従業員に事業継承を行う際の課題とは

従業員への事業承継（従業員承継、会社内承継）とは

中堅企業や中小企業にとって、事業を続けていくために誰を後継者として選ぶのかというのは非常に重要な経営課題です。

少子高齢化が進む近年では子供を始めとする親族に事業を承継するのが難しくなってきており、子供がいたとしても、自らが自由に好きな道を選ぶために事業を引き継がないというケースもあります。

そのため従業員（役員を含む）の中から後継者を選ぶことを検討する企業が増えています。

一般的に事業承継には、経営者を誰にするかという経営承継と、自社株を誰に引き継がせるかという所有承継、そして後継者をどのように育てるかという人的承継（後継者教育）という3つの課題があります。

従業員から後継者を選んで事業承継を行う際も、多くの場合、この3つの課題をどう解決していくかが焦点となります。

参照：事業承継を知る | 中小企業庁

従業員に事業承継するメリット

親族内承継ができない場合でも、従業員が事業を引き継いでくれるなら廃業を免れることになります。

また、そのほかにも従業員に事業承継することには次のようなメリットがあります。

会社の文化・理念を維持できる

創業からの積み上げられてきた企業文化や経営理念を理解している従業員が会社を引き継ぐことができるため、スムーズな世代交代ができます。

経営者が変わったとしても事業のやり方、戦略、社風といったものを大きく転換させることなく事業を継続させられます。

あるいは何かを変えるとしても、あくまでもベースの部分は踏襲した上で新しい方向性を打ち出すことができるはずです。

後継者教育がやりやすい

従業員の中からであれば、経営手腕や経営センスがあると見込んだ人物を選ぶことができます。

またすでに会社や事業に関する知識はあるので、そこにプラスして経営者として知っておくべきこと、学ぶべきことについて指導していくことができるでしょう。

それらを一から教える場合と比べて大幅に教育コストを抑えられます。

顧客・取引先からの理解を得やすい

これまで顧客や取引先との付き合いや交流のあった従業員が事業を承継すれば、顧客・取引先からの信頼も受けやすいでしょう。

資金調達を受けている銀行なども同様です。

そのためにはある程度計画性を持って、あらかじめ顧客・取引先と後継の従業員との信頼関係を築いておくことも大切です。

ほかの従業員から受け入れられやすい

その従業員がほかの従業員からも一定の評価を受けていて、新しい経営者としてふさわしく、事業承継が自然な流れで行われるのであれば、従業員から反発されることは少ないはずです。

外部から新しい経営者が入ってくる場合などに比べれば格段に受け入れられやすいでしょう。

従業員が事業承継する場合の課題

一方、従業員が事業承継するにあたって課題となりやすいポイントも挙げてみます。

株式を買い取る資金がない

中小企業ではオーナー経営者が自社の株式を多く所有しているのが一般的です。

事業承継の際は、後継者が新しくオーナー権を得るために株式を買い取る必要があります。

しかしその対価は数億円になる場合もあり、後継者にそこまでの資金が用意できることはまれです。

会社の借金が多い

会社が多くの借入金を抱えている場合は、当然、その借金も後継者が引き継ぐことになります。

また、多くの中小企業では経営者個人が借入金の連帯保証人となっています。

事業承継ではこの連帯保証の引き継ぎをどうするかも問題となります。

後継者が新たに連帯保証人になるとしても、個人資産が少ない従業員の場合は銀行側が難色を示すこともあります。

従業員に引き受けてもらえない

ぜひ後継者にと望む人材がいるものの、相談したところ、その従業員自身から承諾が得られなかったという事例は多々あります。

さらに本人が承諾したとしても、本人の配偶者などが反対するケースも考えられます。

経営者になるというのは重責を担うことであり、会社の中で重要なポジションを担うとはまた別の覚悟が必要だということを理解しておく必要があります。

スムーズに従業員承継を進めるためのポイント

まずは何といっても人選が重要です。当人の能力や資質を見極めると同時に、意思確認も慎重に行う必要があります。

借入金の連帯保証などのリスクについてもしっかりと説明しておくべきです。

また、株式の購入資金をどうするのかという課題についても当人と話し合い、資金面のサポート含めて最良の方法を考える必要があります。

資金がなく株式の買取ができない場合の対処法

株式の購入資金が足りない場合はいくつかの対処法が考えられます。代表的な方法を列挙してみましょう。

• 後継者に遺贈する（遺言を用意しておく）
• 株価を意図的に下げて売却する（経営者が多額の退職金を受け取って資産を減らすなど）
• 銀行やファンド、日本政策金融公庫から購入資金を調達する
• 贈与または譲渡する（後継者に贈与税が発生する）

またこれらのほかに、後継者には株式を売却せず、経営権のみを与えるという方法もあります。

ただしその場合、オーナーは旧経営者のままで所有と経営が分離した状態になります。本当の意味での事業承継とはならないので注意が必要です。

メリットの多い従業員への事業承継ですが、さまざまな課題もあります。

準備期間をしっかり設けて、計画的に進めましょう。

この記事の執筆者：資金調達ニュース編集部

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保有資格：宅地建物取引士・日商簿記検定2級・ファイナンシャル・プランナー2級