金融ブラックの事業者様必見！融資以外の資金調達方法を紹介

ブラックリストとは

ブラックリストとは、支払いの延滞や自己破産などの金融事故の情報が、信用情報機関に登録されている状態のことを指します。
日本に存在する信用情報機関は、日本信用情報機構（JICC）・全国銀行個人信用情報センター（KSC）・株式会社シー・アイ・シー（CIC）の3つです。

ブラックリストといっても実際にリストがあるわけではなく、この3つの機関のどれか一つにでも金融事故の情報が登録されると、“ブラックリストに載っている”という状態になります。
いわゆる、“金融ブラック”や“ブラック”とよばれる状態です。

ブラックリストに載ってしまうと、資金を調達したくても、金融機関から貸し付けのリスクが高いと判断され、新規での借り入れが非常に難しくなります。
また、クレジットカードを強制的に解約されたり、仮に強制解約を免れたとしても、新たに作ることができなくなったりといった事態に陥ります。

金融ブラックでも融資を受けられる？

金融ブラックの状態になったからといって、金融機関からの融資の道が閉ざされたとは言い切れません。
ここでは、融資を受けられる可能性があるケースと、受けられないケースに分けてお伝えします。

まず、融資を受けられる見込みがあるのは、融資の審査対象が“企業の業績”の場合です。
法人が契約者として事業資金の融資を受けるとき、企業の業績や金融機関の利用実績、預金残高などが審査されます。
このように法人の場合は、信用情報よりも企業の業績が主な審査対象となるため、仮に法人の代表者が金融ブラックの状態でも融資を受けられる可能性があるのです。

一方で、金融ブラックの法人の代表者が個人名で申し込んだ場合は、融資を受けるのが難しいとされています。
個人が対象の融資では、その代表者個人の信用情報から返済能力の有無が判断されるためです。
個人名でも、直近1年～2年の信用情報に問題がなければ、3,000,000円～5,000,000円程度の融資を受けられる可能性はありますが、ハードルは高いと認識しておきましょう。

なお、詳しくは後述しますが、融資以外の方法として“ファクタリング”を利用するのも一つの手段です。
ファクタリングであれば、企業や個人の信用情報に依存しない資金調達が叶います。

ブラックリストに登録される原因

信用情報機関により、ブラックリストに登録されてしまう金融事故には、どのようなものが挙げられるのでしょうか？
ブラックリストに登録される原因となるものを、以下にまとめました。

【ブラックリストに登録される原因】

ブラックリストに掲載される原因のなかで、特に覚えていただきたいのが債務整理です。
債務整理は、司法書士や弁護士に依頼して法的に借金問題を解決する方法ですが、支払い義務を回避する行為であるため、信用情報が傷つく原因の一つとなります。

この債務整理には、自己破産・任意整理・個人再生・過払い金請求の4種類があります。
このうち自己破産・任意整理・個人再生は金融事故に該当するため、事故情報として即座に登録されると認識しておいてください。

ブラックリストの履歴が消えるまでの期間

ブラックリストから削除されるまでの期間は、各信用情報機関で以下の通りです。

【ブラックリストの履歴が消えるまでの期間】

一部例外はあるものの、どの信用情報機関も借入金の完済ないし、掲載の契機となった出来事があってから5年間は、ブラックリストの履歴に残ることが分かります。

金融ブラックかどうか確認する方法

自社が金融ブラックに該当しているかどうかを確認するには、信用情報機関への問い合わせが必要です。
以下では、その方法をお伝えします。

スマートフォンによる手続き

信用情報機関への開示請求は、スマートフォンから簡単な操作で行うことができます。

今回は、日本信用情報機構に開示請求を行う場合を例に、手続きの流れを紹介します。

【スマートフォンによる開示請求の手続きの流れ】

1. アプリのダウンロード
2. 本人認証
3. お客様情報の入力
4. 手数料の支払い
5. 開示結果の受け取り

まず、『JICCスマホアプリ』という、日本信用情報機構が提供している専用アプリをダウンロードしたら、アプリのトップページで“信用情報開示の申込”を選択しましょう。

次に本人認証へと移りますが、開示結果の受け取り方によって認証方法が異なりますので、ご希望の受け取り方法に沿って認証を進めます。

本人認証のあとは、画面の案内に従って氏名や生年月日などを入力し、手数料を支払います。
なお、支払い方法は、クレジットカード・コンビニエンスストアでの支払い・キャリア決済の3つです。
手数料は、開示結果をスマートフォンで受け取る場合で税込1,000円、郵送で受け取る場合で税込1,300円となっています。

無事に支払いを終えたら、手続き完了です。
あとは開示結果が届くのを待つのみですが、受け取りに要する時間は認証方法によって異なります。
クレジットカードと電話による認証かつ結果をデータで受け取る場合では、おおよそ数分～数時間です。
その他の方法だと数日程度かかりますので、事前に日本信用情報機構の公式ページでご確認ください。

参照元：株式会社日本信用情報機構 

郵送による手続き

スマートフォンの操作に不慣れな方は、郵送で開示請求を申し込むこともできます。

【郵送による開示請求の手続きの流れ】

1. 本人確認書類の準備
2. 信用情報開示申込書の印刷
3. 郵送開示利用券の購入（手数料の支払い）
4. 必要書類の送付
5. 開示結果の受け取り

郵送での申し込みに必要な書類は、本人確認書類・信用情報開示申込書・郵送開示利用券の3つです。

本人確認書類は、運転免許証や保険証、マイナンバーカードなど、日本信用情報機構が指定するもののなかから2点を用意します。
信用情報開示申込書は、日本信用情報機構の公式ページからプリントアウトしましょう。
手数料となる郵送開示利用券は税込1,300円で、コンビニエンスストアでご購入いただけます。

上記3種4つの書類を同封のうえ、指定された住所へ送付すれば、申し込み完了です。
開示結果は、必要書類が先方に到着してから7日～10日程度で届きます。

参照元：株式会社日本信用情報機構 

金融ブラックでも利用できる資金調達方法

万が一金融ブラックに該当していた場合、借入金を返済したくても、その資金を金融機関からの融資で賄うのは非常に困難になるでしょう。
ですが、こうした状態でも資金調達できる方法は存在します。
以下では、その方法を2つ紹介します。

ファクタリング

ファクタリングを利用すれば、金融ブラックの状態でも資金調達が実現できます。
ファクタリングとは、ファクタリング会社に手持ちの売掛金を買い取ってもらい、期日よりも早く現金化する手法です。

自社が金融ブラックでも、それを理由に買い取りを断られないのは、ファクタリング会社がサービス利用者よりも、売掛先の経営状況を重視している点にあります。
ファクタリング会社にとって重要なのは、買い取った売掛金を問題なく回収できるかどうかだけです。
そのため、自社の信用情報はあまり重視されずに審査に通れば資金調達が可能というわけです。

なお、審査に要する時間や手数料は、ファクタリング会社によって異なるため、ご利用をお考えの際は事前に調べておくとよいでしょう。

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審査が甘いと言われているファクタリング会社19選！その特徴や注意点を解説

クラウドファンディング

新規事業や革新的なアイディアをもつ企業は、クラウドファンディングによって資金調達を図るのも一つの手段です。

クラウドファンディングとは、自社のプロジェクトに賛同してくれる方から資金を募る方法です。
事業の社会的意義や将来性が世間に伝われば、それに共感する人々が集まり、信用情報に左右されずに必要資金を集めることができるでしょう。

ただし、クラウドファンディングによっては、プロジェクトの目標未達の場合に全額返金の義務が生じるタイプのものもあります。
また、プロジェクトが成功したら、返礼品の商品やサービスを用意しなければならないタイプのものもあり、その分のお金はかかります。

信用情報の回復方法

上記で紹介した方法を活用し、調達した資金を借入金の返済に充て、少しでも返済期間を短くすることはできます。
しかしこれでは、信用情報機関によって定められた、信用情報回復までの期間は短縮できません。
では、どうすればこの期間を短縮できるのか、以下では3つのパターンを解説します。

債務整理を行い、事故情報が削除されるのを待つ

少しでも早く信用情報を回復させたい場合は、債務整理を行って借入金の完済を目指したほうが近道になるケースがあります。

基本的に、信用情報を回復させるには、時間の経過を待つ以外に方法はありません。
各信用情報機関で定められた、5年や7年といったブラックリストの履歴から名前が消えるまでの期間は、借入金の完済やブラックリストから削除される契機となった出来事があってからスタートします。
したがって、借入金が原因の場合、そもそもの返済に時間がかかっていては、信用情報の回復は遠のくばかりです。

借入金が多い方は、司法書士や弁護士に相談して債務整理を行い、借入金を完済する算段をつけておきましょう。

時効成立後であれば消滅時効の援用手続きを行う

借入金の時効期間が経過した場合、援用手続きを行い、“消滅時効”を成立させることができれば、事故情報を削除してもらえる可能性があります。

消滅時効とは、債権者が債務者に対して貸付金を回収する権利を行使しないまま、一定期間が経った場合に、その権利を消滅させる制度です。
時効期間が経過したタイミングで、債務者は、債権者に対して「時効を迎えたため返済義務はない」との意思表示が可能であり、この意思表示を援用手続きとよびます。
そして、債務者が援用手続きを行うことで消滅時効は成立します。

ただし、時効援用手続きには専門的な知識が必要です。
実施をお考えの場合は、司法書士や弁護士などの専門家へ相談したほうがよいでしょう。

参照：法務省｜消滅時効に関する見直し

信用情報機関に訂正請求を行う

非常に稀なケースですが、ブラックリストに載るような行為をしていないにもかかわらず、手違いで事故情報が登録されてしまうことがあります。
その場合、クレジットカード会社や消費者金融業者といった登録元会社に、信用情報の訂正や削除の申請が可能です。

登録元会社に申請しても解決できない場合は、信用情報機関に申し出ることで、信用情報機関から登録元会社に調査を依頼できます。

金融ブラックに該当する場合はファクタリングによる資金調達がおすすめ

今回は、ブラックリストに載ってしまう原因や、融資以外の資金調達方法を紹介しました。

信用情報機関が管理する信用情報に、延滞情報または異動情報（ネガティブ情報）が記載されていると、金融ブラックの状態になります。
金融ブラックになると、資金需要が発生しても、新規での借り入れが非常に困難になります。

しかし、ファクタリングやクラウドファンディングなど別の方法であれば、資金調達できるかもしれません。
資金調達ニュース.comでは、ファクタリングに関する様々な情報を提供しています。
借入金を返済して信用情報の回復を目指す事業者様は、ぜひご覧ください。

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