日本政策金融公庫や自治体の企業制度融資といった公的融資を受けている方が多いようです。

公的融資は認知度が高い一方で、審査には時間がかかることが多いようです。

また、無利子や低金利ですが融資である以上、期限までに返済しなくてはなりません。

そこで、「受けている事業融資の返済の見通しは立っていますか？」と質問したところ、『見通しは立っている（44.0％）』『今のところ問題はないが将来どうなるか分からない（43.4％）』『見通しは立っていない（12.6％）』という結果となりました。

中小企業といっても業界や規模の差がありますから、返済の見通しも異なるのかもしれません。

しかしながら、現在は見通しが立ってはいても、長引くコロナ禍によって先行き不透明な企業も多い様子が窺えます。

コロナ禍の収束で新たな問題が？将来の事業インパクトをどう乗り越える？

コロナ禍もいつかは収束するでしょう。

しかし、以前の生活と同じとはいかないかもしれません。

そこで、「コロナ禍の収束が見えてきた頃に、事業への影響が懸念されるのはどのようなことですか？（上位3つ迄）」と質問したところ、『落ち込んだ経済が回復するか（52.7％）』と回答した方が最も多く、次いで『法人税の引き上げ（44.6％）』『雇用保険料の引き上げ（27.8％）』『新型コロナ関連融資の回収（26.2％）』『原材料費の高騰（23.4％）』『最低賃金の引き上げ（20.7％）』と続きました。

落ち込んだ経済が回復するか否かは、中小企業経営者にとって死活問題と言えるでしょう。

■『afterコロナ』において懸念している事業インパクトとは？

・雇用を最小限にしているのでafterコロナで人材確保がスムーズにいくのかが心配材料（30代／女性／愛知県）

・コロナ収束後、コロナ前のように売り上げが戻るのか、状況が厳しいままで税金が上がるのではないかと不安（40代／女性／東京都）

・市場のニーズの変化に対応できるのか？事業を継続していくための新たな事業の柱を作れるのか？（50代／女性／長野県）

・助成金や補助金をばら撒いたので、その資金回収のため、法人税や消費税率が上がると思われる（50代／男性／福岡県）

他にも、法人税や消費税、融資回収、原材料の高騰、最低賃金の値上げなど、出費面での不安もあるようです。

では、これらに対して準備状況はどうなっているのでしょうか。

続いて、「それら事業への影響が懸念されることに対して、どのくらい準備できていますか？」と質問したところ、『全て準備できている（9.3％）』『ある程度は準備できている（30.8％）』『あまり準備できていない（40.8％）』『全く準備できていない（19.1％）』という結果となりました。

準備ができていない方が約6割にも上っているという厳しい現実が浮き彫りとなりました。

どうやって資金調達している？うまくいかなかったらどうする？

将来の不安も資金があれば何とかなりそうですが、資金調達方法はどのように考えているのでしょうか。

そこで、「想定される事業インパクトに向けて、どのような方法で資金調達をしようと思っていますか？（複数回答可）」と質問したところ、『銀行融資（45.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『日本政策金融公庫の融資（28.3％）』『助成金や補助金（27.2％）』『信用保証協会の融資（13.4％）』『家族や知人からの借入（10.5％）』『クラウドファンディング（5.2％）』『ビジネスローン（5.1％）』『ノンバンクの融資（3.9％）』『M&A（3.7％）』『ファクタリング（2.3％）』と続きました。

私募債や手形割引、ベンチャーキャピタル（VC）、流動資産担保融資（ABL）、新株予約権（エクイティファイナンス）などの資金調達方法もあるようですが、やはり認知度の高い銀行融資が多いようです。

しかし、公的融資以上に審査が厳しいと言われている銀行融資ですから、実績の乏しい中小企業には難しいかもしれません。

■もし、その方法で資金調達ができなかったら？

・事業規模を拡大させず借入を起こさずに今のままをしばらく続けながら様子を見る（30代／女性／東京都）

・既に確約が取れているため、その懸念はないが、それでも資金調達が出来ない場合は社債の発行などが考えられる（50代／男性／静岡県）
・役員報酬の減額、及び人件費の削減（50代／男性／神奈川県）
・自己資産担保の銀行借入、会社加入保険の解約返戻金（50代／男性／神奈川県）

考えている方法で資金調達できることがベストですが、万が一、難しい状況となった場合は、これらが“奥の手”になるかもしれません。

資金調達で困ったこととは？頼れる相談先はある？

ここまでの調査で、想定される事業インパクトとその際の資金調達に関する考えが分かりました。

しかし、そもそも中小企業にとって資金調達は簡単なことではありません。

では、これまでどのような困った経験をされてきたのでしょうか。

そこで、「これまでの資金調達で困った経験について教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『どこで資金調達して良いか迷った（20.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『入金まで多くの時間を要した（19.2％）』『融資を断られた（審査が通らなかった）（18.3％）』『満額で借りられなかった（14.6％）』『金利が高くて返済に苦労した（9.8％）』と続きました。

時間がかかる・審査が通らない以上に、どこで資金調達したらいいか分からない方が多いようです。

分からないのであれば相談できる相手がいれば良いのですが、それについてはどうだったのでしょうか。

そこで、「資金調達ができなかったり困ったりした際に、具体的な提案をしてくれる相談先はありましたか？」と質問したところ、『あった（42.9％）』『なかった（57.1％）』と回答しました。

6割近くの方が相談できるところがなかったようです。

経営者は経営のプロですが、資金調達のプロではありません。

将来の事業インパクトに備えるには、ひとりであれこれ悩む前に、まずは相談先を探すことを最優先にすべきかもしれません。

【まとめ】資金調達の手段を確保しておくことが大事！相談できる先を確保しておくことも重要！

今回の調査で、中小企業経営者の現状やafterコロナで想定される事業インパクトなどが見えてきました。

多くの経営者が、新型コロナ関連の事業融資を受けながら、必死に事業を続けていらっしゃるようです。

コロナ関連補助金や協力金の支給を受けた企業も多いと思いますが、それだけではとても賄い切れないというのが本音なのかもしれません。

また、コロナ禍が収束したとしても、その後に待ち受けている事業インパクトを懸念している方も多いようです。

現時点でその準備ができていることが望ましいですが、長引くコロナ禍によって先の予測も困難ですから、資金調達方法などで不安が募るのも当然と言えるでしょう。