黒字倒産とは？黒字なのに倒産する仕組みと理由を解説

黒字倒産とは

黒字倒産とは、決算上では利益が出ているにもかかわらず、資金繰りが行き詰まり倒産することです。

その主な原因は、取引による売上がすぐに入金されないことにあります。

企業間では“掛取引”が行われるケースが多いため、商品やサービスを提供してから代金が入金されるまでに、日数を要するのが一般的です。

その期間は、なんらかの支出が必要になっても、売上金が手元に入金されていないため、手元にある資金だけで支払いを行うことになります。

しかし手元に十分な資金がない場合は最悪の場合支払不能に陥り、たとえ利益が出ていても倒産に追い込まれてしまうのです。

黒字倒産と赤字倒産との違い

黒字倒産と赤字倒産では、利益が出ているかどうかに違いがあります。

利益が出ているにもかかわらず倒産する黒字倒産に対して、赤字倒産は、そもそもの決算上の利益がマイナスになっている状態です。
つまり、支出が収入を上回っているということであり、赤字が続けば、最終的に手元の資金が底をつき倒産してしまいます。
このように、利益が出ない状態が続いた結果として起こる倒産が赤字倒産です。

赤字倒産は、利益が出ておらず、資金繰りが悪化することが明白なため、黒字倒産よりも予測しやすいといえるでしょう。

黒字倒産と債務超過との違い

債務超過とは、貸借対照表において負債が資産を上回っていることを指します。

これはあくまでも財務状況を示すものであり、必ずしも倒産している状態を示すわけではありません。

しかし、債務超過が続くと資金繰りが悪化しやすいため、倒産につながる可能性は高まります。

特に、売上金を借入金などの返済に充てる計画の場合は、注意が必要です。

万が一入金が遅れると、返済に必要な資金が不足し、資産より負債が大きくなることで債務超過に陥る可能性があります。

 

一方、黒字倒産は、損益計算書上では利益が出ているにもかかわらず、実際のキャッシュフローが不足しているために倒産に至るケースです。

例えば、売上金の回収が遅れることによって、借入金の返済資金が不足し、結果的に資金ショートを起こす可能性があります。

このように、黒字倒産は利益を上げているにもかかわらず、資金繰りの失敗により倒産するという特徴があります。 

 

黒字倒産が発生する要因

お伝えしたように、黒字倒産は手元の資金が足りなくなることで起こります。

資金が不足する背景には、大きく分けて内的要因と外的要因の2つがあります。

【黒字倒産が起こる内的要因と外的要因】

内的要因	外的要因
・不利な支払条件 ・過剰な在庫 ・無理な投資 ・資金調達力の不足	・売掛先の倒産 ・金利や納税額の上昇

 

内的要因は、自社でコントロールできる問題です。

不利な支払条件や過剰な在庫など、自社で改善が見込める課題は、可能な限り迅速に対処することが重要です。

 

また、無理な投資にも注意しましょう。

事業の成長において投資は不可欠ですが、投資した資金を回収できるようになるまでは時間がかかります。

そのため、資金調達が可能な環境が整っていないと、黒字倒産につながるおそれがあるのです。

 

一方で、外的要因は、自社では制御できない外部環境の変化によるものです。

たとえば、売掛先が倒産して入金が見込めなくなる、あるいは金利や納税額の急激な上昇により、資金繰りが悪化するといったケースが挙げられます。

このような外的リスクにも備えるために、普段から十分な資金余力を確保しておくことが、黒字倒産を防ぐ鍵となります。

 

黒字倒産が起こる理由

黒字倒産が引き起こされる理由は、いくつか挙げられます。

ここでは、特に多くの企業が陥りやすい６つのパターンを紹介します。

資金繰りの問題

掛取引の際は、手元に十分な資金を確保できるような資金繰りを行わないと、黒字倒産が起こる可能性があります。

そのため、入金や支払いのタイミングを適切に調整することが重要です。

たとえば、売上ができるだけ早く入金されるように回収サイトを交渉するなどの方法で、売掛金がスムーズに入金される環境を整えておくと安心です。

一方で、支出に関しては、支払期限に余裕を持たせるような取引条件を選ぶと、資金負担を軽減できます。

大口の支払いの場合には、一度に多額の費用を払うのではなく、少額ずつ分割払いにする方法を選ぶのもよいでしょう。

キャッシュフローへの理解不足

キャッシュフローを理解せずに収支を管理した結果、資金が足りなくなり、黒字倒産につながるケースもあります。

掛取引の場合は、収益や費用を計上してから実際に入金や支払いを行うまで、タイムラグが発生します。
そのため、自社のキャッシュフローの状況を踏まえたうえで、手元の資金を確保しておかなくてはなりません。

特に、設立間もない企業や経営者自身が経理も兼任しているような場合は、注意が必要です。
本業の忙しさによってキャッシュフローの確認がおろそかになると、気づかぬうちに支出が膨れ上がり、資金不足に陥るでしょう。
状況に応じて、収支管理の外注化も検討すべきだといえます。

過剰在庫

過剰な在庫を抱えることも、黒字倒産に陥る大きな要因の一つです。

会計上では、在庫の仕入れにかかった費用は、商品が実際に売れて経費として計上されるまでは、帳簿上に反映されません。
そのため、仕入れによって出費している金額が帳簿で確認できず、実際には資金繰りが悪化していたとしても、帳簿上では経営に問題がないように見えてしまうのです。

また、在庫は資産として計上するため帳簿上の利益が増えて黒字になっていても、在庫が売れなければ手元の資金が増やせず、黒字倒産を招いてしまいます。

また、過剰な在庫の管理には、倉庫代や光熱費などの管理コストもかさみます。
こうした出費を抑えるためにも、在庫は適切な数を保つことがポイントです。

過度な設備投資

大規模な設備投資を行うと、一時的に多額の資金が必要となり、手元のキャッシュが大きく減少します。
この投資は将来的に利益を生むことが見込めますが、その成果が得られるまでには時間がかかります。
したがって、設備投資によるキャッシュの回収を待つ間に手元の資金が尽きた場合は、たとえ利益が出ていても黒字倒産が起こるのです。

設備投資によって多額の支出が予想されるのであれば、無理のない資金計画を立て、必要に応じて資金調達の手段も検討しておきましょう。

市場環境の変化

技術革新や消費者のニーズの変化など、予測が難しい市場環境の変動が、黒字倒産を招くこともあります。

企業が提供する商品やサービスの売上は、常に安定しているとは限りません。
市場の動向によっては、取引先からの入金が計画通りに行われず、想定していた利益が得られないことで、見込んでいたキャッシュフローが確保できない可能性があります。

結果として資金繰りが悪化し、倒産に至るというわけです。

誤った経営判断

経営判断の誤りは資金不足を招き、黒字倒産を引き起こす要因となります。

たとえば、市場価格より大幅に値下げして利益率が著しく低下した場合、売上が伸びたとしても資金は失われていきます。
このような状態のまま利益額が増加しなければ、将来的に資金繰りがうまくいかなくなるでしょう。

安定的に事業を継続していくためには、市場動向を正しく分析し、収益性を確保できる価格戦略を立てるなど、的確な経営判断が求められます。

 

黒字倒産を回避する方法

前項でご説明したように、黒字倒産は様々な要因によって引き起こされます。
これらのリスクに対しては、どのような対策を講じればよいのでしょうか。

以下では、黒字倒産を回避するための具体的な方法を紹介しますので、自社の状況と照らし合わせながら、ぜひ参考にしてください。

 

キャッシュフローの管理を徹底する

黒字倒産への対策では、キャッシュフローを正確に把握し、資金が尽きないように適切に管理することがもっとも重要です。
過去の収支を正しく把握したうえで資金計画を立て、資金繰りの状況をこまめに確認しましょう。

詳細はのちほど解説しますが、キャッシュフローの管理では、いくつかの評価指標に着目する必要があります。
こうした指標に基づいて定期的にチェックを行うことで、資金不足の兆候にいち早く気づき、黒字倒産のリスクを回避できます。

掛取引の割合を減らす

売上が現金化されるまで期間が空く掛取引は、資金繰りの負担になりやすく、黒字倒産を招く可能性も高くなります。
したがって、掛取引の割合を減らすという対策が効果的です。

すでにお伝えしたように、掛取引では、現金をすぐに手にすることはできません。
そのため掛取引の割合が多いと、売り上げがあってもすぐに手元に資金が入りにくくなり、資金繰りが悪化します。

資金の工面が困難になると予想される場合は、掛取引の比率を見直し、現金取引などで売上を早期に現金化しやすい仕組みにしておくと安心です。

回収・支払いサイトを見直す

回収サイト（売上の入金タイミング）と支払いサイト（費用の支払いタイミング）を見直すことも、黒字倒産を回避する一つの方法です。

回収サイトは、なるべく短くすることで売上が立ってから早く現金化できるようになるため、手元に資金を残しやすくなります。
一方で、支払いサイトは可能な限り長く設定し、売上の入金を待ってから費用を支払えるようにするとよいでしょう。

このように、早く回収して遅く支払うような仕組みを構築することで、黒字倒産のリスクを軽減できます。

在庫管理を最適化する

収支を安定させるために取り組みやすい対策として、在庫管理の最適化が挙げられます。
欠品と売れ残りを出さないような適正在庫を維持できれば、商品を着実に現金化して資金繰りを安定させられるため、黒字倒産を防ぐことが可能です。

適正在庫を保つには、在庫回転率と在庫回転期間に基づいて、商品を確保する必要があります。

在庫回転率は、一定期間内で在庫が入れ替わった回数を示す指標であり、次の計算式で算出できます。
在庫回転率=年間（または月間）の売上原価÷平均在庫金額
この数値が高いほど回転率が良く、適正在庫を維持できていることになるわけです。

 

また、在庫回転期間とは、在庫が出荷されるまでの期間を示す指標のことで、以下の数式で求めます。
在庫回転期間=棚卸資産合計÷年間（または月間）の売上原価
この数値が低いほど、在庫がすぐに売れていると見なされます。

このような指標を定期的に確認し、過剰な在庫を抱えないようにして資金繰りを改善すれば、黒字倒産を回避できるでしょう。

在庫処分を行う

過剰な在庫を抱えていることが判明した場合は、在庫処分の実施を推奨します。
黒字倒産を防ぐための在庫処分であれば、少しでも手元の資金を増やせるように、定価よりも値下げして販売する方法がよいでしょう。

値下げによる在庫処分は、大きな利益にはつながりませんが、廃棄するよりも現金化できる可能性が高まります。
加えて、廃棄コストや保管コストを抑えられることもメリットです。

ファクタリングを利用する

黒字倒産は、ファクタリングによっても回避できます。

ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社に売却することで、入金期日を待たずに、売掛金から手数料が引かれた額を現金化できる資金調達手段です。
売上の計上から入金までの期間が短縮されるため、急な支出が発生した場合でも、速やかに資金を用意できます。
結果として、黒字倒産の危機を脱することができるでしょう。

関連記事：ファクタリングを利用するメリット・デメリットを徹底解説

融資を受ける

ファクタリング以外の資金調達手段としては、融資を受けるという方法も挙げられます。

融資とは、金融機関や公的機関から資金を借りるかたちで調達することです。
借り入れた資金は、返済期間と利息を設定し、定期的に返済していく必要があります。

融資は、ファクタリングとは異なり、売掛金の売買によって資金を得るわけではありません。
そのため、売掛金の額にかかわらず、一度に多額の資金を得られる可能性があります。
しかし、信用力や業績、あるいは事業計画などをもとにした厳格な審査を通過しなくてはならないため、スピーディな資金調達には向かないことがデメリットです。

黒字倒産の回避を目的として外部からの資金調達を検討する際は、ファクタリングと融資を比較したうえで、自社の状況に適した手段を選ぶことが大切です。

関連記事：ファクタリングと融資の8つの違い！メリットデメリットも解説

補助金・助成金を活用する

「売却できる売掛金はないが、返済の必要がない方法で資金調達したい」とお考えの事業者様は、補助金や助成金の活用をご検討ください。

補助金・助成金とは、国や地方自治体が事業者支援の目的で支給する資金のことで、基本的に返済義務はありません。
たとえば、ITサービスを活用したい事業者を対象とした“IT導入補助金”や、有期雇用労働者を正社員として採用する費用に充てられる“キャリアアップ助成金”などがあります。
こうした補助金や助成金を利用するには、要件を満たしたうえで、所定の手続きが必要です。

補助金や助成金の詳細は、経済産業省や厚生労働省のWebサイトにて確認できます。
受給要件を満たしている場合は、補助金や助成金によって、資金繰りの改善が望めるでしょう。

参照元：経済産業省 中小企業向け補助金・総合支援サイト
厚生労働省 雇用関係助成金一覧

M&Aを活用する

黒字倒産を招く内的要因を自社で解決できない場合は、M＆Aを行うという方法もあります。

M＆Aとは、企業同士が合併する、あるいは企業がほかの企業を買収することで、経営資源や資金力の共有・再構築を目指す手段です。
たとえば、他社に自社を売却したとすると、その分の資金を手元に確保して必要な支払いに充てられます。
加えて、売却先の会社の財務力に頼ることができれば、自社だけでは立て直しが難しかった資金繰りや経営課題に対して、再生を図ることも可能となります。

 

黒字倒産のリスクを見極める指標は？

先述した通り、黒字倒産を防ぐには、自社のキャッシュフローを正確に把握・管理することが不可欠です。
そのためには、チェックすべき重要な指標が4つあります。

以下で、黒字倒産のリスクを判断できる指標の詳細を見ていきましょう。

貸借対照表（バランスシート）

貸借対照表（バランスシート）は、企業の財務状況を示す書類です。
黒字倒産の危険性を見極めるには、この書類から、自己資本比率を確認しましょう。

 

自己資本比率とは、純資産と負債のバランスを測る指標のことで、以下の計算式で算出します。
自己資本比率=純資産÷（純資産+負債）×100
この数値から、企業が保有するすべての資金や資産における、自己資本の割合が判断できます。

自己資本は、返済の必要がない資金です。
そのため、自己資本比率が高いほど、負債による負担が少ないことになります。
経営の健全性を見極めるには、この指標を定期的に確認することが大切です。

損益計算書（P/L）

企業の経営成績を示す損益計算書（P/L）では、利益の増減をチェックできます。
利益率が低い状態が続いているような場合は、売上が伸びていても、倒産のリスクが高いといえます。

ただし黒字倒産の予兆は、利益の推移のみに注目していても気づけません。
前述した通り、利益が出ていても手元に資金がなくなれば、黒字倒産は起こります。
そのため、正確に収支状況を把握するには、キャッシュフロー計算書と資金繰り表もあわせて確認しましょう。

キャッシュフロー計算書（C/F）

キャッシュフロー計算書（C/F）は、過去のお金の流れを、営業取引と投資取引、そして財務取引の3つに区分して表示した書類です。
この書類では、一定期間内に、どのような理由でキャッシュの増減が起こっていたのかがわかります。

また、次項で述べる資金繰り表とあわせて確認することで、黒字倒産に陥る可能性がある支出も見つけられます。

資金繰り表

過去と将来の現金の収支をまとめた資金繰り表は、日・週・月単位で資金の動きを予測できるため、どのタイミングで資金不足が生じる可能性があるかを把握するのに有効です。
キャッシュフロー計算書とともに確認することで、資金の増減が起こる要因も推測可能となり、黒字倒産のリスクに備えやすくなるでしょう。

 

黒字倒産が起こりやすい業種

黒字倒産はすべての企業に起こる可能性がありますが、業種によってその発生リスクの高さには差があります。
ここでは、黒字倒産のリスクが比較的高いとされる業種と、その主な理由について解説します。

建設業

工事の着工から引き渡しまでの期間が長く、その間に多額の経費が発生する建設業は、代金を受け取る前に資金繰りが悪化しやすい業種です。
万が一代金の回収が遅れた場合、高額な出費に対応できないおそれがあります。

こうした事態を防ぐためには、売掛金の管理を徹底し、こまめにキャッシュフローを見直すことが大切です。

【関連記事】

建設業の資金繰りが難しい理由とは？改善方法も解説

ファクタリングは建設業に最適！おすすめの業者7選

製造業・卸売業

一度に大量の商品を取引する製造業や卸売業は、売掛金が多額となるケースがあるため、資金繰りが悪化することがあります。
設備投資による多額の出費が必要になる機会も多く、資金を工面できなくなる可能性もあります。
したがって、売掛金の回収には他業種よりも気を配り、しっかり手元に資金を残しておかなければならないでしょう。

具体的には、売掛金の回収サイトの見直しや、取引先との支払条件の調整を行うといった方法が効果的です。
さらに、ファクタリングや融資などの外部からの資金調達も視野に入れて、対策することが望ましいといえます。

関連記事：ファクタリングは製造業に最適！おすすめのファクタリング会社5選

アパレル業

流行の移り変わりが激しいアパレル業は、在庫が売れ残りやすく、黒字倒産のリスクが高いと考えられます。
そのため、在庫管理を徹底し、最適な在庫量を常に維持しておくことがポイントです。

過剰な在庫を抱えないためには、市場動向はこまめにチェックしたうえで、売れやすい商品を仕入れるようにしましょう。

 

黒字倒産の事例

最後に、2008年に黒字倒産に至った、株式会社アーバンコーポレイションの事例を紹介します。

不動産売買を展開する企業であった同社は、売上高と経常利益は堅調に推移していたにもかかわらず倒産に至りました。
これは、売れ行きの悪い不動産を多く抱えた結果、資金繰りが悪化したためです。

このような事態を防ぐには、先に挙げた4つの指標に基づいて、キャッシュフローを正確に管理することが不可欠です。

 

黒字倒産を防ぐにはキャッシュの動きを把握することが重要

今回は、黒字倒産が起こる仕組みや理由とともに、回避する方法を紹介しました。

帳簿上で利益が出ていても、手元の資金が不足すれば資金繰りが行き詰まり、最終的には倒産に至る可能性があります。
黒字倒産を防ぐには、本記事で紹介した4つの指標に着目し、実際のキャッシュの動きを正確に把握・管理することが求められます。

黒字であるにもかかわらず、資金不足によって支払いが滞りそうな場合は、外部から資金を調達する方法が効果的です。
資金調達ニュース.comでは、ファクタリングを中心に様々な資金調達の手段を紹介していますので、ぜひご参照ください。