事業資金を借りやすい金融機関は？借り入れるポイントも解説

事業資金を借りやすい金融機関

事業資金を借りられる金融機関は、以下の5種類に分けられます。

【事業資金を借りられる金融機関】

• ノンバンク
• 信用金庫
• 日本政策金融公庫
• 地方銀行
• メガバンク

金融機関によって、審査の基準や主な融資対象者は異なります。
したがって、それぞれの金融機関の特徴や違いを押さえたうえで、自社に合った借り入れ先を選ぶことが重要です。

以下では、各金融機関の特徴と融資対象となる事業者について、詳しく解説します。

ノンバンク

ノンバンクは、銀行や信用金庫などの預金取扱金融機関とは異なり、融資に特化している金融機関です。
具体的には、以下のような会社がノンバンクに該当します。

【ノンバンクに該当する会社の例】

• クレジットカード会社
• 信販会社
• 消費者金融業者
• ビジネスローン会社
• リース会社

これらの会社は、借り入れの際の審査が柔軟であることから、小規模事業者や個人事業主でも利用しやすくなっています。

しかし、銀行よりも金利が高くなる傾向にある点には注意が必要です。
また、安定した収入がある事業者を融資の対象としているため、新たに事業を始める際の資金調達には向いていません。

信用金庫

営利を最優先せず、地域の振興や相互扶助を目的としている信用金庫は、地域に根差した小規模事業者への融資を得意としています。
特に、地域密着型の中小企業やベンチャー企業、個人事業主などの支援に積極的であり、海外展開や事業再生などのサポートにも力を入れているケースも多くみられます。

ただし、信用金庫を利用する際には、営業地域が限定されるなどの会員資格の条件を満たさなければならないため、その点を踏まえたうえで検討しましょう。

日本政策金融公庫

小規模事業者の資金調達先としては、日本政策金融公庫も有力な選択肢の一つです。
日本政策金融公庫は、政府が100％出資している公的な金融機関であり、低金利で利用できる数多くの融資制度が用意されています。

しかし、審査が比較的厳しく、事業計画や返済能力が評価されなければ融資を受けられない可能性があります。
そのため、日本政策金融金庫だけに頼らず、ほかの資金調達方法もあわせて検討しておくことが大切です。

参照元：日本政策金融公庫　融資のご案内 

地方銀行

地方銀行は、地域の中小企業や個人事業主などを対象とした小口取引に注力しており、小規模事業者向けの金融サービスに強みを持っています。
状況によっては、審査や条件面で柔軟な対応が期待できる点も特徴です。

しかし銀行の融資では、事業者の信用力や過去の実績が重視されるため、開業資金の調達や創業直後の融資の場合は資金調達の難易度が高くなる傾向にあります。
信用力や実績が乏しい状態で地方銀行の融資を考えるのであれば、事業計画や財務状況などの資料をしっかり整えておく必要があります。

メガバンク

日本全国の主要都市に支店を構えているメガバンクは、豊富な資金力を背景に、数億円単位の高額融資が可能です。
さらに、低金利で融資を受けられるうえ、メガバンクと取引実績があるというだけで、対外的な信用力の向上につながるというメリットもあります。

その反面、融資の審査は非常に厳しく、主な対象は大手企業や上場企業であるため、小規模事業者や個人事業主の場合は審査に通らないケースも少なくありません。
メガバンクからの融資を検討する際は、こうした状況を十分に理解しておくことが重要です。

 

事業資金を借りるおすすめの方法は？

事業資金を調達する方法には、いくつかの種類があります。
ここからは、おすすめの資金調達方法と、それぞれの特徴をわかりやすく解説します。

ビジネスローン

ビジネスローンは、多くの金融機関で提供されている融資サービスであり、特に小規模事業者や個人事業主に利用される傾向があります。
申し込みから融資までのスピードが速く、手続きも比較的簡単なため、資金調達のハードルが低いのがビジネスローンを利用する大きなメリットです。

ただし、金融機関によって、適用金利や融資金額、融資までのスピードなどは異なります。
そのため、ビジネスローンを活用する場合は、複数の金融機関の条件を比較して、自社にとってもっとも適したサービスを選ぶことが重要です。

創業融資

開業して間もない事業者を対象に、実績が乏しくても資金を調達しやすくするために設けられた制度が、創業融資です。

創業融資の主な例としては、日本政策金融公庫の“新規開業・スタートアップ支援資金”という融資制度が挙げられます。
この制度は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の事業者が対象であり、審査に際して、事業者の信用力よりも事業の将来性や内容が重視されます。
そのため、ほかの金融機関では審査が難しいと感じる場合でも、比較的利用しやすい制度といえるでしょう。
信用力に不安がある創業期の事業者様は、ぜひ創業融資をご活用ください。

参照元：日本政策金融公庫　新規開業・スタートアップ支援資金 

銀行融資

銀行融資は、銀行から資金を借り入れる方法であり、大きく分けて“プロパー融資”と“信用保証協会の保証付き融資”の2種類があります。
一般的に、プロパー融資よりも信用保証協会の保証付き融資のほうが、審査は柔軟といわれています。

プロパー融資は、銀行と事業者の間で直接契約を交わす融資で、事業者が返済を滞らせた場合、銀行が直接リスクを負うことになるのが特徴です。
そのため、事業者の返済能力や信用力、経営状況を慎重に見極める必要があり、審査の基準が高くなる傾向があります。

一方、信用保証協会の保証付き融資では、万が一事業者の返済が滞った際は信用保証協会が代位弁済（立て替え払い）を行うため、銀行側はリスクを回避できます。

「銀行融資を考えているが、信用力に不安がある」という事業者様は、信用保証協会の保証付き融資を検討してみてはいかがでしょうか。

参照：初めての融資と信用保証｜一般社団法人 全国信用保証協会連合会

 

事業資金を借りる際の用途に応じた金融機関の選び方

事業資金を調達する際は、ここまででお伝えした金融機関ごとの特徴や各融資の性質を踏まえたうえで、自社に合った借り入れ先を選ぶことが大切です。
加えて、融資を受ける目的にも着目して金融機関を使い分けると、資金をよりスムーズに借りられるでしょう。

金融機関の種類と、それぞれに適した融資を受ける目的の例は、以下の表の通りです。

【金融機関の種類と適した融資を受ける目的の例】

金融機関の種類	適した融資を受ける目的の例
ノンバンク	安定した収入があり、極力早く融資を受けたいとき
信用金庫	地域密着型の小規模事業者が、開業や事業成長に向けて融資を受けたいとき
日本政策金融公庫	小規模事業者が、開業や資金繰りの改善に向けて低金利で融資を受けたいとき
地方銀行	一定の信用力や実績がある事業者が、資金繰りの改善や事業成長に向けて融資を受けたいとき
メガバンク	事業成長に向けて、数億円単位の高額融資を受けたいとき

 

多くの事業主が、新しい事業を始める場合や資金繰りを改善したい場合、企業を成長させたい場合に資金調達を検討します。

以下ではそれぞれのフェーズでどの金融機関からの融資が適しているかを解説します。

新しい事業を立ち上げる場合

創業に際して資金が必要な場合は、信用金庫もしくは日本政策金融公庫からの融資が適しています。
両者はどちらも小規模事業者や実績の少ない創業者に対する融資に積極的であるため、信用力に乏しかったとしても審査を通過できる可能性があります。

借り入れ可能な限度額や金利の違いなどを比較しつつ、より活用しやすいほうを選ぶとよいでしょう。

資金繰りを改善したい場合

資金繰りの改善を目指すための融資では、日本政策金融公庫や銀行の利用が有効です。

日本政策金融公庫は、経営の立て直しを図りたい事業者への支援に力を入れており、たとえば無利子での融資や企業再建に特化した融資などを実施しています。
経営改善に向けたアドバイスやサポートもしてくれるため、資金面以外の問題も解決できる可能性があります。

一方、経営状況の改善に多額の資金が必要となる場合は、銀行から融資を受けるのがよいでしょう。
日本政策金融公庫と比較すると、審査に通過しにくくなる傾向がありますが、より大きな資金の融資にも活用できます。

企業を成長させたい場合

企業の成長を目的とする場合は、事業の段階に応じて、日本政策金融公庫と銀行からの融資を使い分けるのがおすすめです。

新たな事業を立ち上げるときは、日本政策金融公庫の融資制度が適しています。
たとえば“新事業育成資金”は、新事業を立ち上げてからおおむね7年以内の事業者が対象となるため、実績が乏しい事業者でも利用可能です。

一方、すでに実績があり、さらなる事業の成長や拡大を目指して資金を調達したいときは、銀行からの融資が有効です。
資金を確保できるだけではなく、銀行との取引実績が対外的な信用力を高めることにもつながるため、事業の成長に大いに役立つでしょう。

 

事業資金を借りる際に覚えておきたいこと

金融機関に融資の相談をする際は、あらかじめ押さえておいたほうがよい事項があります。
資金をスムーズに借り入れるためにも、以下でそのポイントを押さえておきましょう。

事前に準備すべき書類を把握する

融資を相談する前に用意しておきたい書類は、以下の4点です。

【金融機関に融資の相談をする際に持参すべき書類】

• 事業計画書
• 決算書
• 試算表
• 資金繰り表

これらの書類は、金融機関が事業者の返済能力や事業の将来性を判断するための重要な資料となります。
また、書類をきちんと準備しておくことで、事業者の説明に対する信頼性も高まり、融資の話を具体的に進めることができるでしょう。

次項以降では、この4点の書類について、どのような内容なのかを詳しくご説明します。

 

事業計画書

事業計画書とは、事業に関する目標や戦略、具体的な行動計画などを明文化し、社内外に共有するための書類のことを指します。
この書類からは事業の収益性やリスクへの対応力なども読み取れるため、事業が安定的に継続可能か、また返済が確実に行えるかどうかを判断する手掛かりとなります。

 

決算書

事業者の経営成績や財務状態は、決算書から判断します。

決算書は、事業者の資産や負債の状況に加え、年度の業績などもわかるため、資金繰りの状況を把握する際に役立つ資料です。
これにより、金融機関は事業者の返済能力を正確に見極めたうえで、融資の可否を検討できます。
そのため、決算書は融資を判断するうえで欠かせない資料として、相談時・審査時のいずれの場面においても重視されるのです。

 

試算表

試算表も、決算書と同様に、事業者の財務状態を把握するために使われます。

決算書は年に1回の決算時に作成される書類ですが、試算表は月次や四半期ごとなど、より短い期間での財務状況を示すために作成される書類です。
つまり、決算までの途中経過を確認できる資料として、最新の経営状態を把握する目的で使用されます。
特に決算から時間が経っている場合は、金融機関は試算表も重視して直近の経営状況を確認するため、決算書とあわせて試算表を準備しておくことが不可欠です。

 

資金繰り表

事業者の財政状態を確かめるにあたり、現金の流れを可視化して事業者の資金管理状況を把握する場合は、資金繰り表が用いられます。
この書類では、一定期間に発生した現金収入と支出を区分して記録することで、将来を含めた資金の収支状況を把握できるのです。
毎月継続的に作成すれば、手元資金の動きを把握しやすくなり、資金繰りの精度が高まります。

金融機関が融資の可否を検討する際は、この資金繰り表から、借り入れの必要性と返済能力を判断します。
そこで「返済に充てる現金が継続的に確保されている」と判断されれば、融資を受けられる可能性が高くなるでしょう。

返済計画をしっかり立てる

融資を受けられたとしても、返済に行き詰まれば、経営を軌道に乗せることはできません。
そのため、返済計画は融資を相談する前から考えておく必要があります。

返済計画を立てる際は、収支状況を把握したうえで、月々の返済金額が事業の利益を上回らないようにシミュレーションすることが肝心です。
あわせて、金融機関にも返済計画を共有しておくことで、事業者の信用力をより高められます。

借りやすさだけに注目するのは避ける

一般的に、借り入れしやすい金融機関のほうが、金利は高くなる傾向があります。
そのため、審査が柔軟であるという理由のみで金融機関を決定すると、金利負担が資金繰りを圧迫してしまうおそれがあります。

融資を受ける金融機関を決めるときは、借りやすさだけに注目するのではなく、金融機関ごとの特徴や借り入れの目的などを総合的に考慮したうえで選ぶことが大切です。

借りた資金は事業で使用する

金融機関から事業に使用する用途で借り入れた資金は、必ず事業目的で使わなくてはなりません。
万が一事業目的とは異なる使い方をした場合は、資金使途違反と見なされ、金融機関から厳しい処罰を受けるおそれがあるためです。
たとえば、借入金の一括返済を求められたり、今後の融資が受けられなくなったりするなどのペナルティが課される可能性があります。

金融機関では、提出された領収書や決算書などから資金使途違反がないかどうかを確認しており、必要に応じて事業者へのヒアリングも実施しています。
資金使途にかかわる質問を受けた場合は、事業を目的として使っていることを明確に説明できるよう準備しておくことが重要です。

 

ブラックリストに登録されていても事業資金を借りられるのか

融資の審査において、信用情報機関に事故情報が登録されている、いわゆる“ブラックリストに登録されている”状態は不利にはたらきます。
そのため、事業の代表者がブラックリストに登録されている場合は、金融機関から事業資金を借りられる可能性は低くなるのが一般的です。

ブラックリストに登録される主な理由は、クレジットカードやローンなどの延滞や滞納です。
こうした経験がある事業者は、返済が滞る危険性が高いと判断されます。
したがって、確実な返済を求める金融機関は、ブラックリストに登録されている事業者への融資を避ける傾向があるのです。

 

事業資金の借り入れに失敗しやすいケース

ブラックリストに登録されている場合のように、事業資金の借り入れがうまくいかないケースはいくつか存在します。
こうした資金の借り入れに失敗しやすいケースをあらかじめ把握しておくことで、融資を受ける可能性を高めるための対策が立てやすくなります。

ここでは、代表的な借り入れに失敗するケースを紹介しますので、自社で融資を検討する際の参考にしてください。

ブラックリストに登録されているケース

信用情報は融資の審査に大きく関わるため、先述した通りブラックリストに登録されていると借り入れに失敗するおそれがあります。
このような事態を回避するには、信用情報機関に開示請求し、事故情報が登録されているかどうかを調べる方法が有効です。

主な信用情報機関とそれぞれが保有している情報の一例は、以下の通りです。

【主な信用情報機関と保有情報の一例】

信用情報機関	保有している情報例
株式会社シー・アイ・シー（CIC）	クレジットカード スマートフォン本体料金の分割払い
一般社団法人全国銀行個人信用情報センター（KSC）	奨学金 銀行のローン商品
株式会社日本信用情報機構（JICC）	消費者金融のローン商品

 

これらの機関は一部の信用情報を相互に共有していますが、より正確な情報を把握したい場合は、すべての信用情報機関に開示請求することをおすすめします。
なお、開示請求には所定の手数料が発生するため、その点も踏まえたうえで検討しましょう。

参照元：株式会社シー・アイ・シー　
一般社団法人全国銀行個人信用情報センター　
株式会社日本信用情報機構

借り入れの希望金額が大きすぎるケース

開業資金を借り入れる際は、自己資金に対して融資の希望金額が高すぎるという理由で失敗するケースもみられます。
このような状況を回避するために、少なくとも事業に必要な資金の1割は、自己資金で用意しておくのが望ましいとされています。
可能であれば、余裕をもって自己資金を3割～5割ほど準備しておくと、借り入れの成功率をより高められるでしょう。

金融機関から自己資金として認められる資金の例は、以下の通りです。

【金融機関から自己資金と見なされる資金の例】

• 本人名義の預貯金
• 配偶者名義の預貯金
• 保有資産の売却による資金
• 退職金
• 親族から贈与された金銭

融資をスムーズに進めるためには、希望する借入額と自己資金とのバランスを考慮するため、あらかじめ自己資金がどの程度あるのかを把握することが大切です。

事業計画書の内容が充実していないケース

事業計画書は、安定した事業が続けられるかどうかを金融機関が判断する際の重要な指標です。
そのため、記載内容が充実していない事業計画書では信頼を得られず、融資を断られるおそれがあります。

充実した事業計画書を作成するには、以下のような項目の記載が必要です。

【事業計画書に記載したほうがよい内容】

• 提供する商品・サービスの内容
• セールスポイント
• 融資を必要とする理由
• 想定される取引先・販売先
• 資金計画
• 収支計画

実績が乏しい場合でも、このような内容が明確に示され、「現実的な計画が立てられている」と金融機関が判断すれば、融資を受けられる可能性があります。
さらに、客観的なデータを盛り込むことができれば説得力をより高められるため、そういったデータは積極的に事業計画書に取り入れるようにしましょう。

 

事業資金を借りやすくするためのポイント

融資をスムーズに進めるには、ここまででお伝えした内容を踏まえたうえで、事業資金を借りやすくするためのポイントも押さえておきたいところです。
以下で詳細を解説しますので、資金を借り入れる際はぜひ参考にしてください。

【事業資金を借りやすくするためのポイント】

• ポイント①自社の状況に合わせて金融機関を選ぶ
• ポイント②認定支援機関を利用する
• ポイント③返済能力があることを示す
• ポイント④資金繰り表の内容を充実させる
• ポイント⑤返済が遅延しないように注意する
• ポイント⑥借り入れ額は最小限にとどめる
• ポイント⑦自己資金を用意する
• ポイント⑧開業届の提出や確定申告を忘れずに行う
• ポイント⑨担保や保証人をつける

 

ポイント①自社の状況に合わせて金融機関を選ぶ

すでにご説明した通り、各金融機関には特徴があり、それぞれ得意とする事業規模や業種、業界、あるいは融資の目的に違いがあります。
そのため、自社の規模や事業資金の用途に適した金融機関を選ぶことで、融資の審査に通りやすくなります。

本記事で紹介した内容も踏まえつつ、自社の状況に合った金融機関を選びましょう。

ポイント②認定支援機関を利用する

融資の審査を受けるにあたり、充実した事業計画書を作成して信用力を高めるためには、認定支援機関の活用が効果的です。

認定支援機関とは、中小企業支援に関する知識や実務経験が一定のレベルを満たしている者として、国から認定を受けている支援機関のことです。
これを利用すると、融資の申請に必要となる事業計画書をはじめとした様々な書類を作成する際に、専門的なサポートを受けられます。
さらに、日本政策金融公庫から資金を借り入れる際に、以下のような特典を受けられる場合があります。

【認定支援機関を利用する際の特典の例】

• 利用可能な融資制度が増える
• 金利が優遇される
• 融資金額の上限が上がる

認定支援機関の利用には料金が発生しますが、このようなメリットを考慮すると、日本政策金融公庫から資金を借り入れたい場合は活用する価値があるでしょう。
なお、認定支援機関は専門分野が細かく分かれているため、自社の業務や課題に合った認定支援機関を選ぶことが必須です。

参照元：経済産業省　認定支援機関のご利用方法 

ポイント③返済能力があることを示す

事業資金を借り入れるには、返済能力があることを金融機関に示さなくてはなりません。
金融機関は提出された書類から返済能力を判断しているため、求められる書類は、情報を不備なく記載して提出することがポイントです。

なお、個人事業主の場合は、返済能力を示す書類として、確定申告書や所得証明書などの提出が求められるケースがあります。

ポイント④資金繰り表の内容を充実させる

金融機関では、事業が安定的に経営できているかどうかを判断するために、資金繰り表を重視しています。
そのため、資金繰り表は、まず以下の内容を盛り込んで作成しましょう。

【資金繰り表に盛り込むべき内容】

• 売上予測
• 仕入れ・在庫予測
• 経費予測
• 借り入れ返済予定

このうえで、さらに取引先の決済条件を加えることで、より信頼性の高い内容となります。
普段からこのような資金繰り表を活用し、資金管理やリスク対策に取り組みながら経営していることを金融機関に伝えれば、審査の際の評価も上がると考えられます。

ポイント⑤返済が遅延しないように注意する

審査に通過して融資が受けられた際は、返済が滞らないように注意が必要です。

返済が遅れると、信用情報機関に事故情報が登録されるだけではなく、遅延損害金を請求されるおそれもあります。
こうした事態を防ぐために、あらかじめ現実的な返済計画を立てたうえで、無理なく返済を行える環境を整えておきましょう。
融資に限らずクレジットカードやローンなどの支払いに関しても、日頃から遅延しないように心掛けておくと安心です。

ポイント⑥借り入れ額は最小限にとどめる

融資の額が増えると利息も増え、返済時の負担が大きくなるため、借り入れる金額は自己資金の3倍程度を目安として、必要最低限に抑えましょう。
詳細は後述しますが、借り入れる金額を抑えるには、原則返済が不要な補助金や助成金などの制度も役立ちます。

ポイント⑦自己資金を用意する

融資に頼るだけではなく、自己資金も用意しておくことで、金融機関に対して事業への熱意や資金管理能力をアピールできます。
あわせて、返済能力を証明する際の説得力も増すため、融資を考えるのであれば自己資金集めも同時に進めるのが理想的です。

創業したばかりの事業者で、自己資金を用意するのが難しい場合は、日本政策金融公庫の“新規開業・スタートアップ支援資金”を活用するのも一案です。
この制度は新たに開業する事業者を対象としており、自己資金を用意できなくても融資を受けられる見込みがあります。
とはいえ、自己資金があるほうが金融機関からの印象は良くなるため、可能な範囲で資金を集めておくのがよいでしょう。

ポイント⑧開業届の提出や確定申告を忘れずに行う

個人事業主の場合は、開業届の提出や確定申告を欠かさず行うことも忘れてはなりません。
これらを適切に行うことで、金融機関が事業の実態を把握しやすくなり、信用力の向上につながります。

開業届の提出が済んでいない方は、融資の審査を受けるにあたり、事業者の信用力を少しでも高めるためにも、開業届を提出することをおすすめします。

ポイント⑨担保や保証人をつける

金融機関から融資を受ける際に担保や保証人は必須ではありませんが、つけたほうが審査に通過しやすくなる可能性はあります。
これは、担保や保証人がついていると、万が一返済が滞ったとしても融資した分のお金を回収する手段を確保でき、貸し倒れのリスクを軽減できるためです。

また、融資の内容によっては、金融機関から担保や保証人をつけることを求められるケースもみられます。
そのため、あらかじめ保証人になってくれる人や担保にできる資産を準備しておくことで、いざというときでも適切に対応できるでしょう。

 

借り入れ以外で事業資金を調達する方法

事業資金の調達は、金融機関からの融資だけに限りません。
融資を受けるのが難しい状況でも、ほかの方法で資金を確保できる可能性があります。

ここでは、融資以外の代表的な資金調達方法について解説します。

【融資以外の代表的な資金調達方法】

• ファクタリング
• 補助金・助成金
• クラウドファンディング
• 法人カードのキャッシング

ファクタリング

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、手数料などを差し引いた分の資金を早期に現金化できる金融サービスのことです。
融資のように資金を借り入れるわけではないため、受け取った資金の弁済義務や利息の支払いは発生しません。

ファクタリングは、金融機関と比較すると、審査がより柔軟であることが特徴です。
ファクタリングの審査では利用者の弁済能力や信用情報ではなく、売掛先の業績や信用が重視されるため、自社の実績や信用力が乏しい事業者でも利用できる可能性があります。
同様の理由でブラックリストに登録されている事業者も、仮に金融機関に融資を断られていたとしても、ファクタリングであれば資金調達できる可能性があります。

また、入金までの期間が比較的短いこともファクタリングを利用するメリットであり、ファクタリング会社を利用すれば、最短即日での資金調達も可能です。
金融機関による融資の審査に通過することが難しいと予想される場合は、ファクタリングの利用をぜひご検討ください。

 

手形割引

手形割引は、金融機関に手形を譲渡し、手形の金額から手数料や利息相当分の割引料を差し引いた金額を現金化する方法です。
ファクタリングと同様に、支払期日より早く現金化が可能であり、返済義務や利息の支払いは原則として発生しません。

ただし、手形割引には償還請求権があるので注意が必要です。
これにより、手形が不渡りになった場合は、利用者がその不渡り手形を買い戻さなくてはなりません。

さらに手形割引は、ファクタリングより利用に際しての提出書類が多く、手続きが煩雑になることも懸念点です。
結果として、書類の用意や手続きに時間がかかり、すぐに現金化できないおそれがあります。
そのため、手形割引の利用を検討するのであれば、余裕をもって書類の準備や手続きを進めておくのがよいでしょう。
もし「資金をすぐに手元に用意しなければならない」とお困りの場合は、手形割引ではなくファクタリングを活用するなど、うまく使い分けることが重要です。

補助金・助成金

原則返済義務が発生しない資金調達方法としては、補助金や助成金も挙げられます。
どちらも国や自治体が提供する制度ですが、それぞれの目的の違いによって、給付額や審査の有無などにも以下のような違いがあります。

【補助金と助成金の違い】

項目	補助金	助成金
目的	新規事業の支援や地域振興、公益につながる事業を促進すること	雇用や労働環境を改善すること
給付額	数百万円〜数十億円	数十万〜数百万円
受給のしやすさ	申請後、審査を通して採択される必要がある	原則、要件を満たせば受給できる

 

このように補助金と助成金とでは、その目的や受給のしやすさが異なるため、自社に適したほうを選ぶことが大切です。

また、両者はいずれも対象となる条件が細かく定められており、誰でもすぐに受けられるわけではありません。
しかし、条件に合う事業者にとっては効果的な資金調達方法です。
たとえば、これから開業を考えている事業者は“創業補助金”という制度を活用できる可能性があるため、要件を確認したうえで検討するとよいでしょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットやSNSを通して不特定多数の個人から少額ずつ支援を募り、資金を調達する方法です。
金融機関の融資のような厳格な審査が不要なため、支援者を集められるのであれば、資金を調達できる可能性は高いといえるでしょう。

クラウドファンディングは、資金の扱い方や支援者へリターンする方法によって、以下の5つの種類に分けられます。

【クラウドファンディングの種類と違い】

クラウドファンディングの種類	資金の扱い方	支援者へのリターン方法
購入型	商品やサービスの代金として受け取る	商品やサービスを提供する
寄付型	寄付金として受け取る	リターンは基本的に発生しないが、活動報告やお礼のメッセージなどを送るケースが多くみられる
融資型	融資された資金として受け取る	元本返済に加えて利息を支払う
株式型	投資された資金として受け取る	非公開株を提供する
ファンド型	投資された資金として受け取る	売上などの成果や出資額に応じて、金銭的なリターンを提供する

 

これらのなかから自社の事業内容や資金調達の目的に応じて適切な種類を選べることが、クラウドファンディングの魅力です。

なお、融資型と株式型、ファンド型のクラウドファンディングは、金融商品取引法や貸金業法などの法律の規制を受けることがあります。
知らないまま実施して法律に抵触してしまわないように、クラウドファンディングを検討する際は、詳細を必ず調べておくことが重要です。

法人カードのキャッシング

法人カードにキャッシング機能が付帯されているのであれば、それを利用して現金を借りることも可能です。
このとき審査を受ける必要はなく、ATMですぐに現金を引き出せるため、素早く事業資金を用意できます。

なお、キャッシングはカード会社から現金を借り入れるサービスであり、金融機関からの融資と同様に返済義務や利息が発生します。
審査についても、借り入れ時は不要である代わりに法人カードにキャッシング機能を付ける際の発行審査が厳しくなる傾向があるため、注意が必要です。

ただし、仮にキャッシング機能が備わった法人カードを発行できたとしても、多額の資金を借りられるとは限りません。
これは、法人カードのキャッシングは小口融資が基本であり、借り入れ可能な上限額も低めに設定されていることが一般的であるためです。
まとまった資金を用意しなければならない事業者様は、ほかの資金調達方法もあわせて検討したほうがよいでしょう。

 

事業資金を用意する際は、借りやすい金融機関や借り入れ方法を押さえておくことが大切

今回は、事業資金を用意するにあたり、借りやすい金融機関や借り入れる際の方法、さらに融資以外の資金調達方法について解説しました。

事業資金が必要となった際、融資の候補先となる金融機関は複数あります。
それぞれの特徴や融資対象となる事業者のタイプは異なるため、自社に合った金融機関と借り入れ方法を選ぶことが重要です。

しかし事業者の状況によっては、融資の審査を通過できないケースも少なくありません。
そうした場合でも、利用できる可能性の高いファクタリングのような方法なら、資金を調達できる可能性があります。
資金調達ニュース.comでは、ほかにも様々な資金調達方法を紹介していますので、ぜひご参照ください。

谷口 亮
（一般社団法人日本中小企業金融サポート機構 代表理事）

OA機器販売会社にて財務・経理・人事などの要職を歴任し、豊富な実務経験を有する。
2021年には、日本中小企業金融サポート機構の代表理事に就任し中小企業の金融に関わる専門家として、中小企業の経営者や個人事業主が抱える資金面・経営面の課題解決に尽力。
「日本の中小企業の経営者・個人事業主の皆様が抱える資金面や経営面の課題を解決し、日本を元気で豊かにしたい」という信念のもと、さまざまな金融に関する悩みに対し、適切なサポートを提供している。