【銀行融資以外にも】個人事業主が資金調達をするための方法は？

個人事業主でも銀行融資を受けられる

個人事業主の方の中には、「個人事業主では銀行は融資してくれないんじゃないか」と思っている方も一定数いらっしゃいます。

結論からお伝えしておくと、個人事業主でも銀行融資を受けることは可能です。

銀行融資を受けるために法人化する必要はありませんし、個人事業主だからと言って融資の条件が特別厳しくなるわけでもありません。

「融資した金額をきちんと返済できるだけの体力と計画がある」と判断してもらえれば、一般の企業と同じように銀行融資を受けられるのです。

個人事業主の資金調達のための選択肢

上述したように個人事業主でも銀行融資を受けることはできますが、資金調達を行うための方法には以下のようにいくつかの選択肢があります。

• 銀行融資
• 日本政策金融公庫からの融資
• 補助金や助成金の活用
• クラウドファンディング
• 金融機関のカードローン

お金に色はありませんから、どのような方法で資金調達を行うかは自由です。

ただし、それぞれの方法で特徴やメリット・デメリットなどは異なるため、各自で最適と考えられる方法は異なるでしょう。

重要なことは、それぞれの方法を比較検討して納得したうえで資金調達を行うことです。

以下では、それぞれの方法のメリットやデメリットについて説明していきます。

銀行融資

まずは、銀行融資のメリット・デメリットについて説明します。

メリット

銀行融資のメリットとしては、比較的低金利で融資を受けられるうえに、限度額も大きめに設定されていることが挙げられます。

事業に必要なまとまった金額の融資を受けようと思うと、金利による利息負担が重くなりがちですが、銀行融資の場合はその心配もあまりありません。

また、一度借入を行って実績を作っておくことで次回の借入を行いやすくなったり、よりよい条件で借り入れられるようになったりすることも、メリットだと考えられます。

デメリット

よい条件で融資を受けられる反面、審査が厳しめに行われることはデメリットと考えられるでしょう。

どれだけよい条件を掲げられたとしても、審査落ちになってしまうようでは絵に描いた餅でしかありません。

また、申し込んでから実際に融資を受けられるまでにある程度時間がかかる(1ヵ月程度)ことも、人によってはデメリットになりえるでしょう。

すぐに資金調達を行わなければならないような場合は、銀行融資の優先度は低くなるかもしれません。

日本政策金融公庫からの融資

続いて、日本政策金融公庫からの融資のメリット・デメリットについて説明します。

日本政策金融公庫は、政府の100%出資で設立された政府系金融機関であり、中小企業や個人事業主の支援や創業の後押しをすることなどを、主な目的としています。

メリット

日本政策金融公庫の融資を受けることのメリットは、銀行融資よりもさらに低い金利水準で融資を受けられることです。

低金利は、日本政策金融公庫で融資を受けることの非常に大きな魅力と言えるでしょう。

また、創業したてでまだ信用力がない場合でも、日本政策金融公庫であれば融資をしてもらえる可能性があります。

ほかにも、返済期間が長めに設定されていたり、無担保・無保証でも融資を受けられる可能性があったりと、借り手にとっては非常にありがたいメリットが目白押しです。

デメリット

日本政策金融公庫で融資を受けることのデメリットとしては、銀行融資同様に審査に時間がかかることが挙げられます。

申し込んでから融資開始までに1ヵ月程度を見込んでおく必要があるので、日本政策金融公庫からの融資を受けたい場合は、計画的に手続きを進めることを心がけましょう。

また、非常に有利な条件で融資を受けられる日本政策金融公庫ですが、民間の金融機関からの借り換えには対応していません。

日本政策金融公庫が借り換えに対応してしまうと、民間の金融機関の業務を圧迫してしまうからです。

民間の金融機関の融資を受けた後に、より低金利の日本政策金融公庫への借り換えを目指すという方法は通用しません。

関連記事：銀行融資の借り換えにおけるメリット・デメリットとは

補助金や助成金の活用

続いて、補助金や助成金を活用することのメリット・デメリットについて説明します。

メリット

補助金や助成金を活用することのメリットは、調達した資金を返済する必要がないということです。

銀行融資にしろ日本政策金融公庫からの融資にしろ、調達した資金はいずれも「借金」なので、必ず返済しなければなりません。

返済が事業運営に影響を与えないというのは、個人事業主の方にとって非常に重要なポイントと言えるでしょう。

また、条件を満たして申し込むことで、基本的には必ず資金調達を行えることも見逃せません(支給に際して審査を受けなければならない場合もあり)。

当てにしていた方法で資金調達を行うことができないと、今後の予定が大きく狂ってしまう場合もありますが、補助金や助成金であればそのような心配はあまりないと言えます。

個人事業主が利用できる補助金や助成金としては、主に以下のようなものが挙げられます。

• 雇用調整助成金
• 小規模事業者持続化補助金
• 両立支援等助成金
• デメリット

デメリットとしては、申し込めるタイミングが決まっていることが挙げられます。

タイミングを逃すとせっかくの機会を棒に振ることになってしまうので、補助金や助成金の申し込み期間は必ず正確に把握しておきましょう。

また、補助金や助成金はあくまでも、何かしらの実績を踏まえて申し込む形が一般的です。

たとえば、生産性向上のために設備やシステムを導入した場合に、その金額の何割かを補助してもらうといったような形です。

そのため、差し当たっての資金に関しては自分で用意しておかなければならないというのは、ほかの資金調達の方法と少し異なっていると言えるでしょう。

関連記事：中小企業向けの補助金・助成金にはどのようなものがある？

クラウドファンディング

続いて、クラウドファンディングを利用することのメリット・デメリットについて説明します。

メリット

クラウドファンディングでは、インターネット上で不特定多数の人から資金を募る形で資金調達を行うので、審査等を受ける必要がありません。

個人事業主にとって、信用力は資金調達時のネックになることが多いです。

しかしクラウドファンディングの場合は、アイデアや事業の内容などに賛同・共感さえしてもらえれば、信用力に関わらず資金調達を行うことができます。

また、クラウドファンディングも調達した資金に関して返済する必要がありません。

支援してくれた人に対して何らかのリターンは設定しなければなりませんが、それはプロジェクトが軌道に乗った後でもよいので、時間的な猶予があるのは大きなメリットです。

デメリット

クラウドファンディングで資金調達を行うことのデメリットとしては、新しい事業や商品・サービスのアイデアが盗用されてしまう可能性が挙げられます。

支援者が支援したくなるような魅力的なアイデアは、同業者にとってももちろん魅力的なものなので、自身が実行する前に先を越されてしまう可能性もあるでしょう。

また、資金調達を行いたい理由によっては、支援者からの支援を集めるのが難しい場合もあります。

新規事業のためなどではなく、ただ単に運転資金を調達したいような場合は、クラウドファンディングという方法は向いていないかもしれません。

関連記事：【初めてでも大丈夫】クラウドファンディングのやり方を徹底解説！

金融機関のカードローン

最後に、金融機関のカードローンのメリット・デメリットについて説明します。

メリット

金融機関のカードローンのメリットとしては、申し込みから融資を受けられるまでの期間が短いことが挙げられます。

そのため、すぐに借入を行いたい場合には非常に重宝します。

また、カードローンでは借り入れた金額を完済しても契約が解消されるわけではなく、利用可能額自体はそのまま保持されます。

あらためて借入を行いたい場合に、もう一度申し込み→審査→契約といった手続きを踏む必要がないことも、メリットと言えるでしょう。

デメリット

デメリットとしては、金利設定が高めになっていることが挙げられます。

具体的な数字を挙げると、銀行融資や日本政策金融公庫からの融資の適用金利が1%台～3%台程度なのに対して、カードローンでは15%～18%といった金利が適用されることもあります。

金利は返済する金額にダイレクトに影響するので、返済負担が事業運営に重くのしかかる可能性があることは考慮に入れておくべきでしょう。

また、カードローンによっては事業性資金として利用できないものもあります。

そのようなカードローンで借り入れたお金を事業性資金として利用してしまうと、資金使途違反として一括返済を求められる可能性もあります。

基本的には事業性資金としても利用できるカードローンを選ぶことを心がけ、事業性資金として利用できないカードローンの場合は、生活費などに利用するようにしましょう。

関連記事：カードローンの仕組みを簡単に紹介

銀行融資が受けやすくなるポイント

個人事業主の方が資金調達を行うための方法をいくつか紹介しましたが、やはり銀行融資が中心的な方法であることは間違いありません。

以下では、個人事業主の方が銀行融資を受けやすくなるポイントを、いくつか紹介します。

決算書が黒字である

銀行は、融資をしたお金をきちんと返済してもらえそうな相手にしか融資を行いません。

銀行は、融資希望者にさまざまな必要書類を提出させることで返済能力を判断しますが、その中でもっとも重要なのは決算書です。

決算書が黒字であれば返済能力があると判断されやすく、融資を受けやすくなります。

決算書が赤字の場合は、赤字が一時的なものであることを示せる書類などを、併せて提出するのが効果的です。

確定申告を青色申告で行っている

個人事業主は確定申告を行わなければなりませんが、その際の方法には白色申告と青色申告の2種類があります。

白色申告は、手続きが簡単な代わりに受けられる控除の金額はそこまで大きくありません。

一方の青色申告は、手続きが多少煩雑な代わりに白色申告よりも多くの控除を受けることができます。

受けられる控除が多いということは、その分利益を出しやすいということなので、銀行に与える印象もよくなります。

参照：国税庁｜青色申告制度

銀行担当者と良好な関係を築いている

個人事業主の方は、口座の開設や金融商品の利用などで、銀行の担当者とやり取りをする機会も多いと思います。

そういったやり取りを通して銀行の担当者によい印象を持ってもらえているかどうかも、審査に影響を与える要素のひとつです。

定期的に事業の様子について報告・相談するなどして、銀行の担当者と良好な関係を築くことを心がけましょう。

関連記事：【シンプルに解説】銀行融資の流れやコツは？個人事業主も