個人事業主の資金調達方法7つを比較

個人事業主で資金調達が必要になるケース

まずは、どのようなシチュエーションで資金が必要になるのかを見ていきます。

新たに事業を始める際や、事業の成長を加速させるための投資を行う際など、資金を調達しなければならない状況を事前に確認していきましょう。

開業や新規事業の立ち上げのタイミング

新しく事業を始める際は、多くの初期費用が発生します。

店舗やオフィスを借りるための賃料、設備や備品の購入費用、商品の仕入れ費用、さらには広告宣伝費や人件費など、あらゆる費用を見込んでおく必要があります。

また、開業当初は売上を伸ばすのが難しいため、利益が安定するまでの運転資金も多めに確保しておかなければなりません。

開業資金を自己資金のみで準備できない場合、外部からの資金調達を検討することになります。

たとえば、銀行の“創業融資”や日本政策金融公庫の“新規開業・スタートアップ支援資金”を活用すれば、低金利での融資を受けられます。

こうした資金調達方法を組み合わせて、事業の立ち上げ時の資金不足を解消し、安定したスタートを切りましょう。

事業を拡大したいとき

事業が軌道に乗り、さらなる成長を目指す段階では、新たな投資が不可欠です。

具体的には、設備を増強して生産力を向上させたり、従業員を増やして業務の拡大を図ったりする場面が考えられます。

こうしたプロジェクトは、将来収益となって還元される可能性がある一方で、一時的に大きな支出を伴うため、慎重な経営判断が必要になります。

事業を拡大しても問題ないと判断した場合、金融機関に融資を申し込むとよいでしょう。 既に安定した売り上げが立っていれば審査を通過できる可能性も高く、より有利な条件を提示してもらえるかもしれません。

また、新規事業を発足させる場合はクラウドファンディングを活用すれば、新しいプロジェクトに対する支援者を募り、資金と同時に顧客基盤も広げることができます。

資金繰りを改善したいとき

事業の継続には、日々の運転資金をきちんと確保できる体制が必要です。それには、資金繰りの安定化が欠かせません。

たとえ売上が順調に伸びていたとしても、売掛先からの入金のタイミングや経費の支払い時期によっては、一時的に資金が不足することも考えられます。

特に仕入れや人件費、家賃、光熱費などの固定費は毎月発生するため、余裕をもった資金計画で臨みたいところです。

資金繰りの改善には、カードローンやファクタリングが有効な手段となります。日頃から緊急用の資金調達方法を調べておき、資金繰りに窮した際は早めに手を打てるように備えておきましょう。

 

個人事業主の資金調達のための選択肢

ここからは、個人事業主が利用できる資金調達の手段を具体的に挙げていきます。

それぞれにメリットとデメリットが存在するため、ご自身の事業状況や目的に応じて、最適な方法を選んでください。

【資金調達の手段】

• 銀行融資
• 日本政策金融公庫からの融資
• 補助金や助成金の活用
• クラウドファンディング
• 金融機関のカードローン
• ファクタリング
• 親族や知人からの借り入れ

銀行融資

銀行融資は、個人事業主が事業資金を確保する際の代表的な資金調達方法の一つです。

銀行から融資を受けるためには、過去の決算書や事業計画書を提出し、事業の収益性や返済能力について審査を受ける必要があります。

金利が比較的低く、長期間での返済が可能な点はメリットですが、他の資金調達方法と比べて審査が厳しく、融資を受けるまでに時間がかかります。

また、事業の実績がある程度求められることから、創業間もない個人事業主にとってはハードルが高いといえるでしょう。

関連記事：銀行融資の借り換えにおけるメリット・デメリットとは 

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫は、政府が100％出資する公的な金融機関であり、個人事業主を対象とした融資制度も多く提供しています。

特に“新規開業・スタートアップ支援資金”は、創業間もない事業者にも利用しやすい制度として知られています。

銀行融資と比べると審査のハードルは低く、金利も抑えられているため、比較的安心して利用できる資金調達方法です。

ただし、申請時には綿密な事業計画書や自己資金を証明する書類の提出が求められ、融資が実行されるまでに時間がかかる点には注意が必要です。

関連記事：中小企業向けの補助金・助成金にはどのようなものがある？ 

補助金や助成金の活用

補助金や助成金は、政府や地方自治体などが提供する資金援助制度であり融資ではないため、原則返済の必要がありません。

創業支援やIT導入、設備投資、省エネ対策など、特定の目的に沿った様々な制度が用意されています。事業内容や経営方針が各制度の要件を満たしていれば、該当する制度を利用することで資金繰りの負担を軽減しながら事業を成長させられます。

一方で、補助金や助成金は公募期間が決まっている場合が多く、申請手続きが煩雑です。

また、補助金は採択されるかどうかは審査を通して決められるため、必ずしも資金を確保できるとは限りません。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の支援者から資金を集める方法で、新しい商品やサービスを開発する際の資金確保に有効な手段です。

独自性のあるプロジェクトや社会的意義のある事業は、人々から共感を得やすく、多くの支援を集められるはずです。

資金調達だけでなく、事業の認知度向上や顧客との関係構築にもつながるため、新規事業を始める際のマーケティングにも活用できます。

ただし、プロジェクトの目標金額に達しなかった場合には、基本的に全額返金となり、必要な資金を確保できない可能性があります。

また、プラットフォームの利用手数料が発生するため、資金調達額を見積もる際はそれらのコストも考慮しなければなりません。

関連記事：【初めてでも大丈夫】クラウドファンディングのやり方を徹底解説！ 

金融機関のカードローン

銀行や消費者金融が提供するカードローンは、原則無担保での手軽な借り入れが可能です。限度額までの範囲であれば、短期間で資金を調達できるため、急な資金需要に即応しやすいというメリットがあります。

また、用途の制限が少なく、必要なときに必要な分だけ利用できるため、使い勝手の良い資金調達方法といえます。

しかし、金利が比較的高く設定されているため、長期間の借り入れには適していません。返済計画をしっかりと立てずに申し込むと、利息の負担が大きくなり、資金繰りを圧迫するおそれがあるので、計画的な利用が求められます。

関連記事：カードローンの仕組みを簡単に紹介 

ファクタリング

ファクタリングとは、事業者が保有する売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、本来の支払期日より早く現金化できるサービスのことです。 売掛先からの入金を待たずに資金を確保できるので、売掛金の回収までの期間が長い事業者にとっては有効な資金調達手段となります。

また、ファクタリングは融資ではなく売掛金の譲渡であるため、融資とは審査基準が異なり、銀行融資の審査が通らなかった場合でも利用できる可能性がある点が魅力です。 ただし、売掛金の金額に対して一定の手数料が発生し、実際に受け取れる資金は売掛金の額面よりも少なくなります。

親族や知人からの借り入れ

親族や知人からの借り入れは、審査や利息が発生しない、もしくは低金利で済むケースが多いため、個人事業主にとっては比較的利用しやすい方法です。 金融機関を介さずに資金を確保できるため、手続きが簡単であり、返済条件も柔軟に調整してもらえる場合があります。

しかし、借り入れに関する取り決めが曖昧だと、トラブルに発展するリスクが生じます。

たとえ相手が親族や知人であっても、今後の関係を維持するために、借用書を作成のうえ返済スケジュールを明確にしておくことが大切です。 貸し手にとってはリスクを伴うことになるため、事前にしっかりと話し合い、お互いに認識の齟齬がない状態で借り入れることが望ましいでしょう。

 

「個人事業主は法人よりも融資を受けにくい」は本当？

個人事業主は法人と比べて融資を受けにくいというイメージを持たれることがありますが、実際にはそうとも限りません。

個人事業主であっても、適切な事業計画を立て、必要な書類を揃えていれば、融資を受けることは十分に可能です。

個人事業主のなかには「融資を受けるためには法人化したほうがよい」と考える方もいますが、重要なのは法人か個人かではなく、事業の内容や計画の信頼性です。

特に開業時においては、個人事業主と法人の間に融資の受けやすさの差はほとんどないといわれています。

 

個人事業主が銀行融資を受けられる条件

先述の通り、個人事業主にとって代表的な資金調達方法は銀行融資です。

個人事業主の資金調達方法を考えるうえで、まずは銀行融資を受けるための条件を確認していきましょう。

決算が黒字である

まず大切になってくるのが、決算が黒字であるという点です。

当然のことですが、銀行は返済の見込みがある相手にのみ融資を実施します。その重要な判断材料となるのが、直近の事業の状況がわかる決算書です。

仮に赤字決算となっている場合でも、その赤字が一時的なものであることを証明する書類を別途用意できれば、審査に通る可能性があります。

確定申告を青色申告で行っている

銀行融資では、個人事業主に必要な確定申告を青色で行っていることが評価されます。

確定申告には、手続きが簡単な“白色申告”と帳簿の作成が義務づけられている“青色申告”の2種類があります。

青色申告で必要な帳簿の内容は、決算書で黒字となっていることを銀行が確認したのちに、それを裏づける証拠となるのです。

白色申告だと融資を受けられないという決まりはありませんが、難易度に大きな差が生じる点は覚えておきましょう。

銀行担当者と良好な関係を築いている

個人事業主の中には、事業用の口座の開設や金融商品の購入などで、銀行担当者とやり取りをする機会が多い方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そういったやり取りを通して、銀行担当者との間に良好な関係が築けていれば、審査の際にプラスにはたらきます。

銀行担当者に、定期的に事業の状況を報告していれば、いざ融資を希望したときに審査に通るための相談に乗ってもらえるでしょう。

 

個人事業主が資金調達先を選ぶ際に見るべきポイント

銀行融資以外の方法も含めて、資金調達先を比較検討する場合は、何点か確認しておきたいポイントがあります。

ここでは、資金調達先を選定する際に特に重要となる3つのポイントを解説します。

ポイント①金利と返済条件は適切か

銀行や公的な金融機関から借り入れる場合、設定されている金利と返済条件は、確実に確認してください。

低金利で返済期間が長いほど負担を抑えられるので、複数社を比較検討し、より良い条件の資金調達方法を選びましょう。

ポイント②ほしいタイミングまでに資金調達が間に合うか

資金が必要なタイミングまでに、手元に現金を用意できるかどうかは、資金調達方法を検討するうえでもっとも重要なポイントです。

たとえば、銀行融資や日本政策金融公庫からの融資は、審査に時間を要するため、急な資金需要には対応できません。

ポイント③資金の用途や金額が適しているか

調達できる資金の用途や金額にも注目しましょう。

補助金や助成金の場合は、基本的に用途に制限があるので、申請の段階で資金をどのように使うのかは入念に確認しておかなければなりません。

 

個人事業主が資金調達する際のコツ

最後に、個人事業主が資金を調達するうえでのコツをお伝えします。

【個人事業主が資金を調達のコツ】

• • 複数の調達方法を組み合わせてリスクを分散させる
  • 計画的に準備する
  • 自己資金をある程度用意しておく
  • 説得力のある事業計画書を作成する

 

複数の調達方法を組み合わせてリスクを分散させる

資金調達は一つの方法に依存せず、複数を組み合わせることでリスクを軽減できます。

たとえば、銀行融資とクラウドファンディングを併用していれば、銀行から追加の融資を断られた際も、クラウドファンディングを利用し資金を調達できる可能性があります。

多様な手段を組み合わせることで、資金繰りの安定化にもつながります。

計画的に準備する

多くの資金調達方法には審査が必要であり、申請から実行まで時間がかかるため、事前の準備が鍵となります。

事業計画書や確定申告書、資金繰り表などの必要書類を揃えておき、求められた際に素早く提出できるようにしておきましょう。

自己資金をある程度用意しておく

融資を受ける際、自己資金が多いほど審査が有利になります。 融資の種類にもよりますが、必要な金額の3割を自己資金で賄えば、審査に通りやすくなるでしょう。

また、返済負担を考えれば、借入金額をなるべく抑えておくことも大切です。

関連記事：【シンプルに解説】銀行融資の流れやコツは？個人事業主も 

説得力のある事業計画書を作成する

資金調達では、事業の将来性や収益性が重視されます。 具体的な数値を盛り込んだ事業計画書を作成し、事業のビジョンや資金の活用目的を明確に示してください。 事業計画に合理性と説得力があれば、金融機関や投資家からの信頼を得やすくなります。

 

個人事業主が資金を調達する方法は様々

本記事では、銀行融資をはじめとする個人事業主の資金調達方法について紹介しました。

個人事業主が資金を得るために利用できる手段には、銀行融資やカードローン、ファクタリングなど多くの種類があります。

資金調達方法を比較検討する際は「資金がほしいタイミングまでに資金調達が間に合うか」を最優先に、その他のポイントを見比べてみるとよいでしょう。

 

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