企業の運営は、必ずしも事業計画書通りに行くとは限りません。予定外のことが起きた時に備えて、余裕をもった事業計画書と運転資金を用意しておくことが大切です。 さらに、企業は事業に必要な運転資金が足りなくなった時のために、追加融資などで増資できるように体制を整えておく必要があります。今回の記事では、運転資金が足りなくなった時に追加融資を受ける方法についてご紹介します。
借りた運転資金を返済中でも追加融資は可能か
運転資金として受けた融資を返済中であっても、延滞することなく返済していれば、基本的には追加融資を受けられるケースが多いようです。ただ、返済を延滞してしまうと返済能力がないとみなされ、追加融資を受けることが難しくなる傾向にあるようです。
また、最初の融資を受けてから時間が経ってない場合は、融資を断られる可能性が高いため、時間をあけて融資を申し込む必要があるといえます。創業資金として融資を申し込んでいる場合も、実績がない状態ですので、追加融資は難しいと考えた方が良いでしょう。
融資をする側からすれば、返済能力のない事業者にはお金を貸したくないもの。
そこで、追加融資を申し込む時は、「経営改善計画書」によって返済能力があるかどうかを証明する必要があります。経営改善計画書には、赤字の原因や黒字になる見通し、根拠ある数値を含めた返済計画などを盛り込み、金融機関に返済能力があることを明示します。
追加融資の考え方
追加融資は、2度目以降の融資を意味します。追加融資を受けることで、事業をする上での運転資金が整い、仕入れや設備が充分に用意できるなどのメリットがあります。
ただし、追加融資を申し込む時には事業が計画通りに進んでいるか、返済能力があるか、決算が済んでいるかを確認するために決算書の提出が義務づけられています。今は運転資金に困っていても、返済能力があって事業自体は滞りなく進んでいる時に受けることができます。
追加融資は「増額」か？
追加融資は１度目の融資を返済しながら、2度目の融資を申し込むことになります。
1度目の融資における契約の延長として増額をするというわけではなく、融資のための審査、契約が改めて行われます。
同じ金融機関と新規の借入先はどちらが良いか
金融機関は、取引実績のある事業者に対して一定の与信を与えるため、二回目以降になると融資の手続きが簡単になります。しかし、初めての融資申請では事業者と金融機関の間に取引実績がないため、審査に時間がかかり、希望の融資額を借りられない可能性も高くなります。
そのため、新規の借入先よりも過去に取引実績のある金融機関に申し込むのが適切です。同じ金融機関における追加融資で審査に通りやすいのは、返済能力を認めてもらいやすい契約後2～3年後、さらに融資残高が1/3減ったタイミングです。
逆に、契約後1～2年であれば追加融資の申し込みをしても審査に通るのが厳しくなります。その場合は、新規の借入先に申し込むことを検討しても良いでしょう。
追加融資が厳しい場合はファクタリングがおすすめ
追加融資を受けるためには、たとえ今赤字でも事業が軌道に乗っており返済能力があるとみなされる必要があります。しかし、実際には返済能力がないと判断されてしまうことも少なくありません。
追加融資を受けるのが難しい場合は、売掛金（売掛債権）を売却するファクタリングがお薦めです。
ファクタリングとは
ファクタリングとは、未回収の売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に売却して資金調達をする方法です。銀行などの金融機関から融資を受ける時は企業の経営状態をチェックされますが、ファクタリングは融資ではないため審査に通りやすく、早ければ即日資金を確保することができます。
早急に資金を用意したい際に便利な方法です。
ただし、ファクタリングには売掛先の企業が倒産して売掛金を回収できなくなるなどのリスクがありますので、手数料が設定されており、高いところでは20％程度となっています。また、ファクタリングは売掛債権によって資金調達するため、自社の売掛金以上の資金調達を行うことはできません。
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追加融資を検討する際はファクタリングが有効な理由
企業が追加融資を受ける場合、決算書や試算表の審査を受ける必要があり、内容や時期によっては銀行からの信用が落ちる可能性があります。
ファクタリングは融資とは異なり、売掛先の企業の信用度が重要となります。売掛先が倒産して売掛金を回収できなくなることを避けるために、さらに他の金融機関からの借り入れがあっても、口座を差し押さえられていない限りは資金調達が可能です。運転資金の融資を返済中であっても、追加融資を受けることは可能です。
ただし、起業したばかりの会社で金融機関との取引実績がない、前回の融資から期間があいてない、経営状況が思わしくないなどの理由で、融資を断られるケースもあるようです。
ファクタリングは売掛金を売却して資金を調達することができますので、融資を断られた会社でも利用できる可能性が高いといえます。審査もスピーディですので、早急に現金が必要な時にお薦めの方法です。
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この記事の執筆者：資金調達ニュース編集部
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