助成金の申請時・受給後の注意点

把握しておきたい助成金の基礎知識

助成金とは申請の条件に合致した場合に国や地方自治体から交付されるお金のことであり、企業の資金調達における一つの方法です。主に雇用や訓練など政府が進める政策を企業側が採用した場合に交付されます。雇用や訓練などは企業側の金銭的負担、人材的負担が大きいためその分を国が支援してくれる制度ともいえるでしょう。

支給される金額は助成金によって異なりますが、おおむね数万円から数百万円程度となっています。
他の資金調達方法との違いであり、助成金最大のメリットともいえるのが「原則的に返済義務がない」ことです。つまり融資などの借金と違って交付されたお金は国に返さなくて良いので企業の負担が非常に少ない資金調達方法となっているのです。

ただし助成金は原則的に後払いであり、企業の雇用や制度採用に対して後で規定の金額が支払われます。したがって目的の用途に支出した時点では自らが資金や労力を負担することになります。

助成金を受給するための注意点

事前に申請する

助成金を受給するためにはいくつかの注意点があります。まずは、助成金は後からの申請ができないということです。企業や個人事業主向けの助成金は企業側が計画を立て、実現した時に国から交付されるものであるため申請以前の出来事にさかのぼって助成金を申請することはできません。すなわち事業計画をしっかり立て、事前準備をしっかり行う必要があるということになります。

自社の事業に合わない助成金を受給しない

助成金を受給しようとする場合、助成金の要項が自社の事業計画に適しているかを考えなければなりません。助成金が出るからといってそちらに合わせて人材雇用や制度採用などを過剰に行ってしまうと、その企業本来の事業計画や資金繰りが揺らいでしまう可能性があるからです。あくまで助成金は補助であり、助成金ありきで事業を行うとデメリットが現れることになってしまいます。

申請書類の作成にかかる時間や手間を考慮する

助成金を受給するには基本的に何枚もの書類を準備し、事業計画を立案、提出する必要があります。さらに条件を満たして受給が決定したとしても実際にお金が振り込まれるまで数カ月～1年以上掛かる場合もあるのです。きちんと計画を立てずに助成金を申請した場合、使用した人件費や時間と釣り合いが取れない事態にもなりかねません。したがって助成金を申請する際は自社の労働環境や経営状況とじっくり相談する必要があるといえます。

最新の募集要項を確認する

助成金は１年中様々な種類が募集されていますが、募集期間が１カ月ほどと非常に短いケースや、前年度の募集要項と金額や条件がかなり異なっているケースも多いのです。前年度の要項しか確認せずに引き続き次年度も応募してしまうと申請段階で却下されてしまう可能性もあるでしょう。申請するときは必ず最新の募集要項を確認し、それに合った書類を用意する必要があります。

助成金を受給した後の注意点

ほかの用途に利用しない

上記の通り助成金は事業計画と目的を国に提出して受給する支援金です。したがってあらかじめ定められた目的以外の用途には使えません。受給した助成金の用途管理は徹底しなければならないといえるでしょう。

不正受給しない

ニュースなどで支援金の不正受給などがよく報道されていますが、もちろん助成金の不正受給にも厳しい罰則が設けられています。もし仮に虚偽の申告をして助成金を受給した場合、詐欺罪などの罪で刑事告訴されてしまう可能性もあるのです。

刑事告訴まで至らなかった場合でも、支給済み助成金の全額返還、その後一定期間の助成金申請禁止、厚生労働省のホームページにおける事業者名の公表など処罰を受けることとなります。企業の信頼にかかわる問題に発展してしまうため条件はしっかり確認しておきましょう。

会計を明確化する

助成金を受給していれば申請内容の正当性や不正受給がないかどうかをチェックするため監査を受ける可能性があります。
担当するのは会計検査院という組織で、国や裁判所からも独立している会計専門の監査組織であり、基本的には素直に監査を受け入れることになります。そのため、領収書や見積書、請求書、経費の出納を記した帳簿などの経理書類は最低でも５年間保管しておかなければなりません。
しっかり書類を管理できているかどうかは後の助成金申請時の信頼にもかかわってくるので非常に重要なポイントです。

ここまで紹介したように助成金制度は返済の義務がなく、資金繰りに苦しむ企業、事業経営者にとって有用に活用できる制度です。しかしその分提出しなければならない書類、情報の多さや書類保存の義務など手間と時間が掛かる制度であることは注意点です。もし助成金制度を利用する場合は、しっかりと必要な書類を準備し、事業計画を立てて申請に臨むことをお勧めします。