ファクタリングを複数社で利用するとバレる？二重譲渡はNG

ファクタリングを複数社で利用するとバレる？

結論、複数のファクタリング会社を利用したとしても、それが発覚することはほとんどありません。

なぜなら、ファクタリングを利用した事実が信用情報機関の情報に載ることはなく、調査のしようがないためです。

またファクタリング会社は基本的に信用情報機関に加入していないため、原則信用情報を調査されることすらないでしょう。
「そもそも、複数社でのファクタリングは合法なのか？」と思われるかもしれませんが、その行為自体には特に問題はありません。

現状、ファクタリングでは1社のみと取引を継続しなくてはならない、という義務や規則は存在せず、複数社の利用は業界的にも、一般的なことであると考えられています。

ただし、上記が問題とならないのは、“異なる”売掛金をそれぞれ別のファクタリング会社に売却するときのみです。

“同一”の売掛金を複数のファクタリング会社に売却する“二重譲渡”に関しては、明確な違法行為であるため、絶対に行ってはなりません。

詳細は次の項で解説しているので、引き続きご覧ください。

 

売掛金の二重譲渡はNG

売掛金の二重譲渡が発覚した場合は、損害賠償の支払いや刑事責任などが発生します。

そのため、故意かどうかにかかわらず絶対に実施してはなりません。

そもそも、売掛金の二重譲渡によってどのような問題が発生するか見ていきましょう。
同一の売掛金をX社とY社に売却した場合、それぞれのファクタリング会社は、当然自社が売掛金を買い取ったと考えてその分の売却金額を利用者に支払います。

しかし、実際には売掛金は一つしか存在しないため、いずれかの会社には所有権が認められません。

つまり、利用者が資金を不正に多く調達する一方で、X社かY社いずれかのファクタリング会社は代金を得ることができず大きな損害を被ってしまうのです。
こうした売掛金の二重譲渡が発覚した場合、以下の法的責任が利用者に生じる可能性があります。

【売掛金の二重譲渡によって生じる法的責任】

• ファクタリング会社からの損害賠償請求
• 詐欺罪による刑事告訴
• 横領罪による刑事告訴

実刑判決が下り懲役が科されれば、利用者が事業を継続することはほぼ不可能と考えてよいでしょう。

また、そこまでの事態に発展しなくとも、売掛金の二重譲渡を行ったことが売掛先や関係各所に知れ渡れば、社会的信用を失い事業継続に大きな支障をきたすと考えられます。

このような取り返しのつかない事態に陥らないためにも、ファクタリングは適切に利用することを徹底しましょう。

 

売掛金の二重譲渡がバレるタイミング

冒頭で述べた通り、同じ売掛金でないのであれば、複数のファクタリング会社を利用しても把握される可能性はほとんどありません。

しかし二重譲渡の場合は、以下の３つのタイミングでファクタリング会社や第三者に知られる可能性があります。

それぞれの詳細を、順に解説します。

債権譲渡登記を行うとき

一部のファクタリング会社は、売掛金を買い取る際に“債権譲渡登記”を利用者に求めますが、これにより売掛金の二重譲渡が発覚する可能性があります。
債権譲渡登記とは、債権（売掛金）が譲渡された事実を法務局で登記し、第三者に対してその内容を公的に証明可能とする制度です。

参照：法務省｜債権譲渡登記制度の概要

ファクタリングの際に債権譲渡登記を行えば、売掛金の所有権が特定のファクタリング会社に移ることも当然明記されます。
利用者が法人の場合、ファクタリング会社の中には、契約前の審査段階で債権譲渡登記がされているかを確認する会社もあります。
つまり、すでに売掛金を売却して債権譲渡登記を行っていた場合、必然的にこの段階で二重譲渡が発覚するというわけです。

売掛金の支払期日を迎えたとき

売掛先からの承諾を得る必要がない2者間ファクタリングで、かつ債権譲渡登記も行わなければ、売掛金の二重譲渡は発覚しないと思われるかもしれません。

しかし実際には、支払期日を迎えたタイミングで確実に露見すると考えられます。
複数のファクタリング会社に同一の売掛金を売却し、その後支払期日を迎えれば、当然すべての会社から代金の支払いを求められます。

しかし、売掛先からの入金は売掛金本来の額面分しかないため、いずれかの会社には支払いができません。

そうなれば、ファクタリング会社から状況確認が行われ、その過程で確実に二重譲渡が発覚することとなるでしょう。

従業員からの問い合わせがあったとき

売掛金の二重譲渡は、従業員からの問い合わせや告発があった際にも、発覚する可能性があります。

例えば、二重譲渡を行った状況を把握していない経理担当者が、支払期日に「なぜ複数社に支払うことになっているのか」と疑問に思い、ファクタリング会社に問い合わせるかもしれません。
その結果、売掛金を二重譲渡していた実態が明るみに出る、というケースもあるのです。

また、社内の不正に気づいた社員が、税務署やファクタリング会社へ通報することもあります。

どのような経緯であれ、社内の不正が明らかとなれば企業としての信用は著しく損なわれるでしょう。

 

ファクタリングの複数利用がバレても問題ないケース

繰り返しになりますが、異なる売掛金をそれぞれ別のファクタリング会社に売却することは、法律的に問題はなく、発覚してもトラブルにはなりません。

ファクタリング会社の特徴を考慮して使い分けることは、資金調達の効率化につながるため、むしろ積極的に実施したほうが良いとすらいえます。

また同一の売掛金であっても、見積もりを取るまでなら複数のファクタリング会社を掛け持ちしても問題ありません。

同じ売掛金でも、ファクタリング会社が異なれば調達できる金額は変わります。

資金繰りを改善するためにも、複数社の見積もりを比較してもっとも条件が良いファクタリング会社を利用したいところです。

 

他社の利用中に乗り換え可能なファクタリング会社

二重譲渡でないのであれば、利用中のファクタリング会社から、より良い条件のファクタリング会社へと乗り換えることももちろん可能です。

そこでここからは、他社の利用中に乗り換え可能なファクタリング会社を6社紹介します。

ビートレーディング

 

手数料率	2者間：4％～12％ 3者間：2％～9％
審査時間	最短30分
入金スピード	最短2時間
買取可能額	下限上限なし
契約形態	・2者間ファクタリング ・3者間ファクタリング ・診療報酬債権ファクタリング ・介護報酬債権ファクタリング
対象事業者	個人事業主・法人
運営会社	株式会社ビートレーディング

 

ビートレーディングは、取引社数7.1万社、累計買取金額1,550億円の実績（2025年3月時点）を誇る、ファクタリング業界のパイオニアです。

最短２時間という入金スピードの速さに、必要書類が2点のみという手軽さも相まって、非常に使い勝手の良いファクタリングサービスとなっています。
他社からの乗り換えも問題なく可能であり、利用状況によっては上記表の手数料率からさらに低くしてくれる可能性もあります。

利用中のファクタリング会社のサポート体制や手数料に不満があるなら、まずビートレーディングへの乗り換えを検討してみてはいかがでしょうか。

ビートレーディングに
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日本中小企業金融サポート機構

 

手数料率	1.5％～
審査時間	最短30分
入金スピード	最短3時間
買取可能額	下限上限なし
契約形態	・2者間ファクタリング ・3者間ファクタリング
対象事業者	個人事業主・法人
運営会社	一般社団法人日本中小企業金融サポート機構

 

安全性・信頼性が高いファクタリング会社へ乗り換えたいのであれば、日本中小企業金融サポート機構の提供するファクタリングサービスの利用を検討しましょう。

同機構は、関東財務局長及び関東経済産業局長から「経営革新等支援機関」に認定されており、資金調達に関する専門性の高い支援を行っています。

そのうえで、手数料率が最低で1.5％からと業界最低水準となっており、ファクタリング利用する際の負担も抑えられます。

信頼性の高さと手数料率の低さを両立した日本中小企業金融サポート機構は、乗り換え先としてうってつけだといえるでしょう。

日本中小企業金融サポート機構に

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【日本中小企業金融サポート機構の口コミ・評判はこちら】

ファクトル（FACTOR⁺U）

 

手数料率	1.5％～
審査時間	最短10分
入金スピード	最短40分
買取可能額	1万円～
契約形態	2者間ファクタリング
対象事業者	個人事業主・法人
運営会社	一般社団法人日本中小企業金融サポート機構

 

日本中小企業金融サポート機構が提供するもう一つのファクタリングサービスである、ファクトルも他社からの乗り換えを受け付けています。
ファクトルの最大の特徴は、その入金までの速さです。

最短で40分という驚異的なスピード感での入金が可能となっており、当日中の資金調達が叶う可能性も十分にあります。

それだけの速さを誇る一方で、手数料率は1.5％からと変わらず低いため、少ない負担での資金調達も叶います。

「とにかくすぐに資金を調達したいけど、今のファクタリング会社だと入金が遅い……」とお悩みなら、ファクトルへ乗り換えてその問題を解決しましょう。

ファクトルの公式サイトを見る【ファクトルの口コミ・評判はこちら】

みんなのファクタリング

 

手数料率	非公開
審査時間	最短30分
入金スピード	最短1時間
買取可能額	初回のみ上限50万円
契約形態	2者間ファクタリング
対象事業者	個人事業主・法人
運営会社	株式会社チェンジ

 

平日以外でも資金調達が可能なファクタリング会社へ乗り換えたいのなら、みんなのファクタリングがおすすめです。
みんなのファクタリングは毎日18時まで営業しており、営業時間中に申し込みが完了すれば土日祝日でも最短当日中に資金を調達できます。

また、申し込みから契約までの対応はすべてWebで完結するため、事務所への訪問や電話対応なども必要ありません。

決算書や事業計画書も不要で、赤字であっても審査に通る可能性が十分あるなど、どのような事業者様でも利用しやすいファクタリングサービスだといえます。

みんなのファクタリングの
公式サイトを見る【みんなのファクタリングの口コミ・評判はこちら】

Mentor Capital

 

手数料率	2％～
審査時間	最短30分
入金スピード	最短30分
買取可能額	30万円～１億円
契約形態	・2者間ファクタリング ・3者間ファクタリング
対象事業者	個人事業主・法人
運営会社	株式会社Mentor Capital

 

24時間365日対応可能なファクタリング会社としては、Mentor Capitalも挙げられます。

入金も最短30分で完了するため、その日のうちに資金を調達したいとお考えの事業者様でも安心して利用可能です。

手数料率も最低2％からと低水準なため、満額に近いかたちで売掛金を現金化できる可能性があります。
加えて対応している業界の幅も広く、メディア・広告業やIT業、製造業など多岐にわたります。

自社の業界に合った条件で資金を調達したいなら、積極的に活用したいところです。

メンターキャピタルの
公式サイトを見る【メンターキャピタルの口コミ・評判はこちら】

株式会社No.1

 

手数料率	2者間：5％～15％ 3者間：1％～5%
審査時間	非公開
入金スピード	最短30分
買取可能額	20万円～1億円
契約形態	・2者間ファクタリング ・3者間ファクタリング
対象事業者	個人事業主・法人
運営会社	株式会社No.1

 

株式会社No.1は、他社からの乗り換えを積極的に受け付けているファクタリングサービスです。

最低１％からという非常に低水準な手数料率が設定されており、乗り換えによってファクタリングの際に発生する諸費用を大幅に抑えられる可能性があります。
なお、利用者側で資料の準備ができていれば最短即日での資金調達が可能となるので、利用の際は可能な限り早めに準備することをおすすめします。

株式会社№1の
公式サイトを見る 【株式会社No.1の口コミ・評判はこちら】

 

ファクタリング会社を乗り換える際のポイント

最後に、ファクタリング会社を乗り換える際に意識したいポイントを、3つ紹介します。

3社以上で相見積もりを取る

ファクタリング会社の乗り換え先を選定する際は、3社以上を目安に相見積もりを取りましょう。

複数社から見積もりを取ることで、自社に合った会社をより効率よく探せます。
2社だけでも相見積もりは取れますが、検討材料が少なく、自社に合ったファクタリング会社であるかどうかを判断するのが困難になってしまうかもしれません。

反対に、相見積もりを取る会社があまりにも多すぎると、情報過多で検討が進まないことが予想されます。

選定をスムーズに進めるためにも、乗り換え先の候補は3社～5社程度に絞るのがベストです。

同一条件で見積もりを取る

見積もりを取る際は、売掛金の条件を統一することが大切です。

各社に提示する条件が異なっていると、その会社を利用する際の手数料や入金スピードが、自社にとって適切であるかどうかを検討できなくなってしまうためです。
特に、以下の要素については必ず条件を揃えましょう。
【見積もりを取る際に揃える条件】

• 売掛先
• 売掛金の金額や支払いサイト
• 債権譲渡登記の有無

上記の条件を揃えて見積もりを取れば、手数料や入金スピードを十分に比較したうえでファクタリング会社を選定できます。

スケジュールにある程度の余裕を持つ

スケジュールに余裕を持たせて申し込みを行うことも、ファクタリング会社の乗り換え時には欠かせない対応です。
新しいファクタリング会社の利用時には、売掛先の信用調査や書類の提出が必要になるほか、契約内容に関する交渉が発生する場合もあります。

結果として、入金までに想定よりも時間がかかってしまうケースが少なくないのです。

資金が必要なタイミングまでに入金が間に合わない、といった事態に陥らないように、可能であれば1週間～2週間ほど前もって申し込みを行いたいところです。

また、スケジュールに余裕を持ってファクタリング会社を比較できれば、条件の良くない会社を選んでしまう可能性も減らせるでしょう。

 

異なる売掛金を別のファクタリング会社に売却することは問題ないが、二重譲渡は絶対に実施してはならない

今回は、複数のファクタリング会社を利用することの是非、そして二重譲渡の危険性を解説しました。

異なる売掛金をそれぞれ別のファクタリング会社に売却しても、原則として明らかになることはなく、問題にもなりません。

しかし、同一の売掛金を別のファクタリング会社に売却する“二重譲渡”は違法行為です。

そのうえほぼ確実に露見するため、絶対に実施してはなりません。

なお、二重譲渡でなければ、利用中のファクタリング会社から別の会社への乗り換えは可能です。

その際の乗り換え先をお探しになるなら、ぜひ資金調達ニュース.comをご利用ください。

他社からの乗り換えが可能なファクタリング会社を多数紹介しております。

ファクタリングに関するよくある質問