ものづくり補助金とはどのような補助金なのか
ものづくり補助金とは、新しい技術やサービスの開発を行う、または生産プロセスを改善するために設備投資を検討している中小企業などを支援するための制度で、最大で1,000万円の補助金が支援されます（2019年に公募の補助金の場合）。
ものづくり補助金は中小企業庁が中心となって実施しており、補助の対象となる採択事業者は公募によって決定されます。
補助金を申請したい企業は、公募期間中に事業計画書や決算書などの必要書類を揃えて提出しなければなりません。
ただ、ものづくり補助金は採択後すぐに補助金が支給されるというわけではありません。補助事業終了後に実績報告を行い、補助事業が計画・予算通りに実施されたと認められなければ補助金は支給されません。
また、補助金を受け取るためには、補助事業終了から30日以内に補助事業実績報告書を提出する必要があります。
なお、中小企業庁の発表によると、平成29年度の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」では、1次公募で17,275者のうち9,518の補助事業者が、2次公募で応募6,355者のうち2,471の補助事業者が採択されました。
採択率は1次が55％、2次が39％となっています。
【公式】ものづくり補助金総合サイト
ものづくり補助金を受けられる対象企業の条件
ものづくり補助金の対象となる企業は、本社および実施場所が日本国内にあることとされています。
また、中小企業もしくは小規模事業者であり、国が認定した商工会議所や金融機関、税理士などの認定支援機関から支援を受けていなければなりません。
認定支援機関の支援をまだ受けていない場合は、近くにある認定支援機関を探して相談してみると良いでしょう。
設備投資に活用できる！ ものづくり補助金のメリット
ものづくり補助金のメリットは、最大2,000万円もの資金を設備投資に活用できる点にあります。資金を用意できずにあきらめていた事業にもチャレンジすることができるといえます。
また、補助金ですので返済する必要がありませんし、融資を受ける際にかかる利子も発生しません。
補助を受けるためにはいくつかの条件に該当する必要がありますし、書類の提出などの手間がかかります。ただ、そういった工数は銀行などから資金を融資してもらう際にも発生するものです。
さらに、ものづくり補助金を受給した企業は、金融機関からの評価が上がる傾向にあり、今後の取引に良い影響があるとされています。
ものづくり補助金の4つの類型
ものづくり補助金は毎年補助対象となる対象事業が異なり、たとえば2019年に公募期間が設定されたものとしては、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」があります。
それぞれ、一般型、小規模型、企業間データ活用型、地域経済牽引型の4つの類型があり、補助の上限金額、補助対象となる事業が異なります。
一般型（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
一般型は、補助上限額1,000万円まで。
生産性向上に対する革新的サービスの開発、試作品開発、生産プロセス改善などに必要な設備投資費の一部に補助金がでます。
小規模型（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
一般型よりも小規模な額で行う事業が対象で、補助上限額500万円まで。
一般型と違い設備投資が必須ではなく、一般型では対象にならない原材料費、外注加工費なども対象に含まれます。
企業間データ活用型と地域経済牽引型（ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業）
企業間データ活用型の補助上限は2,000万円まで、地域経済牽引型の補助上限は1,000万円までです。
複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う各種経費を補助します。
補助率は2分の1ですが、条件によって3分の2、また、専門家を活用することで補助上限30万円アップといった規定もあります。※2019年4月。公募開始前の情報です
採択後も大変！ 補助金受給の流れ
ものづくり補助金を受給するためには、交付決定書が通知されてから事業を開始する必要があります。
また、事業完了期限が決められていますので、それまでに事業を完了させなければいけません。そのため、事業の進行状況に遅れがでないように注意が必要です。
補助金は事業完了後に実績報告を行ってから支給されますので、補助金が支給されるまでの間は、事業にかかる費用を自己資金で立て替える必要があります。
補助金以外の資金調達方法
自己資金が手元にない場合は、資金調達をしなければなりませんが、金融機関などに融資を申し込むと時間と手間がかかります。
簡単な手続きで早急に現金化したい場合は、売掛金（売掛債権）を売買するファクタリングサービスがおすすめです。
企業や利用するサービスによっては、即日で資金を調達できるものもあります。補助金の需給制限が厳しいと感じる場合には、検討してみることもおすすめです。
まとめ
補助金を受けた際には事業完了してから5年間、事業状況の報告が求められます。
補助金を受けた事業で一定以上の収益が出た場合、公募要領に基づいて補助金を国返納しなければなりません。
ものづくり補助金は設備投資に活用できる、中小企業がぜひ利用したい補助金制度です。新しいサービスを導入、または生産性を高めるために設備投資をしたい企業は積極的に活用しましょう。
ただし、補助金は事業完了後に支給されるため、企業は事業にかかる費用を立て替えなければなりません。対象事業に投資するための資金が用意できない場合は、ほかの資金調達方法も事前に検討しておきましょう。
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