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ファクタリングが違法ではない法的根拠を解説

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投稿日:2019年03月08日

ファクタリングとは売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、本来の入金日よりも早く現金化できる資金調達サービスのことです。この方法は違法にはなりません。これから、ファクタリングが違法にならない法的根拠などをご説明しますので、参考にしてみてください。

ファクタリングが違法ではない法的根拠を解説

ファクタリングは違法ではない

ファクタリングを契約することで、売掛債権を売却して、現金を作ることができます。

通常は売掛先との取引になるので入金されるまで待つことになりますが、資金繰りに困った時やすぐに資金調達をしたい時はファクタリングが有効です。

今までに、ファクタリング会社の摘発が話題になったこともありますが、これはファクタリングが違法だったからではなく、当該業者がファクタリングをかたって闇金などの違法行為をしていたからです。

また、「貸金業法」や「利息制限法」に抵触しているのではないかと誤解されることもあるでしょう。

しかし、優良なファクタリング会社は違法な取引はしていないのです。

ファクタリングが違法ではない法的根拠

ファクタリングが違法でないことは「民法第555条の売買契約」「民法第466条の債権譲渡」によって示されています。

民法第555条には「売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」と記されています。

物を売却して対価の金銭を受け取る契約のことを、売買契約といいます。

2社間ファクタリングは、売掛債権を譲渡することで、対価になる金銭を得ることから、ファクタリング利用者とファクタリング会社の2社間で取引が成立する売買契約に該当します。

2社間ファクタリングではファクタリング会社が直接売掛先に売掛金の支払いを求めることはなく、債権譲渡通知や債務者の同意は必要ありません。

民法第466条の内容には「債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。」と記されています。

つまり、売掛債権を譲渡しても、違法にはなりません。

一方、3社間ファクタリングでは民法第467条の「指名債権譲渡の対抗要件」が関係してきます。

これには「指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。」と記載されており、売掛金保有会社(売掛債権を売却した会社)から売掛先への通知、または売掛先からの承諾を得ることを必須です。

つまり、3社間ファクタリングをする時には、売掛債権の売却を売掛先に同意してもらわなければなりません。

この売掛先の同意がないと、売掛債権を売却することができないのです。

3社間ファクタリングでは、売掛先と売掛金保有会社、ファクタリング会社の3社で話し合いや同意を得ながら取引を進めていきますので、民法第467条に抵触することはないでしょう。

このように2社間ファクタリング・3社間ファクタリングとも、それぞれが関係する法律に基づいた取引となるため、違法にはなりません。

「貸金業法」「利息制限法」でファクタリングは違法をしていないのか

「貸金業法」とは、貸金業者や借入れについて定めている法律です。多重債務者の増加を防ぐために、この貸金業法ができました。

貸金業法では総量規制があり、一定額以上は借りられないようになっています。

また、上限金利を引き下げて、利息の割合上限も決まっているのです。

ファクタリングは債権譲渡で貸金扱いにはならないので、貸金業法が適用されることはありません。

しかし、リコースファクタリングについては融資扱いになるため例外です。

「利息制限法」ではお金を借りる時の金利割合について上限を決めています。

金利の割合は元金によって異なります。

上限金利は100万円以上で年率15%、10万円~100万円が年率18%、10万円以下は年率20%までと決まっています。

一般的なファクタリングはお金を借りるわけではないので利息制限法が適用されることはありませんが、リコースファクタリングの手数料は利息として計算することになります。

そのため、手数料の金額は利息制限法に基づいて設定されます。

ファクタリングは合法! 違法な“偽装”ファクタリングには注意が必要

ファクタリングは合法な取引です。

しかし、ファクタリングをかたった違法な偽装ファクタリング業者もあるので、注意しましょう。

違法な悪徳業者は、闇金のような行為をしています。

お金を貸す業務の場合、貸金業の登録が必要ですが、ファクタリングは貸金業ではないので貸金業登録は必要ありません。

しかし、優良なファクタリング会社に混ざって違法な手数料や金利で貸し付ける手口があるのです。

特に、銀行などの融資を断られて困っている中小企業を狙う悪徳業者が多くなっています。

少しでも違和感がある時や高い手数料を請求された時には、確認すると良いでしょう。

ファクタリングは違法性がなく、法律に基づいて取引をしていますので、資金繰りに困った時の解決には有効な方法です。

ただし、契約をする時には、ファクタリング会社を見極めることも大切です。

違法な手数料を取る業者やファクタリングをかたった闇金業者もあるので、それらには注意しましょう。

ファクタリングを有効活用するためには、優良なファクタリング会社を選ぶ必要があります。

これを参考に、ファクタリングの利用を検討してみてください。

ファクタリング企業一覧はこちら

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