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資金調達はどちらの仕事? 経理と財務の業務の違い

会社員であれば、旅費や経費の精算などで経理担当者にお世話になることは少なくありません。しかし、財務業務となると、担当者以外はあまりかかわることがなく、経理と財務の違いなどについてもよく分からない人が多いでしょう。 一般的に経理は毎日のお金の管理のこと、財務は企業のお金の計画のことを指します。ただしベンチャー企業や中小企業など従業員数の少ない企業においては、人員削減などの理由により経理と財務のそれぞれの部署がなく、担当者に兼任させるケースや財務は経営者が取り仕切っているケースも珍しくありません。 今回の記事では、そんな経理と財務業務の違いについてご紹介します。経理業務と財務業務の違いが分からないという方は、ぜひ参考にしてみてください。
経理の業務
経理の業務では、お金の出入りを管理して出納帳などの帳簿に記録し、とりまとめるなどを行います。社員の経費精算や、請求書の処理だけでなく、年間の予算編成、損益計算書、決算報告書の作成までを担当します。また、経理担当者が帳簿を作成するのは、企業の経営判断や予算作成資料として役立てるためでもあります。
なお、企業によっては経理担当者に対し簿記の資格取得を求めることもあります。その場合は、商業簿記2級以上を指定されることが多いようです。
財務の業務
財務の業務では、金融機関からの資金調達、運用などの資金繰りなどを行います。主に銀行融資や株式を新たに発行し、資金の運用などを担当します。経理が企業のお金の流れを管理するのに対し、財務は将来の資金計画などを行います。
さらに財務には、企業の成長のために金融機関や投資家からお金を借りて資金調達をするといった業務なども含まれています。その他、経理が作成した資金繰り予測を元に予算の管理などを行います。
全くの別物? 経理と財務の違い
そもそも、経理は日々のお金の流れを管理した上で決算書などの資料を作成するのに対し、財務は決算書を元に資金計画を立てたり、資金調達をしたりする業務のため、それぞれの業務内容は全く異なります。しかし、資金計画を立てるためには経理担当者が作成した決算書が必要なため、経理と財務担当者はお互いに協力し合わなければなりません。
資金調達は経理と財務どちらの仕事か
資金調達は、本来であれば財務が担当する業務です。ただ、近年の中小企業やベンチャー企業などでは、経理が財務を兼ねているケースが増えており、予算計画を作成することも少なくありません。とくに、人員削減を推奨している企業であれば、財務を兼任する可能性が高いため、経理業務担当者も資金調達方法を知っておくと良いでしょう。
資金調達の担当者なら知っておきたい資金調達方法
企業によっては経営がうまくいかず、資金が足りずに悩むことも……。そういった時のために、財務担当者は銀行融資以外の資金調達についても知っておく必要があります。資金が足りずに困ったら、ファクタリング、ABL(アセット・ベースト・レンディング)、法人向けカードローンなどのサービスを利用してみてはいかがでしょうか。
ファクタリングは、企業の持つ売掛債権をファクタリング会社に手数料を払って売却し、現金化できるサービスです。銀行のように担保請求がありませんし、審査もスピーディです。中には、申込みの翌日に手続きが完了するファクタリング会社もあり、迅速に資金を調達できることから「少しでも早く調達したい」という企業に向いています。
ファクタリングに対し、ABLでは、企業が事業を継続することを前提とした上で、すでにある原材料などの在庫、売掛金などの資産を担保にすることが可能です。
ABLでは、従来の融資に必要な不動産を担保とする必要もありません。不動産が少ない(またはない)ものの、機械設備などの固定資産を多く所有している企業に向いています。ただし、ABLでは売掛金や在庫内容などを定期的に報告する義務があるため、業務が増えるなどのデメリットが挙げられます。
他にも、無担保かつ保証人なしでも資金調達できる法人向けカードローンを利用する方法もあります。なお法人向けカードローンには、経理が作成した年間の決算書が必要となるケースが多く、そういった書類の用意がやや面倒というデメリットも。さらに金利は5.0~18.0%程度とやや高めに設定されていることが多いため、資金を返済する目途がある企業向きの方法といっても良いでしょう。
経理と財務の業務は全く異なりますが、中小企業やベンチャー企業では経理が財務を兼任していることも少なくありません。その場合は、資金調達も経理の仕事となります。ただ、経理と財務を兼任するのであれば、日々の業務だけで手一杯になる可能性も少なくありません。
煩雑な手続きが不要で、なおかつ迅速に資金調達を行いたいと考えるのであれば、ファクタリングがおすすめです。資金に困った時は、上記の内容を参考に、便利なファクタリングサービスを利用してみてはいかがでしょうか。

この記事の執筆者:資金調達ニュース編集部
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